WTI原油一時31ドル割れ

2016年1月12日（火）曇り　冷え込む

・ANAHD　<9202> ［終値329.2円］国営ベトナム航空に出資、提携に基本合意。
　今夏ベトナム政府から発行済み株式の8.8％を約130億円で取得。座席を相互に供給する共同運航で路線や便数拡充。

・厚生労働省4月から全国67万の入院ベッド（病床）の配置見直す。
　看護師が多く患者の自己負担が重い重症向けの病床を約1.5万床減、軽症者向け病床に切り替える。
　患者や公費の負担削減。看護師不足も和らげる。2月までに条件詰める。

・中国・上海株の値動きが再び不安定に。11日上海総合指数は前週比5％超の大幅安。
　最近の中国通貨、人民元相場の急ピッチの下落、資本流出に対する投資家の警戒感が高まっている現状映す。
　株安は一部の欧州市場にも波及、資源株への依存度が高いロシア株の相場は下落率が一時4％超。
　上海総合指数の終値は同5.32％安、3016。約4か月ぶりの低水準、心理的節目の3000割れが目前に。　（×）

・独フォルクスワーゲン（VW）マティアス・ミュラー社長10日、訪日先のデトロイトで記者会見、
　「会社で起きた過ちを誤りたい」と述べた。排ガス不正発覚の震源地である米国でVWトップが初めて謝罪。

・トヨタ　<7203> ［終値6864円］豊田章男社長「今後100年はエコカーの時代」とし、
　燃料電池車やプラグインハイブリッド車（PHV）など複数の技術展開していく考え強調。
　日産　<7201> ［終値1141.5円］が電気自動車（EV）、独ダイムラーは燃料電池車などとエコカー戦略の柱。
　トヨタは年1兆円の研究開発費で幅広いエコカー技術に対応「各地域の消費者の選択に応えていく」との考え示す。

　（日経1面）

・安倍政権が税収増に着目したのは、この3年間の税収が見積もりより大きく上振れしてきたため。
　2012年末に発足した安倍政権が予算を作るのは16年度で4回目。
　1回目13年度は43.1兆円の当初見積もりに対し実際の税収は3.9兆円増。
　14年度も見積もり比4兆円、15年度も2兆円程度上振れする可能性高い。
　財務省は16年度予算の税収見積もりを15年度当初予算比3.1兆円増。実額57.6兆円と25年ぶりの高水準。
　「バブル期並み」で疑問の声も。

・中国証券監督当局は11日に大株主への株式売却規制改めて適用も、上海市場の株価下落抑えられず。
　中国人民元（中央銀行）は同日、
　通貨の人民元の相場形成について風数の通貨によるバスケット参考にする割合高めると発表。
　市場では対ドルで元安が一段と進む可能性があると受け止められており、株価の先行きはなお不透明。
　証券監督局は11日から上場企業の株式5％超保有する大株主の株式売却を
　3か月間で発行済み株式数の最大1％に抑える規制適用。
　大株主による売却は従来の全面禁止から緩和されたことになり、元安などとともに株式の売り材料になった。　（▲）

・オリックス　<8591> ［終値1613.0円］欧州の航空機リース大手から航空機14機約900億円で取得。
　主に旅客数150〜200人程度の中型機で、欧米やアジアの航空会社にリースされている航空機。

・米主要企業11日から2015年10-12月期決算発表相次ぎ始まる。
　事前市場予想では純利益が前年同期比4％程度減、最終減益の公算大きく。
　15年7-9月期に続き、2四半期連続の減益になりそう。
　原油価格の低迷など幅広い資源価格の低迷が逆風、エネルギーや素材関連企業の収益の落ち込みが続く。　（▲）

・中国習近平国家主席は1月下旬にもイラン訪問。
　イランへの経済制裁が近く解除される見通しになり、外国首脳として解除後の一番乗り狙う。
　前後にサウジアラビアやエジプトなど周辺国を訪問する可能性もある。

・アラブ連盟（22か国・機構）10日、エジプトの首都カイロで緊急外相級会議開催、
　イランのアラブ諸国への「内政干渉」非難する声明発表。
　サウジ大使館襲撃も非難、イランと向き合うサウジへの連帯表明。

・トヨタ　<7203> ［終値6864円］労働組合11日、2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）月3千円求める方針。
　ベア要求は3年連続。前年（月額6千円）の半分の水準。
　日産　<7201> ［終値1141.5円］労組もベア相当分として月額3千円要求案とする方針。

・積水化学　<4204> ［終値1466円］欧州で展開する下水管など管路修繕事業から撤退。
　高付加価値品に特化。一連の改革で年間10億〜20億円程度の収益改善につなげる。

　(12日　日経新聞）

・シャープ　<6753> ［終値114円］官民ファンド産業革新機構と協議している経営再建案の概要10日、明らかに。
　液晶事業切り離し、出資受けるのが柱。革新機構は過半数の株式取得目指し、実現すれば国主導で再建進む。
　出資額2000億円規模。
　みずほ銀　<8411> ［終値229.4円］など主要取引銀行に対し1500億円の債務を株式化するなど金融支援採用制。

・核弾頭搭載できる米軍B52戦略爆撃機、10日正午、
　韓国軍戦闘機とともにソウル南60KMの位置にある烏山（オサン）周辺を低空飛行。
　北挑戦をけん制する狙い。

・政府、企業にマタニティーハラスメント（マタハラ）防止策を義務付け。
　違反企業社名公表、2017年4月から実施目指す。

　（日経1面）

・原油の安定確保などでサウジアラビア、イラン両国と関係強化進めてきた日本が、
　両国の対立激化でバランス外交に腐心。
　サウジは日本の原油輸入の3割占め、イランは中長期での調達先の多様化には欠かせない。

・中国からの輸入品の物価が「二極化」。
　衣料や玩具は現地の人件費高騰受けて輸入時の価格が上昇、一部国内の家計にも転嫁され始めている。
　一方、鉄鋼や電子部品などの素材製品の価格は過剰生産に伴う値引き合戦で下落幅が拡大、
　日本企業のデフレ意識を呼び起こしている。
　中国からの価格面の2つの圧力は、物価の安定目指す日本経済にとって、かく乱要因になりかねない。　（▲）

・日銀　<8301> ［終値41700円］保有資産が膨張している。
　総資産額2015年末に383兆1076億円となり、1年間で83兆円増。
　対名目国内総生産（GDP）比では76％に。年間80兆円の国債を買い入れる量的緩和・質的金融緩和実施しているため。
　大規模金融緩和で市参謀長が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる。
　15年末の資産の内訳、長期国債は282兆円強。
　上場投資信託（ETF）は6兆8985億円、不動産投資信託（REIT）も2695億円。

・日銀　<8301> ［終値41700円］2015年1-6月の潜在成長率が0.23％だったと推計公表。
　14年7-12月（0.22％）とほぼ同水準。08年のリーマンショック以降は0％台前半で「低空飛行」が続いている。
　人口減少や設備投資先送りが影響しているほか生産性の伸びも鈍いため。
　一方、日便推計では、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は
　15年7-9月でマイナス0.44％と前期比0.23ポイント上昇。

・第一生命保険　<8750> ［終値1854.5円］
　保険とIT（情報技術）融合した「インステック」進めるため、部門横断専門チーム立ち上げ。
　医療関連のビッグデータ解析し、健康維持すれば保険料割引く新商品の開発や、保険引受時の手続きの簡素化に着手。

・中国の「官製相場」に綻び生じる。
　先週、人民元相場は対ドルで2011ね以来約5年ぶりの安値水準に下落。
　上海株は2回にわたり取引全面停止となり、
　証券監督当局が4日導入した「サーキットブレーカー」の運用停止に追い込まれる。
　いずれも当局と市場の対話が不完全なことが背景、週明けの11日から中国金融市場でも、当局の出方が焦点の一つに。

・香港で「銅鑼湾書店」関係者5人が相次ぎ失踪した事件が波紋。
　「一国二制度の根幹を揺るがしている」と、中国政府に真相究明と関係者の早期開放求める6000人規模のデモ実施。

・シャープ　<6753> ［終値114円］経営危機再燃して1年、債券巡る交渉が最終局面。
　経済産業省が所管する官民ファンド、産業革新機構が経営権握り、
　東芝　<6502> ［終値235.0円］の白物家電事業と統合含めた業界再編主導し、抜本的な体質強化狙う。

・日医工　<4541> ［終値2735円］2018年めどに米国で新薬事業に参入する。
　沢井製薬　<4555> ［終値8150円］も米国で後発薬発売する計画。
　市場の飽和後を見据えて海外市場開拓する動きが今後も広がりそう。　（〇）

・富士重工　<7270> ［終値4415円］2016年世界新車販売計画を15年比約6％増の104万台程度とする方針。
　北米中心に多目的スポーツ車（SUV）の販売好調、生産が追い付いていなかったが、
　米国工場の生産能力約2倍に高める作業に入る。　
　増産効果で初の100万台超え目指す。　（〇）

・タムラ製作所　<6768> ［終値329円］
　次世代半導体材料である酸化ガリウム基盤使った発光ダイオード（LED）の開発中止。
　従来製品の高性能化と低価格化が進み、酸化ガリウムの長所生かせないと判断。
　今後、酸化ガリウムの電力制御湯のパワー半導体への応用目指す。
　20年ごろに電気自動車や送配電システムに応用できる。

　(11日　日経新聞）

・47都道府県の半数に当たる23道県で農協の再編を計画。
　地域ごとに複数の農協があるのを、12県では県内1農協体制に再編。

・TDK　<6762> ［終値6980円］リチウムイオン電池増産するため、2018年3月期までに3年間で1000億円以上投じる。
　過去3年と比べ2倍の水準になる。
　薄型電池の需要がスマートフォン（スマホ）に加え、ノートパソコンやロボット向けに広がると判断。
　中国工場の生産設備を増やして量産。上位の韓国勢などを追い上げる。　（〇）

　（日経1面）

・年明けから進んでいる急速な円高・株安の流れが、週明け以降も続くのではないかとの警戒感強まる。
　8日発表昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったが、相場は反転せず。
　海外ヘッジファンドなどはアベノミクス開始以来初めて円の買い持ちに転じている。
　雇用統計が改善したのに円高・株安が止まらないのは市場参加者の関心が
　「米国の金融政策より人民元安や原油安といったリスク要因に移っている」との声も。
　不安が不安を呼び相場にブレーキがかかりにくくなっている。　（▲）

・厚生労働省と国土交通省、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁に向けた対策案まとめ。
　宿泊者の本人確認や禁輸時のトラブルに対応できる管理体制チェックしたうえで旅館業法の営業許可出す方針占めす。
　3月末までに方向性とりまとめる。

・野村不　<3231> ［終値2108円］海外で賃貸ビル事業に参入。
　年内に東南アジアで物件購入皮切りに、今後9年で海外の賃貸ビル取得などに1500億円投じる計画。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値3769円］ビール世界2位英SABミラーに、傘下の欧州ビール2社の買収提案。
　近く実施される入札に参加する。

・米テスラ・モーターズが2017年に発売予定の電気自動車（EV）の普及モデルで、搭載するリチウムイオン電池を、
　パナソニック　<6752> ［終値1156.0円］が独占供給する。　　（〇）

　(10日　日経新聞）

・キヤノン　<7751> ［終値3382.0円］
　京都大と高額ながんの主力検査装置の価格を従来の1割程度に抑えられる技術開発。
　1台5億〜10億円する「磁気共鳴画像装置（MRI）で、導入病院の拡大や診断費用の低下が見込める。
　京セラ　<6971> ［終値5274円］人の呼気から検知するセンサー開発。
　実用化されれば、がんの検査を手軽に受けられ、早期発見、治療につながる。

・北朝鮮に国連安全保障理事会、
　金融制裁の一環として資産を凍結とする個人や団体を追加、北朝鮮への輸出禁じる品目の拡大など検討。

・8日発表、2015年12月米雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比29万2千人増。
　市場予想（20万人増）を大幅に上回り、雇用拡大示すとされる20万人を3か月連続で上回った。
　失業率も5.0％と低水準維持。
　雇用者数は11月、25万2千人に、10月は30万7千人にそれぞれ上方修正。　（〇）

　（日経1面）

・中国人民銀行（中央銀行）8日、人民元の売買の目安となる対ドルレート「基準値」を9日ぶりに元高方向へ設定。
　上海株式市場は前日比2％近く反発。先安観は根強く、市場の不安はぬぐえない。

・日経平均株価8日、前日比69円安。
　年初から5日連続下落するのは、戦後の1950年に日経平均算出が始まって以降で最長。
　中国の景気減速や中東情勢の緊張など弱材料が相次ぎ、投資家の買い意欲がしぼんでいる。
　日経平均の5日間の下落幅は1335円（7％）に達した。

・文部科学省2016年度からトヨタ　<7203> ［終値6864円］や日立　<6501> ［終値633.1円］
　第一三共　<4568> ［終値2417.5円］新日鉄住金　<5401> ［終値2236.0円］NEC　<6701> ［終値363円］
　東レ　<3402> ［終値1048.5円］など約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業始める。
　即戦力になるような研究者や装置購入費として1人当たり最大5年で2700万円支援。

・JXHD　<5411> ［終値467.0円］2016年3月期連結最終損益、2000億円前後の赤字（前期は2772億円の赤字）に。
　原油安に歯止めかからず、原油在庫に評価損が出る。　（▲）

・内閣府8日発表、2015年11月の景気動向指数速報値、景気の現状示し一致指数は前月比1.7ポイント低い111.6。
　2か月ぶりに悪化。数か月先の景気示す先行指数も前月比0.3ポイント低い103.9と2か月ぶりに悪化。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2555円］2015年12月既存売上高前年同月比8.0％増。増収は4か月ぶり。

・イオン　<8267> ［終値1779.5円］2015年3-11月期連結営業利益808億円と前年同期比64％増。
　主力の総合スーパー（GMS）は暖冬などの影響で不振も食品スーパーやドラッグストア、金融などの好調が下支え。

・8日の株式市場では幅広い銘柄が売られ、東証1部市場の騰落レシオ（25日移動平均）は約3か月7か月ぶりの低水準。
　中でも金融株の売りが目立つ。世界の景気減速への警戒感が強まり、運用環境が悪化するとの不安広がっている。

　(9日　日経新聞）　

・国連安全保障理事会に資産凍結の制裁対象とされた北朝鮮の貨物船2隻を中国企業に売却。
　両船は秘密裏に中国に運ばれ廃船処理。中国資産凍結せず、制裁の有名無実化が浮き彫りになった。

・上海株式市場の大幅安を受け、連休明けの12日の東京市場でも一段の株安や円高への警戒感が強まりそう。
　日経平均株価は戦後初めて大発会から5営業日続落、年始からの悪い流れにいつ歯止めがかかるか判然としない。
　当面の平均株価の下値のメドは、「昨年夏の『中国ショック』後の9/29終値1万6930円が意識される」。
　11日の外国為替市場では円相場が日本時間朝方一時、約4か月ぶりに1ドル116円台まで上昇。
　「1月中は円の（対ドルでの）高値試すような状況になる。」との声も。

・北米で発売された優れた新型モデルに贈られる16年「北米カー・オブ・ザ・イヤー」では乗用車部門で、
　ホンダ　<7267> ［終値3502.0円］シビック受賞。日本車の受賞は08年以来8年ぶり。

　 (12日　産経新聞)

・台湾の総統選が16日に投開票される。
　最大野党・民進党の蔡英文主席（59）が大幅郵政保って最終盤、8年ぶりの政権交代、初の女性総統誕生の可能性大。

・東京ガス　<9531> ［終値540.1円］10日、民営化目指す仙台ガスの買収再検討する方針。
　念願の「白河の関」越え狙う。2017年4月都市ガス小売り全面自由化に備える。

・2008年リーマンショック時にロシア経済下支えした、
　石油や天然ガスの税収基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通し。
　財政赤字補てんするための基金からの支出に歯止めがかからないととが原因、
　資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景。
　プーチン政権にも痛手に。　（▲）

・一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中で、
　テロや犯罪の温床となる懸念が浮上。
　身元確認が甘くなりがち、テロリストや犯罪者ら「招かざる客」の滞在先になってしまう恐れがあるため。
　警察当局は実態把握や警戒強化などを検討。

　 (11日　産経新聞)

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1561円］
　東京・新宿に大型免税店開業する方向で検討。急増する府日外国人観光客の買い物需要取り込む。
　2018年末までに銀座に次ぐ首都圏2号店として開業目指す。

　 (10日　産経新聞)

・8日の上海株式市場代表的な上海総合指数が反発、前日終値比1.97％高、3186.41で引ける。
　証券管理当局が相場が急落した際の緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」を取りやめるなど、
　相次ぎ対策取ったことで、ひとまず落ち着き取り戻した形。
　「朝令暮改」の対策は、中国当局のろうばいぶり露呈、市場の先行きには不透明感漂う。　（▲）

・サウジアラビア、イラン大使館空爆否定。「イランの主張は事実と異なる」とする反論声明発表。

・東芝　<6502> ［終値235.0円］記憶用半導体新工場を三重県四日市市に建設する方向で調整に入った。
　数年で5千億円規模の投資を行う。　（〇）

　 (9日　産経新聞)

・人民元ショック再び。迷走する官製相場、世界を揺らす。
　著名投資家ジョージ・ソロス氏7日、
　「中国は大きな問題に直面している。世界は難題を抱えており、2008年の危機の再来思い起こさせる」との懸念。
　世界の株式市場は波乱の年明け。日経平均株価は初の大発会から5日続落。
　米株の週間の下げ幅は08年のリーマンショック以来の大きさとなった。
　市場の震度を高めたのは人民元。
　昨年8月、人民元が基準値を突然2％切り下げた「人民元ショック」の恐怖よみがえる。
　「元安は中国からの資本流出につながりかねない」。上海株式市場でも売り注文殺到、不安心理が世界の市場に波及。
　昨夏の人民元ショックと異なり、中東やアジアの地政学リスク、原油価格の急落、米利上げなど悪材料に事欠かず。
　様々なリスクが共振し、ショックの震度が昨夏よりも一層高まる懸念がある。

・人民元ショック再び。

　中国：リスク共振、強まる警戒感。個人も元売り、脆弱な経済、民間債務負担重く。
　中国政府は個人の外貨両替を1人年間5万ドル（約590万円）までに制限。両替には身分証明書必要。
　この両替は年が変わると更新される。1年で最も両替が活発な時期。個人の元売り・外貨買いも人民元安に拍車かける。
　中国株のサーキットブレーカー制度、上海、深?証券取引所に上場する主要300社で構成する指数が
　前日終値比7％超下落すると、全銘柄の取引が終日ストップする仕組み。
　導入初日1/4に即日発動。7日にも発動。
　米国では取引が終日、ストップするのはS&P500指数が前日比20％超下落したときだけ。
　日本ではサーキットブレーカーがあるのは先物とオプションのみで、現物株は対象外。
　本来は過度の下落を防ぐ制度も「発動されると売るに売れなくなる」と考えた投資家がろうばい売りに動き、
　株価下落増幅。
　慌てた中国政府は8日からサーキットブレーカーの運用一時停止。
　制度設計が稚拙で運用も恣意的な「官製株式市場」では、今後も問題が多発する懸念も。

・人民元の為替取引には「オンショア市場」と「オフショア市場」という2つの舞台がある。
　ショア（shore）とは陸や国を意味し、オンショアは上海など中国本土での取引、
　オフショアは香港やシンガポール、ロンドンなど本土外での取引。
　オンショア取引には、中国人民元が毎日発表する対ドルの「基準値」の上下2％の範囲内でのみ相場が動く。
　一方、オフショア取引ではこのような規制はなく、オンショアとオフショアの相場のかい離が生じる。

・人民元ショック再び。

　中東：原油相場、サウジアラビアとイラン国交断絶で協調減産絶望。さらに増産競争でぶつかり合うとの観測も。
　原油埋蔵量で世界2位（サウジ）と4位（イラン）の大国同士の断交は供給不安につながるかに見えたが、
　欧州市場の北海ブレンド原油は7日に1バレル32ドル台と2004年以来の安値水準まで急落。
　中東産ドバイ、米市場WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も大幅に下落。
　7日には米バンクオブアメリカ・メリルリンチは「原油相場は1バレル＝20ドル台に突入するリスクは高まっている」
　との見通し示し、同日ドバイ原油は実際に30ドル割り込む。
　原油価格の下落は日本など消費国にとってはプラスも、足元では日本株のマイナス要因として受け止められている。
　原油安で財政赤字に転落したサウジなどが市場から資金引き上げる動きに出ているため。
　トヨタ　<7203> ［終値6864円］などについて
　「オイルマネーとみられる大口の売りが出ており、市場平均より下げがきつい」との分析も。

・人民元ショック再び。

　北朝鮮：「水爆実験」市場に不安感。
　北朝鮮の核実験は2006年、09年、13年に次いで4度目だが、水爆実験に成功したと主張するのは初めて。
　今のところ資本市場の動揺は限定的。
　核実験実施した6日、最も影響受ける韓国の総合株価指数（KOSPI）は前日比0.3％、ウォンは対ドルで0.8％下げた。
　だが、KOSPIは8日には反発。
　日本市場でも7日以降は北朝鮮リスクを意識する投資家は少なく、株安の主因は「人民元ショック」。
　日興アセットマネジメントが核実験やミサイル発射など北朝鮮関連の地政学イベントに関して
　日経平均株価の短期的なリターン調べたところ、収益率がマイナスに沈んだのは3分の1。平均ではプラスのリターン。
　今回は過去3回の核実験と違い、北朝鮮は中国に事前通知せず、中国の北朝鮮に対する影響力の低下が懸念されている。
　今後北朝鮮への追加制裁が決まった時、金正恩第1書記がどう動くか。
　市場に大きな影響与える懸念はまだくすぶる。

・人民元ショック再び。

　米国：米連邦準備理事会（FRB）は今年中に何回利上げするのか、3月の米連邦公開委員会（FOMC）でどう動くか。
　米金利政策の方向は定まらず、その不透明感が市場の不安増幅。
　市場は9月利上げの可能性織り込みだした昨年夏に発生した中国ショックは、9月利上げ吹き飛ばした。
　イエレン議長会見で「米経済への影響を見極める必要があると判断」と説明、再現予想との声も。
　8日の米市場は「利上げが強行される」との懸念から株価が下落する一方、
　「利上げペースは遅い」との見方から金利は低下。定まらぬ金融政策の行方に対する市場は困惑する。

・人民元ショック再び。円・日本株への影響は。
　
　円：アベノミクス相場の円安、岐路に。
　中国市場の混乱で年明けの外国為替市場も荒れた。円高主導したのは海外の投機筋との見方で市場は一致。
　中国市場の人民元安や中国株の下落を受け、「リスクオフ」の円買いが膨らむ。
　人民元安が円の対ドル相場での上昇を促した側面も。
　円急騰で、海外投資家の心理に変化。
　これまで積み上げてきた円売り・ドル買いの持ち高取り崩すだけでなく、
　円の上昇に賭けた方が収益が高いとの判断から、一部の投機筋が円の買い持ちに転じている。
　「これより円高が進むなら、アベノミクス背景とした長期の円安トレンドが抜本的に揺らぐ」との指摘も。
　今後の焦点は日銀　<8301> ［終値41700円］の追加緩和。実際に動けば、円高に歯止めがかかる可能性。
　
　117円まで上昇した7日には、輸入企業が円を売って支払いに使うドルを調達。
　円の対ドル相場の昨年末からの上昇率は3％弱で、7％近く下げた日経平均株価と比べれば変動は小さい。
　円が上昇した局面では、売りに動く投資家が多いことが分る。
　円は買う通貨に変わったのか、それとも円はまだ売る通貨なのか。
　その解がはっきりするには、もう少し時間がかかりそう。

・人民元ショック再び。円・日本株への影響は。
　
　日本株：年初から急落した日本株相場。
　中国株や人民元の下落に動揺した投資家が「リスクオフ」の姿勢高め、幅広い銘柄が売りを浴びせた。
　ヘッジファンドの一部が人民元安に連動して日本株を売る「アルゴリズム取引」を設定していたことも下落に拍車。
　日本株の中でも大きく下げたのが中国関連株。「日経中国関連株50」は週間で8％安と約5年ぶりの下落率記録。
　昨年4月からの下落率は15％に達する。
　円相場の急上昇で輸出関連株の下落も目立った。
　最も投資家は売り一辺倒だったわけではない。
　ユナイテッドアローズ　<7606> ［終値5350円］ブックオフコーポ　<3313> ［終値978円］など
　一部の内需関連株は逆行高演じた。　

　個人投資家の逆張り買いも健在。
　松井証券　<8628> ［終値1037円］の売買統計、前週は買い越しが続いた。
　中長期でリバウンド狙い優良銘柄を物色する動きが広がり、三菱UFJFG　<8306> ［終値707.7円］などに資金流入。

　年金積立金管理運用独立法人（GPIF）の買いが相場の下支え要因とも。株価下落の影響で買い余力が出てきた可能性。

　
・円安・人民元高で広がった中国人訪日ブームに逆風吹き始めている。
　円に対する人民元相場は2015年6月から8月に付けていた1元＝20円台前半からすでに約1割強下げている。
　先週、コメ兵　<2780> ［終値2143円］共栄メンテ　<9616> ［終値9280円］などインバウンド銘柄下落。
　株価は週間で10％近く下げ、日経平均株価の下落率（7％）を超えた。

　企業は中国人以外の訪日客取り込みの戦略築こうとしている。
　ラオックス　<8202> ［終値208円］今は東南アジアからの訪日客取り込みに力。
　イスラム教徒利用見込み、新宿本店にはイスラム教徒向けの土産物コーナー設け、
　戒律にあった「ハラル認証」の食品並べる。店内には男女別の礼拝スペースも。

　花王　<4452> ［終値5727円］約2か月前から中国で紙おむつのネット販売価格引き下げ。
　中国人が訪日した時の値段に近づけ、現地に戻ってからも購入しやすく。
　ネット販売は1度日本を訪れた海外の外国人向けに継続して日本製品販売するリピーター獲得の有力手段になる。

・米主要企業の2015年10-12月期決算、今週から本格化。
　事前市場予想は前年同期比4％程度の最終損益となったよう。　
　6年ぶりの減益に沈んだ前四半期（15年7-9月期）から2四半期続いて減益となる公算。
　原油先物相場の落ち込みや、中国景気の減速懸念から資源価格が逆風となり
　エネルギーや素材関連企業の低迷が続いている。
　11日に予定されているアルミ大手アルコアを皮切りに主要企業の決算開示が相次ぐ。
　アップル株はこのところスマホ販売に陰り、15年は年間で株価はマイナスに。
　年明け以降に中国不安が浮上する中株価の下落が止まらない。
　時価総額最大のアップル株の下落は米国株式相場の大きな重荷となっている。
　中国発の混乱で、米国株式市場でもダウ工業株30種平均は15年5月につけた史上最高値から
　「調整局面」とされる10％の下落記録。
　中国需要の縮小懸念が資源価格をさらに下押資すると一段と米企業の収益悪化につながる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値38140円］2015年9-11月期に、同期間として5年ぶりに最終減益に沈む。
　国内事業の苦戦続いているうえ、これまでの成長のけん引役だった中国事業も減速、
　海外ユニクロ事業が想定を上回る落ち込み。
　16年8月期通期の連結純利益を下方修正して株価は昨年来安値更新、「内憂外患」に苦しむ。
　柳井正会長兼社長は「全てを革（か）えよ　Reinvent Everything」を今年の経営方針に掲げる。
　その実行力が改めて問われる。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（1）日本動物高度医療センター　<6039> ［終値1562円］
　総務省家計調査、買い主がペット1匹にかける医療費は年々増えている。
　がんや心臓病といった重い病気の犬や猫に高度な医療（二次診療）提供。
　川崎市に本院、名古屋市に分院構え、2015年3月に東証マザーズに上昇。
　競合相手は全国に16校ある獣医学部の附属病院。
　ただ獣医学はそもそも家畜の研究に由来するため、大学病院は畜産が盛んな道県に集中。
　一方、大都市圏ではペット向けの高度医療体制が手薄。同社は都市部中心に病院の新設進めていく方針。
　11年の名古屋に続き、17年には大阪府箕面市にも病院開設。
　成長戦略と株主還元の両立の行方が注目される。　（〇）

・会社がわかる　特集小糸製作所　<7276> ［終値4520円］業績拡大続く。
　2016年3月期連結純利益が4期連続で過去最高。
　けん引役は発光ダイオード（LED）ヘッドランプ。
　世界で初めて実用化に成功、ハロゲンランプからの移行の流れ捉える。
　納入先は世界の自動車メーカーに広がる。
　「LED」のその先への手も着々と打つつつある。
　独BMWは昨年10月に国内で販売始めた高級車「7シリーズ」に量産者として初めてレザーヘッドランプ採用。
　レーザーは光が拡散しにくく遠くまで照らせ、LEDと比べ明るさは5倍、照射範囲は2倍に。
　三原弘志社長「国内は特にヘッドランプのLED化進み、
　3年後の19年3月期には当社のヘッドランプの国内受注に占めるLEDの割合は16年3月期の36％から6割超まで高まる。」
　「設備投資過去最高の500億円程度に」「あくまで利益を増やし、配当増やすことが大切」　（〇）

・波乱の幕開けとなった年明けの世界の株式市場。
　中国株安などと並び、投資家心理を悪化させたのが「米アップルが最新iPhone減産」との報道。
　アップルや部品供給会社の株価は軒並み安。アップル関連株の連鎖安は5日の米国市場から始まった。
　「アップル最新モデル『6s/6sプラス』の1-3月期生産台数計画比で3割程度減らす見通し」と伝わったことがきっかけ。
　アップル株は8日、4日ぶり反発も、2014年10月以来の100ドル割れの水準。
　日本の電子部品株は円高も逆風だが、投資家にとっては他に魅力的なエレキ株も少ないのが実情。

・原油価格米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は7日、
　1バレル＝32.10ドルまで下げ、2008年リーマンショック後の安値下回る。
　世界的に供給の拡大が続くうえ、中国経済への悪化懸念からリスク資産である原油先物に売りが波及。
　サウジとイランの対立で石油輸出国機構（OPEC）が機能不全、「加盟国が減産で合意するのはさらに難しくなる」と。
　原油市場では年金基金など長期投資家が退出し、短期売買のヘッジファンドの存在感が強まる。
　投機マネーが原油相場の振れ幅を大きくする局面が増えそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開か。
　年明け早々、人民元・中国株安や中東など地政学リスクの高まり背景に戦後初の年初からの5日続落。
　売られ過ぎの指標が出ていることに加え、大幅下落で割安感が出ていることも材料として意識。
　日経平均株価が直近安値を付けた昨年9月に似ている。
　騰落レシオは7日、69％まで低下、70％を割り込むのは9/25以来。
　空売り比率は4〜8日まで5日連続で40％超えた。昨年9/1〜8日の6営業日連続に次ぐ長さ。
　日経平均のPER（株価収益率）は今期予想ベースで14倍台になる。
　株安の原因となった人民元と中国の株価下落は8日、ひとまず歯止めがかかった。
　いったん下げ止まっても外部環境に左右される状況は続きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は中国など国外情勢にらみながら、乱高下しそう。
　13日発表の中国の12月の貿易収支の内容や、当局の政策対応に注目が集まる。
　米国市場では中国景気に対する不安が急速に高まる。アジア市場や欧州市場から株安が連鎖、
　ダウ工業株30種平均は前週に週間で1078ドル下落、
　週間下げ幅はリーマンショック直後の2008年10月上旬以来7年3か月ぶりの大きさに達した。
　一方、米国内の経済は堅調。12月米雇用統計は非農業部門の雇用者増加数が29万人超え、市場予想大きく上回った。
　今週、米国内の経済指標では週末の15日に12月の米鉱工業生産と小売売上高が発表される。
　リスク回避姿勢の強まりで、足元ではドル安・円高が進行。
　海外展開する米国企業には、業績改善への期待から買い戻しが入る可能性がある。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち25指数全て下落。

下位25位上海▲10.0%（15年末比騰落率▲10.0%）24位ドイツ▲8.3%（▲8.3%）23位ノルウェー▲7.8%（▲7.8%）
　22位▲ギリシャ▲7.2%（▲7.2%）21位日本▲7.0%（▲7.0%）20位香港▲6.7%（▲6.7%）15位米国▲6.2%（▲6.2%）

2015年末比騰落利率　1位インドネシア▲1.0%　2位トルコ▲1.6%上海%　3位韓国▲2.2%　4位ロシア▲2.7%　
　5位アルゼンチン▲3.2%　6位ベトナム▲3.3%　7位タイ▲3.4%　8位カナダ▲4.3％　9位インド▲4.5%
　
・インバウンド急増、買う・運ぶ・泊まる・食べる、広い業種に関連銘柄。

　買う：スーパーバック　<3945> ［終値176円］営業利益伸び率（3年前比）15.7倍　株価上昇率（2012年比）1.4倍
　　　　象印マホービン　<7965> ［終値1569円］4.7倍　5.7倍　岩塚製菓　<221> ［終値5900円］3.5倍　1.7倍
　　　　シュッピン　<3179> ［終値1335円］2.9倍　6.7倍　コーセー　<4922> ［終値10350円］2.8倍　5.7倍
　　　　ニチバン　<4218> ［終値605円］52％　2.3倍　コメ兵　<2780> ［終値2149円］51％　3.6倍

　運ぶ：南海電鉄　<9044> ［終値692円］36％　1.8倍　JR西日本　<9021> ［終値8024円］32％　2.4倍
　　　　京成電鉄　<9009> ［終値1529円］17％　2.1倍　JR東日本　<9020> ［終値10875円］16％　1.9倍

　泊まる：共立メンテ　<9616> ［終値9280円］56％　6倍　東急　<9005> ［終値912円］24％　1.9倍
　　　　　小田急　<9007> ［終値1252円］13％　1.4倍　

　食べる：コロワイド　<7616> ［終値1818円］78％　2.3倍　チムニー　<3178> ［終値3897円］9％　3.7倍

　その他：CSSHD　<2304> ［終値459円］78％　2倍　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値1707円］61％　2.3倍
　　　　　セブン銀　<8410> ［終値500円］18％　2.2倍

　（参考）日経平均株価　2012年末比株価上昇率1.7倍

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機1.帰国後狙え。越境通販、「リピーター」囲い込み。
　
　BEENOS　<3328> ［終値1509円］直井聖太社長
　「観光などで訪日したのを機に日本の商品に興味を持ち、ECで購入する外国人は多い」と話す。
　BEENOSの商品の取扱額は中国や香港、台湾、米国など80を超す国・地域合わせ、
　2015年9月期で前年比2倍強の168億円に拡大。
　15年9月期連結営業利益は11億円、このうちインバウンド関連は4億円近く占めた。
　利便性向上で利用客を増やすため、ファミリーマート　<8028> ［終値5500円］と組み、
　15年9月から台湾の同社コンビニエンスストアで商品受け取れるように。同年11月には台湾に顧客支援の子会社設立。
　16年1月中にリクルートHD　<6098> ［終値3505円］と共同で中国語圏や英語圏向けのECサイトも立ち上げる。

　イオン　<8267> ［終値1779.5円］15年8月に子会社が香港で日本のブランド米や高級果物販売するサービス開始。
　同年9月にはオンワードHD　<8016> ［終値707円］がラオックス　<8202> ［終値206円］と合弁会社設立、
　日本のラオックス店舗に加え越境ECでも衣料品販売。

　寿スピリッツ　<2222> ［終値4715円］訪日意欲の高いアジアで、自社製品のアピールに乗り出す。
　台湾・台北市や韓国・ソウル市に主力ブランド「ルタオ」の店舗を出し、15年12月には香港でクッキーなど販売。

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機2.言葉の壁は越えられる。端末・通訳、サービス橋渡し。
　言葉の壁越えに挑む主な銘柄。
　
　アクリーティブ　<8423> ［終値389円］外貨清算対応レジ拡販
　ヤマハ　<7951> ［終値2697円］多言語文字情報配信アプリ「おもてなしガイド」
　カシオ　<6952> ［終値2610円］多言語対応の「動く看板」外販へ
　大日本印刷　<7912> ［終値1120円］新手法のパッケージ。「拡張現実（AR）」技術活用。
　EAJ　<6063> ［終値1032円］訪日客向けに病院手配。検診旅行も拡大。

・訪日客需要、持続のカギは。
　ここに商機3.データで行動をつかむ。客足・接客ニーズに臨機応変。
　文化の壁越えに挑む銘柄。

　乃村工芸社　<9716> ［終値1664円］購買行動をビッグデータ解析、売り場内装に生かす。　
　日立　<6501> ［終値633.1円］購買行動をビッグデータ解析、売り場内装に生かす。　
　オールアバウト　<2454> ［終値489円］日本情報サイトで広告収入。
　ぐるなび　<2440> ［終値2451円］海外版も立ち上げ、インバウンド利用取り込みへ。
　ヒトコム　<3654> ［終値2834円］外国人ガイドや店員など派遣。接客指導も。
　ロイヤルHD　<8179> ［終値2168円］「ハラル」対応のホテル向け弁当。
　リンガーハット　<8200> ［終値2708円］豚不使用「ハラル」メニューの開発着手。

（日経ヴェリタス）

・三菱電機　<6503> ［終値1162.5円］
　2016年から国内の自社工場対象に、モノのインターネット（IoT）技術使った生産革新を本格的に始める。　
　データを収集・分析する生産システム「e－ファクトリー」を中核に据え、
　発電機やパワー半導体の工場を少なくとも10-20程度の工場で着手。17年度から生産革新の仕組み外販へ。

・総務省打ち出した社会保障・税番号（マイナンバー）制度で交付するICカード「マイナンバー（個人番号）カード」、
　民間の各種ポイントカードとの連携。
　実現すれば、小規模な小売業者もポイントサービスの仕組みを手軽に導入でき、集客効果見込める。
　ポイントカードで顧客囲い込み狙う事業者からは戸惑いの声も挙がる。

・JCVケンウッド　<6632> ［終値331円］カーナビ最大手米ガーミンとの協業開始、10周年。
　ガーミンのナビエンジンは多言語に対応、グローバル展開の強みに。
　今後JCVが開発中の次世代デジタルコックピットでも協力していく考え。
　両社のシナジーにより、JCVケンウッドは北米市販市場でシェア50％超持つ。　（〇）

・三菱製紙　<3864> ［終値84円］医療機器製品分野に事業展開進める。
　写真印画紙や印刷製版材料で培った広範な技術をシーズ（種）に、成長が見込まれる医療機器分野へ展開。　（〇）

　（12日　日刊工業新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値1156.0円］欧州や日本の自動車メーカー数社に、
　高級オーディオブランド「テク二クス」で車載オーディオシステムの提案始めた。　
　互いにブランドイメージ活かせる高級車種への採油狙う。

・日本アビオニクス　<6946> ［終値216円］小物の温度計測に向いた赤外線サーモグラフィーカメラ開発。
　全3モデルの価格は180万〜238万円（税抜き）。年間400台販売。　（〇）

・住友重機　<6302> ［終値511円］
　自動車のボディやフレームなどの車体部品大幅に軽量化できる製造システム、STAF（スタッフ）開発。
　同一部材の条件下なら3割程度の軽量化に結び付く。
　2017年ごろの製品化目指し、自動車メーカーと車体部品への適用始めた。

・米ヤフー、従業員の少なくとも10％削減する計画検討、総数は1000人上回る可能性も。

・米アップル、人工知能（AI)技術のベンチャー米エモティエント（カリフォルニア州）買収。買収額は不明。
　エモティエント開発したソフトウエアは人の表情から感情推定する機能備え、広告や医療の分野での応用が可能と。

　（11日　日刊工業新聞）

・米国の電力系統網の周波数などを安定させるための技術として、リチウムイオン蓄電システムに注目。
　英RESグループ、オハイオ州で4000KW/2600KW時のリチウムイオン蓄電池使ったストレージシステム開発。
　東芝　<6502> ［終値235.0円］のリチウムイオン蓄電池「SCいB」採用。
　日立　<6501> ［終値633.1円］リチウムイオン電池をベースに制御システム、
　パワーコンディショナーなど組み込んだコンテナ型蓄電池システム「CrystEna」使って、
　米国の周波数調整市場で実証実験を14年6月から開始。2年間の計画。

・ティーガイア　<3738> ［終値1341円］光回線を卸売りする事業に参入。
　料金回収などの支援サービス併せて提供、電話機会社などが中小企業に光回線サービスを素早く提供へ。
　主に構内交換機（PBX）の販売・保守手掛ける企業に卸売りする。

・アイティフォー　<4743> ［終値558円］コールセンターのオペレーターが効率的に業務処理できるソフト発売。
　電話対応時価の手間減らせる。
　イスラエル、ナイスシステムズ開発「ナイス・リアルタイムソリューション」の販売始めた。

・情報処理推進機構（IPA）はパソコン内のデータを勝手に暗号化し、
　復元のための対価要求する「ランサム（身代金）ウエア」被害相談件数増加と注意喚起。　
　IPAは容易に添付ファイル開かないことや、定期的にデータをバックアップすることを勧めている。

・ドローン市場急速に拡大。
　主催団体CTA（米民生技術協会）2015年の米国のドローン市場は前年比52％増の1億500万ドル（約124億円）。
　販売台数63％増の70万台に。

・ヘリオス　<4593> ［終値1133円］8日、
　米創薬ベンチャーアサーシス（オハイオ州）手掛ける再生医療製品候補、日本での開発販売権取得。
　取得費用は一時金として1500万ドル（約18億円）支払うほか、開発に応じて最大3000万ドル（約36億円）支払う。
　2016年後半にも日本での臨床試験（治験）開始。　（〇）

・神島化学　<4026> ［終値491円］中層のアパート・マンション用、床に使う遮音板として3割薄い商品開発。
　今春にも住宅大手に販売開始。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式併合

丸八倉庫　<9313> ［終値490円］6/1 　2株→1株

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちながらも、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は4営業日ぶり反発。
バイオテクノロジー株とエネルギー株が売られて指数の上昇抑えた形に。
原油相場の下落（WTI先物は一時1バレル31ドル割れ）が影響大きく。
引け30分前ごろから切り返すも、ナスダック総合指数はプラス圏維持できず、小幅ながらも8営業日続落。

アップル（+1.62%）グーグル（+0.22%）ヤフー（-1.50%）フェイスブック（+0.18%）アリババ（-1.24%）
ネットフリックス（+3.21%）アマゾン・ドット・コム（+1.76%）バイオジェン（-0.73%）
ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は4営業日続落。
鉱業やエネルギー関連株の下落が全体押し下げ。
依然原油価格の下落が株式相場に大きな影響を与えているところ。
中国株の下落も、相場にとっては頭の痛いところでしょうか・・・

週末の東京株式市場で日経平均は5日続落。
新年大発会以来の5営業日続落は1949年以来初めての出来事。
東証1部出来高は25億9124万株、売買代金は3兆2017億円。
騰落数は値上がり377銘柄、値下がり1466銘柄、変わらず92銘柄に。

日経平均株価は、欧米株安から安寄りした後、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値が9営業日ぶりに元高に設定され、
外国為替市場での円が対ドルで急落で、一時200円高との場面も。
寄り付き直後のSQ値は17420円01銭となり、この日の日経平均の安値は17509円64銭で、下への「幻のSQ」となる。
3連休や米雇用統計発表での米国株式市場の動きを控えて買いというより、買い戻しが入ったところも。

週間ベースでは、日経平均株価は7.0％安、東証株価指数（TOPIX）6.5％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.5％安、日経ジャスダック平均は2.0％安、東証2部指数は3.0％安、それぞれで2週ぶり反落で終了。

東京証券取引所が再開された1949年以来で初めての大発会からの5営業日続落。
今年の株価が大幅に続落したとなったら、
振り返って「何かわからなかったけれども、あの下落が暗示していた」と言われるのでしょうが・・・

アノマリーでは1月14日は、日経平均で上げの特異日となっております。
短期的には225採用銘柄で、今日の突っ込み買いで、14日引け売りで回転できるような・・・

ソフトバンク　<9984> ［終値5695円］など日経平均寄与率高い株など狙いも・・・
または、指数そのもので、日経レバレッジ　<1570> ［終値13100円］も2泊3日・・・

日経ヴェリタス特集新シリーズ第1号、発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（1）
日本動物高度医療センター　<6039> ［終値1562円］
総務省家計調査、買い主がペット1匹にかける医療費は年々増えている。
がんや心臓病といった重い病気の犬や猫に高度な医療（二次診療）提供。
川崎市に本院、名古屋市に分院構え、2015年3月に東証マザーズに上昇。
競合相手は全国に16校ある獣医学部の附属病院。
ただ獣医学はそもそも家畜の研究に由来するため、大学病院は畜産が盛んな道県に集中。
一方、大都市圏ではペット向けの高度医療体制が手薄。同社は都市部中心に病院の新設進めていく方針。
11年の名古屋に続き、17年には大阪府箕面市にも病院開設。
成長戦略と株主還元の両立の行方が注目される。

JCVケンウッド　<6632> ［終値331円］カーナビ最大手米ガーミンとの協業開始、10周年。
ガーミンのナビエンジンは多言語に対応、グローバル展開の強みに。
今後JCVが開発中の次世代デジタルコックピットでも協力していく考え。
両社のシナジーにより、JCVケンウッドは北米市販市場でシェア50％超持つ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2016年予定

1/16 (土)　 櫻井英明氏　独演会（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3839

1/23 (土)　【コロ朝セミナー】新年特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3847

1/30 (土)　 大魔神氏新年上京　A氏も参上（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3848

2/13（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）

2/20（土）　岡本昌巳氏　独演会（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3849

3/26 (土)　ミョウジョウ・アセット・マネジメント
　　　　　　最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演（東京・日本橋三越前）

4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントが
インターネットを通じた新サービスを開始しました。
http://www.myojoam.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！