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2016年1月15日（金）はれ

・東京市場14日、長期金利の指標、新発10年物国債利回りが一時0.190％に下がり、史上最低更新。
　中国景気の減速や底値が見えない原油安への不安から投資マネーが安全資産とされる国債に流れたため。
　日経平均株価は一時、3か月半ぶりに1万7000円の大台下回り、新興国・資源国通貨も軒並み売られた。
　世界の金融市場は正念場迎えている。

・著名投資家ジョージ・ソロス氏は一連の連鎖の先に、2008年型の危機（リーマン・ショック）の再来危ぶむ。
　当時に比べ日米欧の金融機関は外部負債を抑え、自己資本も格段に拡充されている。
　その代わり、中国など新興国の企業や金融機関が外部負債ふくらませ、行き詰っている。
　年初来の市場はこうしたリスクを一気に織り込んでいる。
　万一の際、ドル資金を供給する国際的な仕組み用意する必要がある。
　金融、財政政策含め、リスクに対処できる体制整えることが必要な局面。

・衆院定数現行475の議員定数10減、戦後最小465とする答申提出。小選挙区で7増13減、比例代表1増5減。

・インドネシア首都ジャカルタ中心部で14日午前10：50（日本時間午後0：50）連続して爆発や銃撃が発生。
　実行犯5人含む7人死亡、24人負傷。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行関与したと主張する声明。

　（日経1面）

・14日の日経平均株価は大幅反落、年初からの8営業日で下落幅は1792円（9％）に達した。
　資源安、円高、訪日外国人（インバウンド）消費の減速が日本企業の業績下押しするとの見方が売りを加速。
　年初の下げを主導したのがヘッジファンドなど短期筋。
　今週になって年金などの長期投資家の売りが目立ち始め、日経平均の年初来の下落率は米英（13日時点）より大きく。

・企業業績の不安材料増加。（日経平均株価　昨年末比下落率　9.4％）
　
　輸出株：日東電工　<6988> ［終値7191円］昨年末比株価下落立19.3％　村田製作所　<6981> ［終値14485円］17.6％
　　　　　不二越　<6474> ［終値463円］17.0％　マツダ　<7261> ［終値2109.5円］16.4％

　資源関連：国際石油帝石　<1605> ［終値1004.5円］15.3％　商船三井　<9104> ［終値261円］15.0％
　　　　　　JXHD　<5020> ［終値435.1円］15.0％　丸紅　<8002> ［終値562.2円］10.1％

　インバウンド関連：ラオックス　<8202> ［終値185円］20.9％　TOTO　<5332> ［終値3715円］13.3％
　　　　　　　　　　J・フロント　<3086> ［終値1576円］10.8％　資生堂　<4911> ［終値2261.5円］10.6％

・資源エネルギー庁14日発表、12日時点レギュラーガソリン（全国平均）1リットル118.9円と、前週比1.5円値下がり。
　120円割れは6年8か月ぶり。灯油価格も下落。ガソリン価格は11週連続で下落、全都道府県で値下がり。

・金融市場の動揺が、物価の下振れ懸念に拍車。
　原油価格低下背景に輸入物価は6年2か月ぶりの下落率記録。企業や家計の「物価は上がる」という期待はしぼむ。　
　日銀　<8301> ［終値42000円］14日発表、2015年12月の輸入物価指数、円換算で前年同月比18.5％下落。
　リーマン・ショック後の09年10月（22.6％）以来6年2か月ぶりの落ち込み。

・内閣府14日、2015年11月の機械受注統計、
　設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」受注額、前月比14.4％少ない7738億円と3か月ぶりのマイナス。
　製造業からの受注額は3383億円と、前月比10.2％減。
　一般機械（16.0％減）や電気機械（13.9％減）などの落ち込みが目立つ。
　鋼材市況の低迷受け、鉄鋼業も42.3％減。　（▲）

・トルコ14日、シリア・イラク領内の過激派組織「イスラム国」（IS）に対し、報復攻撃実施。
　「過去48時間で約500発の砲撃加え、200人近く殺害」と。

・米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、鋭BPなどが投資圧縮や数千人規模の人員削減決定。
　業界全体で44兆円超投資先送り。業界淘汰や再編が進む見通し。　（▲）

・韓国銀行（中央銀行）14日、2016年経済成長率見通し従来の3.2％から3.0％に引き下げ。
　消費者物価指数の上昇率は1.4％を見込む。15年の成長率は暫定値で2.6％。

・英イングランド銀行（中央銀行）14日、政策金利年0.5％で据え置く。量的緩和枠は3750億ポンド（約63兆円）維持。

・インドネシア中央銀行14日まで開いた月例理事会で、政策金利0.25％引き下げ、7.25％に。利下げは11か月ぶり。

・半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）14日発表、
　2015年12月期連結純利益、前期比16％増、3065億台湾ドル（約1兆730億円）。
　上半期中心に米アップルのスマートフォン（スマホ）用の需要などが堅調。
　足元は業績の減速感が強まっており、高成長維持できるかが課題に。

・クラレ　<3405> ［終値1394円］ベトナム協力銀行で7月に縫製ライン増設。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1297.5円］もベトナム生地工場の生産拡大。
　技術力の高いベトナム拠点に対米輸出増やす考え。

・川崎重工　<7012> ［終値397円］2015年4-12月期ブラジルの造船事業に関連した損失、221億円計上。
　国営石油会社ペトロブラスの海洋掘削船の船体部工事で、同社からの代金支払いが1年以上遅れているため。

・東レ　<3402> ［終値1032.5円］帝人　<3401> ［終値402円］三菱レイヨン　<4188> ［終値681.7円］東大など
　産官学共同チーム、日本が世界シェア6割持つ炭素繊維を従来の10倍の速さで量産できる製造法開発。　
　加工容易な新たな原料ポリマー開発、加熱方法など工夫し製造プロセス簡略化。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値3775円］
　気象データや客船からの情報元に、人工知能（AI）使って効率的な航路など助言する事業を今秋にも始める。

・日本郵船　<9101> ［終値267円］船舶の機器を監視、トラブル防止するシステム開発する。
　あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」が海運にも広がる。

・家電量販店大手4社、2015年12月売上高（全店ベース）まとまった。3社が前年同月比減収。
　最大手ヤマダ電機　<9831> ［終値533円］0.2％増とほぼ横ばい。
　エディオン　<2730> ［終値898円］1.9％減、ビックカメラ　<3048> ［終値1065円］グループ計で1.4％減、
　ケーズHD　<8282> ［終値4010円］1.3％減。　

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　1/8申し込み）2兆5597億円　前週比7421億円減、2週ぶり減少。
　減少幅は7421億円と、昨年6月以来、約7か月ぶりの大きさに。売り残は前週比102億円少ない3349億円。
　「株価指数先物への売りが先行する場面で裁定解消売りが出た」と、買い残高大きく減少。
　
・信用評価損率（1/8現在）12.59％　前週比約4ポイント拡大。2週ぶり悪化。
　信用倍率の高い主な銘柄、2015年末比株価下落率、日立　<6501> ［終値615.0円］下落率11.1％、
　ソニー　<6758> ［終値2622.0円］12.7％、マツダ　<7261> ［終値2109.5円］16.4％、
　アルプス電　<6770> ［終値2771円］16.4％　日経平均（9.4％）より大きく。
　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信　<1570> ［終値12360円］の存在も大きく。
　売買するのは個人がほとんど、最近は売買代金で連日首位。2倍の値動きは損失幅も2倍。

・国土交通省、自動車メーカーに対して車のヘッドライト、自動で点灯する機能搭載義務付ける方向で検討。

・宮内庁来年の歌会初めのお題「野（の）」。
　「野」の文字が読み込まれていればよく「野火（のび）」「視野（しや）」など熟語使ってもよい。

　(日経新聞）

・14日の東京株式市場、前日の米国株の大幅下落や外国為替市場の円高ドル安などで投資家心理悪化、
　日経平均株価は急反落。一時昨年9/29以来約3か月半ぶりに、節目の1万7000電割り込む。

・上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のめどが立たないこと。
　大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、跳ね返すがが我が国の緊急課題。
　安倍晋三内閣は来年4月からの消費再増税中止宣言し、GDP600兆円早期実現への道筋示すべき。（編集委員田村秀男）

・東証急落。投資家心理萎縮、「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に。
　年始以降、中国経済の先行き懸念や原油安、円高進行、中東や北朝鮮での地政学リスクの高まりといった
　国内外の悪材料が重なり、平均株価の変動幅は大きく。株式市場が不安定な展開はしばらく続く可能性高い。

・香港書店関係者5人失踪、深まる謎。
　中国政府は黙殺、香港警察捜査進まず。香港市民の間で中国に対する不満高まる。

　 (産経新聞)

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）モノのインターネット（IoT）分野で日本企業との協業に乗り出す。
　10社程度パートナー集めて適した産業用アプリ開発、日本でIoTビジネス拡大する。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値1659円］
　3月末までに中国広東省深圳市のロボット工場で生産能力従来比2倍近く高める。　
　人件費高騰などにより拡大する現地の自動化需要に対応。競争力底上げへ。

・DMG森精機　<6141> ［終値1212円］
　2020年までに世界で工作機械の販売・アフターサービス要員を6200人と、15年比1000人増。
　特に米国では先行投資、直販体制強化、販売・アフターサービス要員を16年中に600人から800人に増強。

・3メガバンクのアジアへの攻勢が強まりそう。
　東南アジア諸国は中長期の潜在成長力は高いものの、中国経済ン減速で景気後退、株安局面にある。
　財務余力のある日本の金融機関が投資を手掛けやすい環境整う。　（〇）

　（日刊工業新聞）

・ローム　<6963> ［終値5430円］
　米インテルの最新CPU（中央演算処理装置）搭載したパソコンやタブレット向け電源制御ICの出荷始めた。
　従来品に対してIC面積44％削減。IC搭載で周辺電子部品点数18％、部品搭載面積33％減らせる。　（〇）

・自動車事故が発生した際、救急救命に必要な車両情報を自動送信する「緊急通報システム」に
　電子部品メーカーが熱い視線注いでいる。
　欧州で2018年4月以降発売される新車への搭載義務付けされる。

　FDK　<6955> ［終値103円］過酷な環境でも動作するよう使用温度範囲広げたニッケル水素電池開発。
　ミツミ電機　<6767> ［終値601円］測位精度高めながら従来品比体積45％減らした衛星測位用アンテナ開発。

・富士フイルム　<4901> ［終値4617円］14日、
　肺がんなど固形がん対象とした抗がん剤候補について、米国で臨床試験（治験）開始したと発表。
　2017年中に安全性確認する第1相地検終える予定。米国で20年の発売目指す。　

・ナノキャリア　<4571> ［終値1039円］
　同社が世界で独占的使用権持つ「遺伝子キャリア」技術が米国特許庁の特許査定受ける。
　日本では既に特許成立、欧州にも現在特許出願中。

・メディシノバ　<4875> ［終値455円］14日、米国で開発進めている抗がん剤候補「MN-029」欧州で特許認められる。
　期間は少なくとも2032年7月まで。米国や中国ではすでに特許認められている。

・セコム　<9735> ［終値7554円］14日、重要施設やイベント会場に侵入するドローン（小型無人機）を
　レーダーとカメラ、マイク組み合わせていち早く検知するサービス開始。年間30件受注目指す。
　販売価格税別4千万円から。大規模イベントでも貸し出す。約1週間300万円が目安。2月の東京マラソンでも提供。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
中国株式市場の上昇や原油相場の落ち着きで押し目買いなど入った。
エネルギー関連株に底入れ気運も。
バイオ関連も買われ、バイオテクノロジー株指数は4％上昇。

アップル（+2.19%）グーグル（+2.02%）ヤフー（+2.99%）フェイスブック（+3.07%）アリババ（+2.79%）
ネットフリックス（+0.47%）アマゾン・ドット・コム（+1.92%）バイオジェン（+4.98%）
ラッセル2000（+1.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.45%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+4.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
原油価格の持ち直しや米国株式市場の上昇で、下げ幅縮小。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は26億0001万株、売買代金は2兆8562億円。
騰落数は値上がり104銘柄、値下がり1795銘柄、変わらず36銘柄に。

米国株式市場の大幅下落と原油安、円高進行などで大幅反落、日経平均株価は一時1万7000円割れ。
かろうじて、昨年9/29安値（1万6911円）は割り込まず、引けにかけては中国市場の上昇などから買い戻しも入った。

個人投資家が勇気をもって一昨日買いだしたところに「カウンターパンチ」で投資意欲減退となったところも。
追証回避の投げ売りも出たようなところも。

宮内庁来年の歌会初めのお題「野（の）」。
「野」の文字が読み込まれていればよく「野火（のび）」「視野（しや）」など熟語使ってもよい。

ピンと浮かんだのは、野村證券　<8604> ［終値623.7円］野村不　<3231> ［終値2097円］
小野薬　<4528> ［終値18640円］塩野義　<4507> ［終値5104円］

日経平均株価は1万7000円割れの時には、200日移動平均線とのかい離が12％超となっており、
経験則ではみずほ証券の中村さんが指摘するように、200日線のかい離率が12％超が限界線と。

まらオイルマネーの売りも改めて出たようなところもありましたが、
日経平均株価が1万7000円割れしたときに、「それ売れ！！」といった嵩にかかって売ってくる向きも少なかったのが
多少安心感にもつながったようなところも。

現物売りがそれほど下値を大きくたたくことがなさそうなところと、ある程度処理進んだような感覚もあります。

何とか日経平均が1万5000円超して終わってほしいところです。

国土交通省、自動車メーカーに対して車のヘッドライト、自動で点灯する機能搭載義務付ける方向で検討。
小糸製作所　<7276> ［終値4440円］市光工　<7244> ［終値200円］スタンレー電　<6923> ［終値2439円］　

ローム　<6963> ［終値5430円］
米インテルの最新CPU（中央演算処理装置）搭載したパソコンやタブレット向け電源制御ICの出荷始めた。
従来品に対してIC面積44％削減。IC搭載で周辺電子部品点数18％、部品搭載面積33％減らせる。

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