イラン経済制裁解除へ

2016年1月18日（月）雨（雪）のち遅くなって晴れ

・日経・FT安倍首相共同インタビュー、不安定化する世界に主要7か国（G7）が進路を示すべきとの考え表明。
　過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロや中東情勢などに対処するにはロシアの協力が欠かせないと指摘。
　5月のG7首脳会議（伊勢志摩サミット）前のロシア訪問に強い意欲示す。
　伊勢志摩サミットの議題として「不透明さを増す世界経済、テロ、北朝鮮情勢、中東の問題、
　過激主義などの安全保障・外交、気候変動や貧困」を挙げた。

・イランと米欧など6か国、16日夜（日本時間17日午前）、核開発問題巡る最終合意の履行宣言。
　米国や欧州連合（EU）はイランに科してきた経済制裁を解除する手続きに着手した。
　イランは原油輸出増やすことができるなど、国債市場への復帰が期待される。

・宇宙航空開発機構（JAXA）と文部科学省、2020年めどに、小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用3割減らす。
　初号機の部品民生品に切り替え、日本の他のロケットとも共通化する。
　現在の53億円からさらに30億円台へ下げる。衛星受注に対応する狙い。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値5083円］2016年度に過去最高となる1800店のコンビニエンスストア開く。
　コンビニでは2位のローソン　<2651> ［終値9300円］と3位ファミリーマート　<8028> ［終値5470円］が
　中堅チェーンを自陣営に取り込む業界再編が進んでいるが、セブンは単独の出店続ける。
　6年連続過去最多の新規出店数維持、コンビニ首位堅持。
　ネット通販の受け取り拠点にもなる店舗網拡大で利便性向上にもつなげる。
　16年度新規出店投資額は15年度比で1割増の900億円計画、過去最高となる。

　（日経1面）

・安倍晋三首相現在の日本経済に関して「完全にデフレ脱却したと言い切れる状況ではない」と語る。
　原油価格の急落や市場の変調で企業や個人が物価上昇期待しにくくなっているため。
　2012年12月発足した安倍政権のデフレとの闘いは長期戦の様相呈してきた。

・厚生労働省、人手不足が深刻な保育士の離職防ぐため、待遇の改善に乗り出す。
　補助スタッフ活用、ベテラン保育士が保育所を巡回して若手保育士を支援。
　保育士の賃金引上げに向けた財政支援も続け、一般産業に比べ見劣りする給与を底上げする。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、
　主に企業が持つ大型の太陽光発電の2016年度の買い取り価格を4年連続で引き下げる検討へ。
　15年度の27円から20円台前半まで下げる方向。
　地熱などの買い取り価格は維持、バランスの取れた再生エネに普及目指す。

・ネット証券大手の2015年10-12月期業績は一服感が出た。
　松井証券　<8628> ［終値1014円］とカブドットコム証券　<8703> ［終値324円］
　マネックスグループ　<8698> ［終値280円］の最終損益は前年同期比悪化した模様。
　個人投資家に様子見ムード広がり、株式手数料収入が減少。
　SBI証券　<8473> ［終値1121円］債券引受部門などが伸び、最高益更新へ。

・昨年12/16に9年半ぶりの利上げに踏み切った米連邦準備理事会（FRB）が株安の試練に直面。
　米経済支えた個人消費の下押し圧力となる。
　FRB高官は市場の動揺懸念、年4回の追加利上げシナリオを修正する可能性もある。

・中国主導し、加盟57か国で発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）金立群総裁は17日、就任後初の記者会見。
　「世界中の多くの国が新たに加盟を求めている」。
　米国、日本に関しては「これまでもドアは大きく開いてきたし、これからも明け続ける」と述べ、今後の参加に期待示す。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4172円］タイで、
　企業が製品やサービスをやり取りした際に発生する売掛債権使って企業の資金効率改善支援する新サービス始めた。
　手掛けるのは「サプライチェーン・ファイナンス」と呼ぶ金融サービス。運転資金抑えられる。

・りそなHD　<8308> ［終値566.3円］傘下のりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀、
　資産運用を金融機関に一任するラップ口座を投資信託の形にした「ラップ型投信」で、目標利回り明示した商品投入。

・デンソー　<6902> ［終値5051円］「IoT（モノのインターネット）の技術本格導入。
　2020年までに国内外にある約130の全工場をネットでつなぎ、生産効率化。
　OKI　<6703> ［終値132円］も主力のプリンター事業で内外4工場にIoT取り入れた。

・パイオニア　<6773> ［終値277円］透過性の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）照明開発。
　自動車のリアウインドウにブレーキランプ組み込むといった形の活用想定。
　点灯時も外が透けて見えるため、運転席からの視界確保できる。
　2019年までの実用化目指す。自動車メーカーなどに売り込む。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値1064円］フランスで複合機販売手掛ける現地企業2社買収。
　2社合計の年間売上高は約100億円。買収額は未公表。

・ホンダ　<7267> ［終値3493.0円］
　英国の燃料電池メーカー、セレス・パワーと燃料電池使った家庭向け発電機の共同研究始める。

　(18日　日経新聞）

・台湾16日、総統選挙投開票され、台湾独立志向する最大野党・民進党蔡英文主席（59）が大勝。
　8年ぶりに政権奪取、台湾で初の女性総統が誕生。中国との間にきしみ生じる可能性。

・原油安受け石油元売り大手の業績悪化。大手5社全て赤字に。
　原油価格下落によって発生する原油在庫の評価損は5社合計で4000億円超の見通し。
　海外での資源開発でも損失広がる。

　コスモエネルギーHD　<5021> ［終値1386円］2016年3月期に約100億円の最終赤字になる見通し。
　従来予想（210億円の黒字）から大幅悪化。
　東燃ゼネラル　<5012> ［終値974円］海外の原油開発で数百億円の減損損失計上する見通し。
　JXHD　<5020> ［終値433.6円］も16年3月期原油開発や銅鉱山などで減損計上、2000億円程度の最終赤字に。

　（日経1面）

・東京市場では当面、円高・株安が続くとの見方強まっている。
　円相場は1ドル115円程度がメドとみられ、日経平均株価は1万6000円までの調整指摘する声もある。
　市場の動揺収まるきっかけとして、日欧の禁輸緩和や今月下旬に本格化する企業の2015年4-12月期決算への関心高い。

・ブリヂストン　<5108> ［終値3943円］トルコで免振ゴム事業始める。
　タイヤ事業で提携関係にある現地財閥と協力し建設会社に採用呼びかける。2017年納入開始目指す。

　(17日　日経新聞）

・国土交通省、全国で増え続けている空き家の公営住宅に準じる住宅として活用へ。
　耐震性などの基準満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。
　所有者が生活負担大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃補助も検討。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2416.5円］近く携帯端末値上げへ。スマートフォン（スマホ）価格を1万〜2万円引き上げ。
　携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円販売止める。

・15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落。
　下げ幅一時400ドル超、ダウ平均が節目の1万6000ドル下回るのは昨年9/29以来、3か月ぶり。
　原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近2月物）は再び1バレル30ドル下回る。
　外国為替市場では円が急伸。一時1ドル116円61銭まで上昇、約4か月半ぶりの円高・ドル安水準に。

・15日の上海株式市場で、総合指数の終値は前日比3.55％安、2900と2014年12/9以来、1年1か月ぶりの低水準。
　昨年来安値更新。人民元安への懸念根強く、売り圧力は弱まっていない。

　（日経1面）

・海外旅行中の病気やケガ、盗難に備える保険の保険料が上がっている。
　大手損害保険会社が2015年12月までに平均1割ほど引き上げた。
　高齢化、円安が重荷。長期旅行者や留学生の負担が増している。

・みずほ銀　<8411> ［終値222.4円］三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値672.0円］15日、
　シャープ　<6753> ［終値125円］への追加的な金融支援策の検討始めた。短期間で異例の再支援に。

・世界で新規株式公開（IPO）が縮小する傾向。
　2015年の資金調達額は2070億ドル（約24兆円）と前年比23％減少、3年ぶりに前年実績下回る。

・ワタミ　<7522> ［終値805円］コメ卸大手神明HD（神戸市）の出資受け入れる。
　質の高いコメ調達するほか、神明HDの外食子会社のノウハウ導入、事業再建につなげる。

・東ガス　<9531> ［終値533.6円］15日、
　米国のシェールガス開発事業で106億円の減損損失を2016年3月期の連結決算に計上する見通し。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値117円］
　2016年春から自動車のボディー重量2割軽くする技術を自動車メーカー向けに本格的に売り込む。
　鋼材とアルミニウム材の効率的な接合できる技術開発、素材と合わせて提案。21年以降の新型車への採用目指す。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5470円］と全国2位の生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）業務提携方針へ。
　店舗展開や商品開発、物流などで協力。

・原油相場がさらに下がるとの観測が強まっている。
　投機資金流出に加え、欧米で石油製品の貯蔵量が上限に接近、
　原油に割安感が出ても買い付け意欲が盛り上がらない展開になっているため。

・東証投資主体別売買動向(週間)1月第1週、外国人2週ぶり売り越し（4471億円）
　個人4週ぶり買い越し（5814億円）信託銀行、7週連続買い越し（345億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、1月1第週
　外国人3週ぶり売り越し（32.22億円）、個人3週ぶり買い越し（21.95億円）

・15日の東京株式市場で、金融とIT（情報技術）融合した「フィンテック」関連銘柄の下げが目立った。
　個人投資家の利益確定売りが優勢となっている。
　さくらインターネット　<3778> ［終値1555円］はストップ安まで売られ、
　メタップス　<6172> ［終値1898円］21％安、インフォテリア　<3853> ［終値940円］が16％安。

・厚生労働省は今春めどに、がんなど命にかかわる重い病気で治療の緊急性が高い患者対象に、
　国内で承認されていない新薬使う場合の自己負担軽くする。
　診察費や入院費などには国の保険を適用する「混合診療」の仕組み適用。

・米運輸省14日、自動運転車の実用化に向けた実験計画などに今後10年間で40億ドル（約4700億円）投じると発表。
　運転ミスによる事故の回避や二酸化炭素排出量の削減につながるとみて、指針策定などを進める。
　日欧などとの規格の標準化争いに先手打つ狙いもある。

　(16日　日経新聞）

・2015年訪日外国人旅行者数が、推計で過去最高1970万人超へ。
　19日日本政府観光局（JNTO）が公表。15年1〜11月の訪日客数は1796万4400人。
　12月中旬に1900万人突破、24年実績の1.5倍近いペースで推移。
　訪日客の年間旅行消費額も過去最高の3兆円台半ばの見通し。

・政府17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏中心に、空き家を活用した在宅介護・医療インフラ整備する方針。
　空き家を在宅介護対応住宅へ転用、
　要介護者を24時間見守れるようICT（情報通信技術）使った高度医療システムの導入も進める。

　 (18日　産経新聞)

・日米不参加のままアジアインフラ投資銀行（AIIB）が開業。
　メディアの多くは「バスに乗り遅れぬな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。
　バスに乗ると中国リスクに取り込まれることが明らか。

・中国李克強首相16日、2015年実質国内総生産（GDP）成長率について、
　「7％前後、あるいは7％に近い」と述べ、中g区政府が目標とする7％を割り込む可能性示唆。

・15日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反落、終値は前日比390.97ドル安の1万5988.08ドルと、
　「中国ショック」時の昨年8月下旬以来約5か月ぶりに節目の1万6000ドル割り込んだ。
　年始からの世界的な株安の流れは止まらず、週明けの東京株式市場も波乱含みの展開が予想される。

　 (17日　産経新聞)

・中国習近平指導部、3月にも国務院（政府）の直属組織である銀行、証券、保険の3つの行政機関統合させる方向で検討。
　縦割り行政による足並みの乱れが昨年来の株式市場の混乱を拡大させたと判断。
　金融行政一元化させることで市場の管理強化する。

・イラン核問題めぐる欧米など6か国との最終合意履行し、経済制裁が近く解除されるとの見方強まってきた。
　中東最大級とされるアザデガン油田などの豊富な天然資源に加え、
　約7800万人の巨大市場が解放される商機に企業は熱視線注ぐ。

　 (16日　産経新聞)

・激流相場の攻略法　リスク共振、選別眼を鍛える。
　世界最大運用会社、米ブラックロック、ローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）
　「今の市場には血液が足りない。米株はあと10％下がる可能性がある」と警告。
　ダウ工業株30種平均は前日比2％安、1万5988ドルと節目とされる1万6000ドル割り込む。4か月ぶりの安値。
　上海株式市場は総合指数が昨年来安値更新、原油安も加速、低調な小売指標が米国の市場心理さらに冷え込ませた。
　シカゴ日経平均先物（3月物）も清算値は1万6795円に急落。

　機関投資家は「質への逃避」強めている。先週は日米で長期金利低下。
　少しでも安全な資産から収益狙おうと、
　ビール世界1位アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）今月発行する社債には、発行額の2倍超える資金が殺到。
　一方、米国で低格付け債に投資する上場投信（ETF）は下げ足強め、15日に6年半ぶりの安値を記録。

　1月4〜8日には現物株を個人が5814億円買い越した。
　海外勢の売りに買い向かった格好で2014年1月以来、2年ぶりの買越額。
　「日経平均ボラティリティー・インデックス」は15日33.05と3か月ぶりの高水準。

　15日のニューヨーク為替市場では急速に円高が進み、昨年8月以来となる1ドル116円台に。
　日本企業の増益支えてきた円安効果の剥落が現実味増す。「市場は来期の減益を織り込み始めた」との指摘も。
　だからこそ、銘柄選別がますます重要になる。

・激流相場の攻略法　手堅い銘柄、狙い目は。　
　足元では低ボラティリティー　守りの基本、割安感も重視。

　高ROE（自己資本利益率）で割安感のある銘柄
　富士重工　<7270> ［終値4392円］予想ROE35.7％　長谷工　<1808> ［終値1194円］27.2％　
　JAL　<9201> ［終値4347円］21.2％　ミネベア　<6479> ［終値931円］18.5％　日野自　<7205> ［終値1261円］17.4％

　β値（絶対値）が低い（ボラティリティーが低い）銘柄
　アルバック　<6728> ［終値2929円］β値0.01　森永乳　<2264> ［終値508円］0.02　
　安藤ハザマ　<1719> ［終値576円］0.02　SFOODS　<2292> ［終値2262円］0.02　科研薬　<4521> ［終値7320円］0.03

・激流相場の攻略法　手堅い銘柄、狙い目は。
　長年にわたり連続増益。「長期保有向き」投信や指数も登場。

　連続増配続けている主な銘柄
　花王　<4452> ［終値5645円］連続増配期間26期　配当性向41.9％　USS　<4732> ［終値1712円］18期　45.1％
　SPK　<7466> ［終値2110円］18期　26.9％　明光ネット　<4668> ［終値1050円］18期　70.6％
　小林製薬　<4967> ［終値9520円］17期　28.8％　三菱UFJリース　<8593> ［終値563円］17期　18.5％

・激流相場の攻略法　手堅い銘柄、狙い目は。
　海外事業拡大の消費関連銘柄　食や住、市場開拓の余地。

　海外で売り上げを大きく伸ばしている主な消費関連銘柄。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値37000円］海外売上高の平均成長率39.7％　
　良品計画　<7453> ［終値24030円］34.2％　アリアケ　<2815> ［終値6030円］30.3％　
　デサント　<8114> ［終値1607円］29.2％　ワコールHD　<3591> ［終値1390円］20.3％

　最近になって海外事業の比重が高まった主な消費関連銘柄
　ソフトバンク　<9984> ［終値5548円］海外売上高4兆8214億円　LIXILグループ　<5938> ［終値2488円］3934億円
　王子HD　<3861> ［終値459円］3073億円　アサヒ　<2502> ［終値3594.0円］2371億円　

・激流相場の攻略法　手堅い銘柄、狙い目は。　
　株式以外の資産、個人はここに着目。有事の金、円高で買い場に。日米金融政策にらみドル高意識。
　
・激流相場の攻略法　リスク資産、中国株と相関高まる。期待収益率低下、運用受難の時代に。
　世界銀行昨秋、「リーマンショック後に中国経済に深く依存するようになった結果、
　アジア太平洋諸国の経済は、中国の景気次第でぶれやすい「脆弱性」が生じた。」とのリポート。
　中国経済の存在感が高まる中起きた今回のチャイナショックの再来。
　混乱は資源国はもちろん世界中の金融市場に及び、先進国のリスク資産価格は中国株と共振。が大きい局面が続く。
　各資産クラスの期待リターンが下がる一方、運用リスクが高止まりして収益のブレ
　こんな地合いでは、市場平均並みの収益を狙うインデックス投資だけでは運用資産の目減りを防ぎにくい。
　全体の成長が見込めない今、厳しい選択眼が無くては、運用収益の下振れを免れなくなっている。

・激流相場の攻略法　機関投資家はどう動く。
　ファンド運用者が長期的な運用を確実に手にするためのセオリー「下落局面は守りに徹し次の投資機会に備える」。
　優良社債などで「守り」振れ抑える。
　金価格やVIX指数などリスク回避局面で上昇しやすいものを機動的に組み入れる手法も。

・原油価格の急落が世界の金融市場揺さぶる。
　米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）15日、期近物として一時、約12年2か月ぶりの安値。
　原油価格に引きずられ、ダウ工業株30種平均は週間で約2％下落。
　15日はシカゴ日経平均先物（3月物）も、一時1万6500円台付けた。
　投資家はリスク回避姿勢強めており、なお先行き不透明感が強い。
　原油安主導しているのはコンピューターで自動取引するヘッジファンド、商品投資顧問（CTA）と呼ばれる。
　流れに追随して売りを出し、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。
　ニューヨーク市場では投機筋の売り持ち高が過去最高の水準に積み上がっている。
　1〜3月、WTIの平均価格は30ドル割り込むと予測。

・今週から日本企業2015年4-12月期の決算発表が本格化。
　中国景気の減速、原油・資源安の影響が引き続き注目される。
　円安が足元で反転、円高に急速に触れている点も見逃せず。
　中国景気減速の影響見るうえで試金石となるのは20日に発表される安川電機　<6506> ［終値1430円］の決算。
　4-9月期連結営業利益は前年同期比27％増と上期としては過去最高。
　売上高全体に占める中国の割合が23％と高く、同国の景気減速が業績に与える影響が注目される。
　鉄鋼各社は人民元安の悪影響を受けそう。

・中国国家統計局は19日、2015年10-12月期国内総生産（GDP）成長率発表。
　市場予測によると、実質成長率は前年同期比6.9％と7-9月期と同水準になる見通し。　
　年間成長も同率で、政府が目標としてきた7％の大台を割り込む公算が出てきた。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（2）エイジス　<4659> ［終値3550円］店舗の棚卸し、シェア8割。
　小売業の売上高上位100社のうち80社と取引実績。代行手数料が収益源。
　海外は韓国や中国、タイなどに進出。16年3月期には黒字化する見通し。年間配当は45円続けている。

・金融とIT（情報技術）融合した「フィンテック」技術関連とみなされている銘柄の株価が乱高下。
　さくらインターネット　<3778> ［終値1555円］株は昨年12月中旬から急上昇、
　昨年来高値付けた1/13までの約1か月で一時7倍になった。15日は利益確定で20％安と急落。
　インフォテリア　<3853> ［終値940円］やアイリッジ　<3917> ［終値4570円］も荒い動き。
　フィンテックはスマートフォン（スマホ）での決済やクラウドファンディングなど、
　既存の金融機関が提供していなかった金融サービスを指す。

　株価材料視されているのは、仮想通貨取引所運営するITベンチャー、
　テックビューロ（大阪市）が進めている決済技術「ブロックチェーン」の実証実験。

　さくらネットは12/16、実証実験用のクラウドシステムを参加企業に無料提供。
　6月から有料化し、100社への導入目指す。「来期以降には関連事業を収益に貢献させたい」と
　アイリッジも12月にテックビューロと「金融系アプリを共同開発する」と発表。
　インフォテリアも同月に協業発表、個人など短期投資家の売買が膨らむ。
　上昇が急なだけで利食いも出やすく。損益への影響が見込める段階になれば商いは沈静化するとも。

・一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の日本での解禁に向けた議論が盛り上がり、
　関連事業への参入表明する企業が相次ぐ。
　「経済効果は10兆円超」とも言われ、年初から相場が乱高下する中でも株価上昇目立つ銘柄もある。
　意外な民泊関連銘柄が京王電鉄 <9008> ［終値997円］。
　民泊予約仲介サイト運営する百戦錬磨（仙台市）に10％出資、関連事業に参入する方針。　
　シノケングループ　<8909> ［終値1882円］大田区で民泊対応型マンションの開発計画。社有物件を民泊で運用検討中。
　アパマンショップ　<8889> ［終値1196円］も民泊物件紹介するサイト立ち上げ。
　民泊は米Airbnb（エアービーアンドビー）が火付け役、世界で需要拡大。
　政府の普及後押しになる話題が増えれば関連銘柄も注目されそう。

・会社がわかる　特集オートバックス　<9832> ［終値1995円］変革の時。
　業界トップを走り続けてきた「不動の王者」だが、若者の車離れで市場は頭打ちの状況。
　打開策として「車検・整備」などサービスをテコとした成長戦略描く。
　狙うはワンストップで何でも解決できる店づくり。海外展開も積極策にかじを切る。
　囲い込み策として期待はエンジンオイル交換やタイヤの取り付けなど基本工賃無料の「メンテナンス会員」。
　15年3月末に約200万人だった会員数を18年3月期までに300万人に増やす計画。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）中心に出店加速していく。

・株式相場の値動きが荒い。
　短期的な売買を繰り返す海外ヘッジファンドが乱高下主導、オイルマネーなど実需の売りも継続的に出ている。
　乱高下で大半の投資家は売買に動けず、薄商いが増幅をさらに激しくする悪循環。
　押し目を買ってきた個人投資家も息切れしてきた。
　先週（12〜15日）の日経平均株価は週間で550円（3％）安の1万7147円と、2週連続の下落。
　米原油先物相場が一時節目の30ドル台割り、人民元も対ドルで下落。
　株安を加速させたのが投機筋。商品投資顧問（CTA）と呼ばれる海外ヘッジファンドなどが
　「短期的な値幅取りを目的に先物の売買を膨らませ、値動きが激しくなった。」
　現物株では「時価総額の大きな銘柄にオイルマネーとみられる売りが目立つ」といい投資家心理悪化させている。
　地合いの弱さから空売りで稼ごうとする動きも顕著。
　下落時に買い向かう多くの個人投資家も、投資余力が低下。
　1月第1週（4〜8日）には5814億円買い越したが、さらに株安が進んだ。
　「1日の値幅が大きく、追証が発生しつつある」。
　日経平均採用銘柄の予想株価収益率（PER）は14倍台に低下し、割安との見方も多い。
　それでも、値動きが激しいために長期投資家は動けない。
　市場の不安は、中国景気や原油安から、米国景気に広がってきた。
　オイルマネーにとどまらず、年金基金など長期投資家にもリスク資産圧縮する動きが広がりつつある。
　様子見だった長期投資家が売りの列に加わるのか。株式相場は正念場迎えつつある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は弱含みか。
　原油先物相場の下落や米国景気への警戒感から15日の米国株が大幅下落、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
　15日のシカゴ市場では日経平均先物が一時1万6575円と約1年ぶりの安値を付け、3月物の清算値は1万6795円に。
　19日の中国国内総生産（GDP）、21日の欧州中央銀行（ECB）理事会など
　株価の材料となりやすい指標の公表やイベントが相次ぐ。
　4〜8日の投資部門別売買状況、海外投資家が大きく売り越し。先週も「海外投資家の売り圧力が続いた」。
　下値として意識されるのが、昨年6月の高値から9月までのチャイナショック局面での下落率19％。
　直近高値12/1起点にすると1万6000円台前半になる計算。
　売られ過ぎのサイン、騰落レシオ（東証1部　25日移動平均）は約6年ぶりに60％切る低水準。
　日経平均の25日移動平均線からのかい離率も。割安とされるマイナス7％を下回る。
　株価反転のきっかけとして注目は企業業績。今週から4-12月期決算発表本格化。
　決算発表と同時に自社株買い公表されるかも、株価の押し上げ材料になりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は不安定な展開も。
　原油先物相場がどこまで下がるかや、中国の景気・株式相場。10-12月期の米企業決算の内容が米株相場の方向左右と。
　ダウは年初から8％超の急落。投資家はリスク回避姿勢鮮明、株式を売って米国債を買う動きも。

・ランキング：業績予想は好調でも年初からの下落率が大きい銘柄ランキング（東証1部　時価総額1000億円以上）
　年初からの下落率は15日終値と2015年12/30終値比較。

　1位トプコン　<7732> ［終値1579円］年初からの下落率23.31％　予想PER15.8倍　

　2位神戸物産　<3038> ［終値2993円］22.56％　14.8倍　3位サイゼリヤ　<7581> ［終値2381円］21.81％　26.2倍

　5位チヨダ　<8185> ［終値2974円］21.22％　21.6倍　寒さ盛り返せば持ち直しも。

　9位村田製作所　<6981> ［終値14360円］18.27％　15.0倍　中国スマホ向け拡大が下支え。

　17位パイロット　<7846> ［終値4150円］16.92％　19.3倍　海外不安一服すれば復調も。　

　18位ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値292円］16.81％　9.2倍　原価低減で収益力改善。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が下落。

上昇1位トルコ週間騰落率0.6%（15年末比騰落率▲0.9%）2位タイ0.1%（▲3.3%）
下位25位ロシア▲11.4%（▲13.7%）24位アルゼンチン▲11.4%（▲14.2%）23位上海▲9.0%（▲18.0%）
　22位ブラジル▲5.0%（▲11.0%）21位ノルウェー▲5.0%（▲12.4%）

2015年末比騰落利率　1位トルコ▲0.9%　2位インドネシア▲1.5%　3位タイ▲3.3　4位韓国▲4.2%　
　5位ベトナム▲6.2%　6位台湾▲6.9%
　
　最下位上海▲18.0%　24位アルゼンチン▲14.2%　23位ロシア▲13.7%　22位ノルウェー▲12.4%
　17位日本▲9.9%11位米国▲8.2%

・黒田バズーカ3、発動の条件。
　株安と円高背景に、日銀　<8301> ［終値40600円］追加金融緩和が現実味。
　「株1万6000円、為替115円」越えれば発動が視野に入るとの見方が多い。

　2014年10月に導入した追加緩和「バズーカ2」の時、株価1万5658円、円高1ドル110円まで進んでいた。
　円相場が115円を上回れば、前回の追加緩和の効果が完全に消えてしまう。　
　物価想定外の原油安響く。
　追い詰められた日銀。月末までに金融市場の動揺が収まらなければ、
　1年3か月ぶりの追加緩和へ「躊躇なく」（黒田総裁）動いてもおかしくない。

・日銀　<8301> ［終値40600円］いつ「バズーカ3」に踏み切るのか。
　日本経済研究センターによる1月のESPフォーキャスト調査では、
　追加緩和の実施時期を4月とする回答が9人（26％）と最も多く、
　次回の金融政策決定会合開く「1/28〜29」が6人（17％）で続く。
　急激な円高と株安、原油安で外部環境が大きく変わる中、4月までの追加緩和を実施するとの予想が48％。
　「米追加利上げや春闘見極め、4月に緩和に動く可能性がある」
　「円相場1ドル115円割れ、春闘の賃上げ率が前年比0.5％増を下回るという2条件に合致すれば踏み切る」とも。
　多くのウォッチャーが「日銀は限られた緩和カードの切り時を慎重に見極めている」との見方で一致。

・日銀　<8301> ［終値40600円］2013年4月から2度にわたり量的・質的緩和（QQE）実施も、
　年2％という物価上昇の目標達成は遠い。
　過去2回の緩和がもたらした円安や資産増大の効果は、急激な相場変動の前に消えつつある。
　「黒田バズーカ3」の効力発揮するには「年　100兆円増」の大台がバズーカ3の一つの目安。
　上場投信b（ETF）の買い入れも年3兆円から年5兆円程度に増額する必要があるとの見方も。
　大規模なバズーカ3を放ったとしても本当の効果を上げられるか疑問視する声も。

・2015年時価総額ランキングトップ1000　中国勢トップ10から姿消す。

　1位（14年1位）アップル（米国）　時価総額70.66兆円
　2位（5）アルファベット（グーグル）（米国）66.63兆円　3位（3）マイクロソフト（米国）53.36兆円
　4位（4）バークシャー・ハザウェイ（米国）39.16兆円　5位（2）エクソンモービル（米国）39.07兆円
　6位（42）アマゾン・ドット・コム（米国）38.14兆円　7位（12）ゼネラルエレクトリック（米国）37.91兆円
　8位（19）フェイスブック（米国）35.64兆円　9位（7）ジョンソン＆ジョンソン（米国）34.22兆円
　10位（8）ウェルズ・ファーゴ（米国）33.43兆円　11位（18）JPモルガン・チェース（米国）34.22兆円
　12位（10）中国工商銀行（中国）29.20兆円　13位（17）ロッシュHD（スイス）28.68兆円
　20位（21）トヨタ　<7203> ［終値6759円］25.01兆円。

　米国370社（381）中国130社（117）日本91社（75）英国47社（50）フランス42社（36）ドイツ32社　カナダ29社

（日経ヴェリタス）

・住友商事　<8053> ［終値1131.5円］NEC　<6701> ［終値363円］などと共同で、
　バングラデシュの空港向けに航空保安設備受注。
　NEC製航空管制システムなど設置。受注額は約23億円、2017年3月末に納入完了予定。

・東京海上HD　<8766> ［終値4080円］スポーツ選手の年棒を補償する保険を日本市場に投入。
　買収した米HCCが得意とする、専門性の高いスペシャルティー保険の一つで、買収後のシナジー第1弾となる。

・シャープ　<6753> ［終値125円］に対し、台湾・鴻海精密工業が買収提案。
　従来案5000億円上回る7000億円規模の額提示と。
　一方政府系ファンド産業革新機構も2000億円規模の出資など、シャー王支援向け協議中、月末の会議で機関決定目指す。

・横河電機　<6841> ［終値1275円］カタールで、火力発電プラントと海水淡水化プラント向け制御システム受注。
　カタールで海水淡水化プラント向け手掛けるのは2件目。　

・富士電機　<6504> ［終値453円］2016年度に中国大連市に自動販売機の工場増設、生産能力を年間10万台規模に倍増。
　日本で需要が停滞する中、新設需要が旺盛な中国市場を開拓。

　（日刊工業新聞）

・三城HD　<7455> ［終値458円］レンズとフレームに酸化チタン主成分とする薄膜を施すサービス。
　光触媒作用で酸素や水蒸気が集まり、目の疲れや痛みが和らぐ。「酸素メガネ」世に送り出す。
　自社商品だけでなく、どのメーカー、店舗の商品でもコーティングサービス提供、この技術に期待の大きさ。

・JINS　<3046> ［終値4355円］生き残りにさらなる革新的な商品が必要。
　目を付けたのが眼鏡型ウエラブル端末という新市場。「外部でなく、自分を見つめる眼鏡」。
　今後は娯楽や医療分野に用途拡大し「5年後めどに、ジンズ・ミームのセンサー機能を全ての眼鏡に標準搭載させたい」

・メガネスーパー　<3318> ［終値59円］
　昨年12月デジタルカメラメーカーと開発した企業向けウエラブル端末の試作機発表。
　眼鏡の上から磁石で端末取り付ける構造で、今後は端末をかけても利用者に負担掛らないようなメガネの開発進める。

・マレーシア不動産大手CHウィリアムズ・タルハー・アンド・ウォン（WTW）、
　2016年の同国の主要都市や工業地区の不動産市場が伸び悩むとの予測。
　米国の利上げなどきっかけに、同国にここ数年流れ込んできた外資マネーが低迷、
　景気減速により不動産需要も落ち込むと。

・凸版印刷　<7911> ［終値1005円］NTTデータ　<9613> ［終値5660円］と組み、
　保険会社向けに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の収集代行するサービス1月から始めた。
　書類の制作からデータ入力、電話対応まで一括で請け負い、大量の個人番号を効率的に圧集める。

・テックファーム　<3625> ［終値1086円］IoT分野手掛けるインヴェンティット（東京・千代田）と資本業務提携。
　今春から温度や湿度検知する各種センサー活用し、製品やインフラの効果的な保守などの支援サービス始める。

・市光工　<7244> ［終値195円］
　車体側面のカメラで撮った映像を社内ディスプレーに映す「カメラモニターシステム（CMS）」開発。
　サイドミラーの代わりに使う。今後2〜3年での実用化目指す。

・SBIHD　<8473> ［終値1121円］独製薬会社メダック傘下のバイオベンチャー、独フォトナミックの全株式取得。
　買収額は非公表。

・べステラ　1433> ［終値6900円］既存の発電所やプラント資設の3次元（3D）画面つくるサービス4月上旬始める。
　現状を立体的に示せる図面があれば、改修や増築が円滑に進む。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ムゲンエステート　<3299> ［終値2246円］90万株　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
原油価格が再び1バレル30ドル割れで、エネルギー関連株が売られる。
中国上海市場の下落も影響とも。

アップル（-2.40%）グーグル（-2.84%）ヤフー（-3.89%）フェイスブック（-3.46%）アリババ（-3.68%）
ネットフリックス（-2.82%）アマゾン・ドット・コム（-3.85%）バイオジェン（-2.58%）
ラッセル2000（-1.75%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.32%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約76億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは2.2％安、ナスダック総合指数は3.3％安、S&P500種指数は2.2％安　3週続落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
中国の経済に対する懸念が原油や金属価格の下落を呼び、資源関連株が売られた。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は24億4875万株、売買代金は2兆4905億円。
騰落数は値上がり723銘柄、値下がり1115銘柄、変わらず97銘柄に。
寄り付き直後は、米国株の上昇もあって前日比350円超高くなる場面も、戻り待ちの売りなどに徐々に値が下がる。
米インテルの時間外での下落や黒田東彦日銀総裁の「現時点で追加緩和の考えはない」との発言受け売り加速した場面も。

個人投資家の損失が膨らみ、投資余力が減少しているようなところも影響も。

週間ベースでは、日経平均株価は3.1％安、東証株価指数（TOPIX）3.1％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は8.4％安、日経ジャスダック平均は3.8％安、、
東証2部指数は3.8％安、それぞれで2週続落で終了となった。

底値圏を示現する指標はいくつも出ています。
日経平均25日移動平均乖離率が、マイナス7.6％ （12日 マイナス8.6％）
（かい離率はプラスマイナスで5％超で行き過ぎの値）
騰落レシオ（25日）は59.71％（12日　57.86％）
（60％割れは月足で1996年から20年見ても10回ほど。直近では2012年2012年6月、09年9月、08年10月、1月）
サイコロジカル（12日）4勝8敗（12日　3勝9敗　9勝が過熱圏、3勝が底値圏）
空売り比率は年初から5日連続40％超、12日39.2％があって3日間また40％超。
松井証券店内信用評価損益率（速報　15日）
売り方　▲5.224％(前日▲5.846％)（2014年　-15.37％　1/10　-4.87％　14年5/21）
買い方　▲15.775％(前日▲14.746％)（2015年　-17.630％　9/29　 -1.639％　15年6/24）
売り方でも買い方でも15％台に入ってくると反転傾向が高い。

ここまで来れば、何らかのきっかけで一気に戻しそうな感覚ですが、
個人投資家の損失が膨らみ、投資余力が減少しているようなところもありますので、
一気に戻らずもたもたしながら徐々に戻ることも・・・。

ただ、こんな下落は滅多に起こらず、一抹の不安は「リーマン・ショック」前の下落です。
底値示現する指標が出て、多少戻ってもこと如く下値を切ってしまうことが思いだされます。
ボラティリティーが大きく膨らんでいますので、いつもより少ない金額でも大きな利益が狙えますので、
無理しないように「退場」にはくれぐれも気をつてください。

週末の櫻井英明さんの株式セミナーでも、「平時」においてはかなりの下値圏に来ていますと。
ただし、「乱世」に入るとなると、ここからも警戒注意も頭の隅に入れなければいけないところとも・・・

こんな時は、将来性が高いと思われる銘柄やご自身にとって相性の良い位銘柄に乗り換えをお薦めいたします。

日経平均株価の下値のメドは高値からの3分の2の下落水準の1万6670円処との声も。

往年の大人気ゲームが新しく相次ぎ発売が計画されています。
ドラゴンクエストやファイナルファンタジー、バイオハザードなど・・・
ゲーム開発で音声や映像のミドルウエア手掛けるCRI・ミドルウェア　<3698> ［終値1412円］
ようやく動きが良くなってきそうです。

ブロックチェーン関連で、インフォテリア　<3853> ［終値940円］アイリッジ　3917> ［終値4570円］
どこまで引き付けられるかなんて思っております。

市光工　<7244> ［終値195円］
車体側面のカメラで撮った映像を社内ディスプレーに映す「カメラモニターシステム（CMS）」開発。
サイドミラーの代わりに使う。今後2〜3年での実用化目指す。

ゴールドウイン　<8111> ［終値5470円］安いところは、今年の有望IPOといわれるスパイバー関連で拾いたいところ。　

無理はしないように、それでもこの場面は少し仕込みたいとも考えています。

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【コロ朝セミナー】2016年予定

1/16 (土)　 櫻井英明氏　独演会（東京・日本橋三越前）
　　　　　　ダウンロードでご覧いただけます
https://www.directform.info/form/f.do?id=3867

1/23 (土)　【コロ朝セミナー】新年特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3847

1/30 (土)　 大魔神氏新年上京　A氏も参上（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3848

2/13（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）

2/20（土）　岡本昌巳氏　独演会（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3849

3/26 (土)　ミョウジョウ・アセット・マネジメント
　　　　　　最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演（東京・日本橋三越前）

4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
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