扉を開いて（人民元ショック再び）

2016年1月10日（日）はれ

・人民元ショック再び。迷走する官製相場、世界を揺らす。
　著名投資家ジョージ・ソロス氏7日、
　「中国は大きな問題に直面している。世界は難題を抱えており、2008年の危機の再来思い起こさせる」との懸念。
　世界の株式市場は波乱の年明け。日経平均株価は初の大発会から5日続落。
　米株の週間の下げ幅は08年のリーマンショック以来の大きさとなった。
　市場の震度を高めたのは人民元。
　昨年8月、人民元が基準値を突然2％切り下げた「人民元ショック」の恐怖よみがえる。
　「元安は中国からの資本流出につながりかねない」。上海株式市場でも売り注文殺到、不安心理が世界の市場に波及。
　昨夏の人民元ショックと異なり、中東やアジアの地政学リスク、原油価格の急落、米利上げなど悪材料に事欠かず。
　様々なリスクが共振し、ショックの震度が昨夏よりも一層高まる懸念がある。

・人民元ショック再び。

　中国：リスク共振、強まる警戒感。個人も元売り、脆弱な経済、民間債務負担重く。
　中国政府は個人の外貨両替を1人年間5万ドル（約590万円）までに制限。両替には身分証明書必要。
　この両替は年が変わると更新される。1年で最も両替が活発な時期。個人の元売り・外貨買いも人民元安に拍車かける。
　中国株のサーキットブレーカー制度、上海、深圳証券取引所に上場する主要300社で構成する指数が
　前日終値比7％超下落すると、全銘柄の取引が終日ストップする仕組み。
　導入初日1/4に即日発動。7日にも発動。
　米国では取引が終日、ストップするのはS&P500指数が前日比20％超下落したときだけ。
　日本ではサーキットブレーカーがあるのは先物とオプションのみで、現物株は対象外。
　本来は過度の下落を防ぐ制度も「発動されると売るに売れなくなる」と考えた投資家がろうばい売りに動き、
　株価下落増幅。
　慌てた中国政府は8日からサーキットブレーカーの運用一時停止。
　制度設計が稚拙で運用も恣意的な「官製株式市場」では、今後も問題が多発する懸念も。

・人民元の為替取引には「オンショア市場」と「オフショア市場」という2つの舞台がある。
　ショア（shore）とは陸や国を意味し、オンショアは上海など中国本土での取引、
　オフショアは香港やシンガポール、ロンドンなど本土外での取引。
　オンショア取引には、中国人民元が毎日発表する対ドルの「基準値」の上下2％の範囲内でのみ相場が動く。
　一方、オフショア取引ではこのような規制はなく、オンショアとオフショアの相場のかい離が生じる。

・人民元ショック再び。

　中東：原油相場、サウジアラビアとイラン国交断絶で協調減産絶望。さらに増産競争でぶつかり合うとの観測も。
　原油埋蔵量で世界2位（サウジ）と4位（イラン）の大国同士の断交は供給不安につながるかに見えたが、
　欧州市場の北海ブレンド原油は7日に1バレル32ドル台と2004年以来の安値水準まで急落。
　中東産ドバイ、米市場WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も大幅に下落。
　7日には米バンクオブアメリカ・メリルリンチは「原油相場は1バレル＝20ドル台に突入するリスクは高まっている」
　との見通し示し、同日ドバイ原油は実際に30ドル割り込む。
　原油価格の下落は日本など消費国にとってはプラスも、足元では日本株のマイナス要因として受け止められている。
　原油安で財政赤字に転落したサウジなどが市場から資金引き上げる動きに出ているため。
　トヨタ　<7203> ［終値6864円］などについて
　「オイルマネーとみられる大口の売りが出ており、市場平均より下げがきつい」との分析も。

・人民元ショック再び。

　北朝鮮：「水爆実験」市場に不安感。
　北朝鮮の核実験は2006年、09年、13年に次いで4度目だが、水爆実験に成功したと主張するのは初めて。
　今のところ資本市場の動揺は限定的。
　核実験実施した6日、最も影響受ける韓国の総合株価指数（KOSPI）は前日比0.3％、ウォンは対ドルで0.8％下げた。
　だが、KOSPIは8日には反発。
　日本市場でも7日以降は北朝鮮リスクを意識する投資家は少なく、株安の主因は「人民元ショック」。
　日興アセットマネジメントが核実験やミサイル発射など北朝鮮関連の地政学イベントに関して
　日経平均株価の短期的なリターン調べたところ、収益率がマイナスに沈んだのは3分の1。平均ではプラスのリターン。
　今回は過去3回の核実験と違い、北朝鮮は中国に事前通知せず、中国の北朝鮮に対する影響力の低下が懸念されている。
　今後北朝鮮への追加制裁が決まった時、金正恩第1書記がどう動くか。
　市場に大きな影響与える懸念はまだくすぶる。

・人民元ショック再び。

　米国：米連邦準備理事会（FRB）は今年中に何回利上げするのか、3月の米連邦公開委員会（FOMC）でどう動くか。
　米金利政策の方向は定まらず、その不透明感が市場の不安増幅。
　市場は9月利上げの可能性織り込みだした昨年夏に発生した中国ショックは、9月利上げ吹き飛ばした。
　イエレン議長会見で「米経済への影響を見極める必要があると判断」と説明、再現予想との声も。
　8日の米市場は「利上げが強行される」との懸念から株価が下落する一方、
　「利上げペースは遅い」との見方から金利は低下。定まらぬ金融政策の行方に対する市場は困惑する。

・人民元ショック再び。円・日本株への影響は。
　
　円：アベノミクス相場の円安、岐路に。
　中国市場の混乱で年明けの外国為替市場も荒れた。円高主導したのは海外の投機筋との見方で市場は一致。
　中国市場の人民元安や中国株の下落を受け、「リスクオフ」の円買いが膨らむ。
　人民元安が円の対ドル相場での上昇を促した側面も。
　円急騰で、海外投資家の心理に変化。
　これまで積み上げてきた円売り・ドル買いの持ち高取り崩すだけでなく、
　円の上昇に賭けた方が収益が高いとの判断から、一部の投機筋が円の買い持ちに転じている。
　「これより円高が進むなら、アベノミクス背景とした長期の円安トレンドが抜本的に揺らぐ」との指摘も。
　今後の焦点は日銀　<8301> ［終値41700円］の追加緩和。実際に動けば、円高に歯止めがかかる可能性。
　
　117円まで上昇した7日には、輸入企業が円を売って支払いに使うドルを調達。
　円の対ドル相場の昨年末からの上昇率は3％弱で、7％近く下げた日経平均株価と比べれば変動は小さい。
　円が上昇した局面では、売りに動く投資家が多いことが分る。
　円は買う通貨に変わったのか、それとも円はまだ売る通貨なのか。
　その解がはっきりするには、もう少し時間がかかりそう。

・人民元ショック再び。円・日本株への影響は。
　
　日本株：年初から急落した日本株相場。
　中国株や人民元の下落に動揺した投資家が「リスクオフ」の姿勢高め、幅広い銘柄が売りを浴びせた。
　ヘッジファンドの一部が人民元安に連動して日本株を売る「アルゴリズム取引」を設定していたことも下落に拍車。
　日本株の中でも大きく下げたのが中国関連株。「日経中国関連株50」は週間で8％安と約5年ぶりの下落率記録。
　昨年4月からの下落率は15％に達する。
　円相場の急上昇で輸出関連株の下落も目立った。
　最も投資家は売り一辺倒だったわけではない。
　ユナイテッドアローズ　<7606> ［終値5350円］ブックオフコーポ　<3313> ［終値978円］など
　一部の内需関連株は逆行高演じた。　

　個人投資家の逆張り買いも健在。
　松井証券　<8628> ［終値1037円］の売買統計、前週は買い越しが続いた。
　中長期でリバウンド狙い優良銘柄を物色する動きが広がり、三菱UFJFG　<8306> ［終値707.7円］などに資金流入。

　年金積立金管理運用独立法人（GPIF）の買いが相場の下支え要因とも。株価下落の影響で買い余力が出てきた可能性。

　
・円安・人民元高で広がった中国人訪日ブームに逆風吹き始めている。
　円に対する人民元相場は2015年6月から8月に付けていた1元＝20円台前半からすでに約1割強下げている。
　先週、コメ兵　<2780> ［終値2143円］共栄メンテ　<9616> ［終値9280円］などインバウンド銘柄下落。
　株価は週間で10％近く下げ、日経平均株価の下落率（7％）を超えた。

　企業は中国人以外の訪日客取り込みの戦略築こうとしている。
　ラオックス　<8202> ［終値208円］今は東南アジアからの訪日客取り込みに力。
　イスラム教徒利用見込み、新宿本店にはイスラム教徒向けの土産物コーナー設け、
　戒律にあった「ハラル認証」の食品並べる。店内には男女別の礼拝スペースも。

　花王　<4452> ［終値5727円］約2か月前から中国で紙おむつのネット販売価格引き下げ。
　中国人が訪日した時の値段に近づけ、現地に戻ってからも購入しやすく。
　ネット販売は1度日本を訪れた海外の外国人向けに継続して日本製品販売するリピーター獲得の有力手段になる。

・米主要企業の2015年10-12月期決算、今週から本格化。
　事前市場予想は前年同期比4％程度の最終損益となったよう。　
　6年ぶりの減益に沈んだ前四半期（15年7-9月期）から2四半期続いて減益となる公算。
　原油先物相場の落ち込みや、中国景気の減速懸念から資源価格が逆風となり
　エネルギーや素材関連企業の低迷が続いている。
　11日に予定されているアルミ大手アルコアを皮切りに主要企業の決算開示が相次ぐ。
　アップル株はこのところスマホ販売に陰り、15年は年間で株価はマイナスに。
　年明け以降に中国不安が浮上する中株価の下落が止まらない。
　時価総額最大のアップル株の下落は米国株式相場の大きな重荷となっている。
　中国発の混乱で、米国株式市場でもダウ工業株30種平均は15年5月につけた史上最高値から
　「調整局面」とされる10％の下落記録。
　中国需要の縮小懸念が資源価格をさらに下押資すると一段と米企業の収益悪化につながる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値38140円］2015年9-11月期に、同期間として5年ぶりに最終減益に沈む。
　国内事業の苦戦続いているうえ、これまでの成長のけん引役だった中国事業も減速、
　海外ユニクロ事業が想定を上回る落ち込み。
　16年8月期通期の連結純利益を下方修正して株価は昨年来安値更新、「内憂外患」に苦しむ。
　柳井正会長兼社長は「全てを革（か）えよ　Reinvent Everything」を今年の経営方針に掲げる。
　その実行力が改めて問われる。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（1）日本動物高度医療センター　<6039> ［終値1562円］
　総務省家計調査、買い主がペット1匹にかける医療費は年々増えている。
　がんや心臓病といった重い病気の犬や猫に高度な医療（二次診療）提供。
　川崎市に本院、名古屋市に分院構え、2015年3月に東証マザーズに上昇。
　競合相手は全国に16校ある獣医学部の附属病院。
　ただ獣医学はそもそも家畜の研究に由来するため、大学病院は畜産が盛んな道県に集中。
　一方、大都市圏ではペット向けの高度医療体制が手薄。同社は都市部中心に病院の新設進めていく方針。
　11年の名古屋に続き、17年には大阪府箕面市にも病院開設。
　成長戦略と株主還元の両立の行方が注目される。

・会社がわかる　特集小糸製作所　<7276> ［終値4520円］業績拡大続く。
　2016年3月期連結純利益が4期連続で過去最高。
　けん引役は発光ダイオード（LED）ヘッドランプ。
　世界で初めて実用化に成功、ハロゲンランプからの移行の流れ捉える。
　納入先は世界の自動車メーカーに広がる。
　「LED」のその先への手も着々と打つつつある。
　独BMWは昨年10月に国内で販売始めた高級車「7シリーズ」に量産者として初めてレザーヘッドランプ採用。
　レーザーは光が拡散しにくく遠くまで照らせ、LEDと比べ明るさは5倍、照射範囲は2倍に。
　三原弘志社長「国内は特にヘッドランプのLED化進み、
　3年後の19年3月期には当社のヘッドランプの国内受注に占めるLEDの割合は16年3月期の36％から6割超まで高まる。」
　「設備投資過去最高の500億円程度に」「あくまで利益を増やし、配当増やすことが大切」

・波乱の幕開けとなった年明けの世界の株式市場。
　中国株安などと並び、投資家心理を悪化させたのが「米アップルが最新iPhone減産」との報道。
　アップルや部品供給会社の株価は軒並み安。アップル関連株の連鎖安は5日の米国市場から始まった。
　「アップル最新モデル『6s/6sプラス』の1-3月期生産台数計画比で3割程度減らす見通し」と伝わったことがきっかけ。
　アップル株は8日、4日ぶり反発も、2014年10月以来の100ドル割れの水準。
　日本の電子部品株は円高も逆風だが、投資家にとっては他に魅力的なエレキ株も少ないのが実情。

・原油価格米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は7日、
　1バレル＝32.10ドルまで下げ、2008年リーマンショック後の安値下回る。
　世界的に供給の拡大が続くうえ、中国経済への悪化懸念からリスク資産である原油先物に売りが波及。
　サウジとイランの対立で石油輸出国機構（OPEC）が機能不全、「加盟国が減産で合意するのはさらに難しくなる」と。
　原油市場では年金基金など長期投資家が退出し、短期売買のヘッジファンドの存在感が強まる。
　投機マネーが原油相場の振れ幅を大きくする局面が増えそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開か。
　年明け早々、人民元・中国株安や中東など地政学リスクの高まり背景に戦後初の年初からの5日続落。
　売られ過ぎの指標が出ていることに加え、大幅下落で割安感が出ていることも材料として意識。
　日経平均株価が直近安値を付けた昨年9月に似ている。
　騰落レシオは7日、69％まで低下、70％を割り込むのは9/25以来。
　空売り比率は4〜8日まで5日連続で40％超えた。昨年9/1〜8日の6営業日連続に次ぐ長さ。
　日経平均のPER（株価収益率）は今期予想ベースで14倍台になる。
　株安の原因となった人民元と中国の株価下落は8日、ひとまず歯止めがかかった。
　いったん下げ止まっても外部環境に左右される状況は続きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は中国など国外情勢にらみながら、乱高下しそう。
　13日発表の中国の12月の貿易収支の内容や、当局の政策対応に注目が集まる。
　米国市場では中国景気に対する不安が急速に高まる。アジア市場や欧州市場から株安が連鎖、
　ダウ工業株30種平均は前週に週間で1078ドル下落、
　週間下げ幅はリーマンショック直後の2008年10月上旬以来7年3か月ぶりの大きさに達した。
　一方、米国内の経済は堅調。12月米雇用統計は非農業部門の雇用者増加数が29万人超え、市場予想大きく上回った。
　今週、米国内の経済指標では週末の15日に12月の米鉱工業生産と小売売上高が発表される。
　リスク回避姿勢の強まりで、足元ではドル安・円高が進行。
　海外展開する米国企業には、業績改善への期待から買い戻しが入る可能性がある。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち25指数全て下落。

下位25位上海▲10.0%（15年末比騰落率▲10.0%）24位ドイツ▲8.3%（▲8.3%）23位ノルウェー▲7.8%（▲7.8%）
　22位▲ギリシャ▲7.2%（▲7.2%）21位日本▲7.0%（▲7.0%）20位香港▲6.7%（▲6.7%）15位米国▲6.2%（▲6.2%）

2015年末比騰落利率　1位インドネシア▲1.0%　2位トルコ▲1.6%上海%　3位韓国▲2.2%　4位ロシア▲2.7%　
　5位アルゼンチン▲3.2%　6位ベトナム▲3.3%　7位タイ▲3.4%　8位カナダ▲4.3％　9位インド▲4.5%
　
・インバウンド急増、買う・運ぶ・泊まる・食べる、広い業種に関連銘柄。

　買う：スーパーバック　<3945> ［終値176円］営業利益伸び率（3年前比）15.7倍　株価上昇率（2012年比）1.4倍
　　　　象印マホービン　<7965> ［終値1569円］4.7倍　5.7倍　岩塚製菓　<221> ［終値5900円］3.5倍　1.7倍
　　　　シュッピン　<3179> ［終値1335円］2.9倍　6.7倍　コーセー　<4922> ［終値10350円］2.8倍　5.7倍
　　　　ニチバン　<4218> ［終値605円］52％　2.3倍　コメ兵　<2780> ［終値2149円］51％　3.6倍

　運ぶ：南海電鉄　<9044> ［終値692円］36％　1.8倍　JR西日本　<9021> ［終値8024円］32％　2.4倍
　　　　京成電鉄　<9009> ［終値1529円］17％　2.1倍　JR東日本　<9020> ［終値10875円］16％　1.9倍

　泊まる：共立メンテ　<9616> ［終値9280円］56％　6倍　東急　<9005> ［終値912円］24％　1.9倍
　　　　　小田急　<9007> ［終値1252円］13％　1.4倍　

　食べる：コロワイド　<7616> ［終値1818円］78％　2.3倍　チムニー　<3178> ［終値3897円］9％　3.7倍

　その他：CSSHD　<2304> ［終値459円］78％　2倍　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値1707円］61％　2.3倍
　　　　　セブン銀　<8410> ［終値500円］18％　2.2倍

　（参考）日経平均株価　2012年末比株価上昇率1.7倍

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機1.帰国後狙え。越境通販、「リピーター」囲い込み。
　
　BEENOS　<3328> ［終値1509円］直井聖太社長
　「観光などで訪日したのを機に日本の商品に興味を持ち、ECで購入する外国人は多い」と話す。
　BEENOSの商品の取扱額は中国や香港、台湾、米国など80を超す国・地域合わせ、
　2015年9月期で前年比2倍強の168億円に拡大。
　15年9月期連結営業利益は11億円、このうちインバウンド関連は4億円近く占めた。
　利便性向上で利用客を増やすため、ファミリーマート　<8028> ［終値5500円］と組み、
　15年9月から台湾の同社コンビニエンスストアで商品受け取れるように。同年11月には台湾に顧客支援の子会社設立。
　16年1月中にリクルートHD　<6098> ［終値3505円］と共同で中国語圏や英語圏向けのECサイトも立ち上げる。

　イオン　<8267> ［終値1779.5円］15年8月に子会社が香港で日本のブランド米や高級果物販売するサービス開始。
　同年9月にはオンワードHD　<8016> ［終値707円］がラオックス　<8202> ［終値206円］と合弁会社設立、
　日本のラオックス店舗に加え越境ECでも衣料品販売。

　寿スピリッツ　<2222> ［終値4715円］訪日意欲の高いアジアで、自社製品のアピールに乗り出す。
　台湾・台北市や韓国・ソウル市に主力ブランド「ルタオ」の店舗を出し、15年12月には香港でクッキーなど販売。

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機2.言葉の壁は越えられる。端末・通訳、サービス橋渡し。
　言葉の壁越えに挑む主な銘柄。
　
　アクリーティブ　<8423> ［終値389円］外貨清算対応レジ拡販
　ヤマハ　<7951> ［終値2697円］多言語文字情報配信アプリ「おもてなしガイド」
　カシオ　<6952> ［終値2610円］多言語対応の「動く看板」外販へ
　大日本印刷　<7912> ［終値1120円］新手法のパッケージ。「拡張現実（AR）」技術活用。
　EAJ　<6063> ［終値1032円］訪日客向けに病院手配。検診旅行も拡大。

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機3.データで行動をつかむ。客足・接客ニーズに臨機応変。
　文化の壁越えに挑む銘柄。

　乃村工芸社　<9716> ［終値1664円］購買行動をビッグデータ解析、売り場内装に生かす。　
　日立　<6501> ［終値633.1円］購買行動をビッグデータ解析、売り場内装に生かす。　
　オールアバウト　<2454> ［終値489円］日本情報サイトで広告収入。
　ぐるなび　<2440> ［終値2451円］海外版も立ち上げ、インバウンド利用取り込みへ。
　ヒトコム　<3654> ［終値2834円］外国人ガイドや店員など派遣。接客指導も。
　ロイヤルHD　<8179> ［終値2168円］「ハラル」対応のホテル向け弁当。
　リンガーハット　<8200> ［終値2708円］豚不使用「ハラル」メニューの開発着手。

（日経ヴェリタス）

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