ワシントン首都機能マヒ

2016年1月25日（月）はれ　北陸東北大雪警戒

・日立製作所　<6501> ［終値602.1円］2020年代前半に英国で稼働する原子力発電所建設で、日本企業が1兆円超受注。
　総投資額3兆円超となる4基の改良型沸騰型軽水炉（ABWR）の建設や、部品や素材の調達で、
　4割程度を日本の企業連合に割り当て。
　日立の日本重視の方針は滞っていた原発技術の開発促す。　（◎）

・新興国の金融資産で運用する投資信託の残高が急減。足元は約8兆4000億円と半年間で30％減、6年7か月ぶりの低水準。
　米利上げによる資本流出や景気減速で、新興国の通貨や株価などが大きく下落したため。
　先行き警戒する個人投資家の資金引き上げも加速、投信マネーの逆回転が起きている。
　残高減少が目立つのがブラジルと中国関連の投信。　（▲）

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2046円］による22〜24日の世論調査、
　内閣支持率は2015年12月の前回調査から1ポイント低下、47％に。
　不支持率は34％で2ポイント低下。支持率、不支持率ともに同11月以降、横ばい続く。
　甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑が明るみに出た後だが、支持率に影響はなかった。　（〇）

・沖縄県宜野湾市市長選が24日投開票、与党支援した現職の佐喜眞淳氏（51）が、
　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設する翁長雄志知事推す新人の志村恵一氏（63）破り再選。
　政府は辺野古での移設工事進める。投票率は68.72％。

　（日経1面）

・日経新聞社世論調査で、夏の参院選で投票したい政党聞くと、自民党が36％に達した。
　民主党は9％にとどまり、他の野党も低迷。態度未定は4割、前回参院選があった2013年1月の2倍に。

・政府、医療ツーリズム体制整え、訪日外国人客の誘致増後押しする。
　6月ごろにまとめる新成長戦略に盛り込む。医療ツーリズムを訪日外国人客数2000万人の達成後の強化策に位置付ける。

・長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。
　年間10兆円増のペースで過去最高更新、2015年11月末時点で677兆円に達した。
　預金者の内訳で、高齢者や長寿化で「投資から貯蓄へ」という実態浮かぶ。

・米国発の「ロボット」が運用指南する資産運用サービスが日本でも広がる。
　各社「ロボ・アドバイザー」用いた運用サービス。ターゲットはネットで親しんだ若年層。

　投資顧問会社、お金のデザイン（東京・港）GMOクリックHD　<7177> ［終値662円］と組み、個人顧客開拓する。
　フォリオ（東京・港）独自のアルゴリズム（計算手法）使って株式と上場投資信託（ETF）組み合わせて運用。
　「小口」「低コスト」武器に若年層の運用ニーズ取り込む。
　マネックスグループ　<8698> ［終値278円］はクレディセゾン　<8253> ［終値2050円］と
　米系運用会社バンガード・グループと共同で「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」設立。

・米国にはロボ・アドバイザーで個人向けに資産運用サービスで提供する会社が20社近く。
　2020年に20兆円市場になるとの試算も登場。普及のカギは誰もが利用しやすくした「価格破壊」にある。

・米東部中心とした歴史的な大雪で、24日まで少なくとも計19人が交通事故や除雪中の事故などで死亡。
　首都ワシントンと、ニューヨーク州など11州が非常事態宣言。15万人以上が停電の被害受け、航空便は1万便以上欠航。
　首都機能まひ、経済損失10億ドル（約1200億円）に上るとの試算もある。
　首都ワシントンで地下鉄やバスは週末すべて運休。
　公共施設やスーパーマーケット、レストランなどの多くの店舗休業。
　週明けのニューヨーク株式市場への影響は不透明。　（▲）

・中国では2/8の春節（旧正月）控え、故郷に帰省する人たちの大移動が24日始まった。
　3/3までの期間中、車やバス、鉄道、旅客機で延べ29億1000万人移動する。

・富士通　<6702> ［終値527円］クラウドサービス関連の開発投資拡大。
　2016年度から3年間でこれまでの約3倍の1000億円強投じ、海外展開や機能強化進める。
　富士通のIT（情報技術）サービス事業の基盤としての地位確立する。

・日東電工　<6988> ［終値7378円］米カリフォルニア州に新型のバイオ医薬品開発する新会社設けた。
　「核酸医薬品」の研究や臨床試験を担う。2018年度めどに製品化目指す。

・NTTデータ　<9613> ［終値5550円］中国で現地企業向けのシステム構築手掛けるシステムエンジニア（SE）を、
　2020年までに現在比3倍の約千人に引き上げ。

・阿波製紙　<3896> ［終値542円］
　27日から紙すき製法生かしたシート状炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の供給始める。　
　厚さ1ミリメートルのシート内に炭素繊維とプラスチック繊維を均一に分散させて強度高めた。
　自動車部品などに成型できる。3〜5年内に10億円規模の事業に育てる。

・メディシノバ　<4875> ［終値440円］米に本社置き、ジャスダックとナスダックの両方に上場する医薬品ベンチャー。
　米食品医薬品局（FDA）が画期的な新薬として指定する開発品4種類、さらに治療法のない希少疾病用の薬も2種類持つ。
　会社の規模と比べると異例の「打率」。今年の夏に複数の治療結果がまとまる見通し。
　「難病の治療薬候補として結果が出れば、資金は米国政府や市場から集められる」。
　「希少疾病用薬なら営業体制も必要ない」と独自に開発を進める道選ぶ方向。　（◎）

・京セラ　<6971> ［終値5138円］子会社京セラコミュニケーションシステム、三井物産　<8031> ［終値1281円］
　セブン＆アイ　<3382> ［終値5000円］は店舗向けの電力制御技術開発。
　料金抑える最適パターン見つける。人工知能（AI）組み込んだ電力コントローラーがこなす。
　関東地方のコンビニなど約50店で試し、ピーク時の使用量が2割弱減り電気料金下がった。　（〇）　

・NEC　<6701> ［終値364円］独自の「異種混合学習技術」という人工知能使い、ビルなどの電力需要を正確に予測。
　大林組　<1802> ［終値968円］の技術研究所に昨年導入、効果確かめた。
　全国規模の送電網にも活用でき電力会社にも売り込む。

・慶応大岡野栄之教授やベンチャー企業アビー（千葉県流山市）日本ユニシス　<8056> ［終値1212円］
　人間のiPS細胞から作った神経の元になる幹細胞を凍結保存する技術確立。
　再生医療に必要な移植用細胞を長期保存できるようになる。

　(25日　日経新聞）

・総務省と国税庁、2018年にも価格の割に相続税が安くて済む高層（タワー）マンションを
　節税目的で購入する動きに歯止めかける検討へ。
　相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果薄める。

・日本郵船　<9101> ［終値259円］2015年10-12月期連結経常利益前年同期比4割減、150億円前後に。
　中国はじめ新興国の景気減速受け、鉄鉱石の需要低迷。荷動き鈍り運賃市況悪化。
　16年通期のj上利益も従来会社予想下回り、減益幅拡大しそう。
　15年4-9月期までは円安と燃料安が追い風、経常増益確保も、予想以上の海運市況悪化で下半期に業績に急ブレーキ。
　商船三井　<9104> ［終値244円］川崎汽船　<9107> ［終値219円］も16年3月期の連結業績が計画下回り、
　減益幅が広がる公算が大きく。　（×）

・主要製造業2020年度の温暖化ガス国内排出量を13年度比5.9％減らせるとみている。
　製造業で30年度までに同6.5％減とした政府目標を大幅に前倒しして削減進める。

　（日経1面）

・甘利明経済再生担当相23日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での討論で金銭授受疑惑について問われ、
　「しっかりと調査して来週中には何らかの会見ができるようにしたい」と表明。　（▲）

・世界的に金融市場の不安定な動きが続く中、市場の関心は日米金融当局が今週相次ぎ開く金融政策の決定会合に集まる。
　米連邦準備理事会（FRB）利上げペースどう言及。日銀、追加緩和が焦点。

・三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値824.7円］1月末から、
　傘下インターネット証券大手カブドットコム証券　<8703> ［終値333円］通じて住宅ローン取り扱う。
　金利は0.58％（変動型）。低金利を武器にシェア伸ばすネット専用銀行に対抗。

・武田　<4502> ［終値5556円］糖尿病の研究中止。臨床試験に入ってない初期段階の新薬研究プロジェクトが対象。
　新薬開発難しく、今後はがん、中枢神経など治療が難しい3分野に経営資源注ぎ、画期的な新薬開発目指す。

　(24日　日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値221.9円］半導体部門の一部売却する方針。
　汎用的な半導体が対象、3月末メドに売却先選定へ。
　半導体の主力であるスマートフォン（スマホ）向け中心のフラッシュメモリー事業と、
　原子力などの発電設備事業の2つの柱に経営再建に道筋付ける。

・政府22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針。
　今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組み作る。
　第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約多い旅館業法の適用から民泊除外する法整備検討へ。
　第2段階も16年度中にも実施する方針。　（〇）

・22日の東京株式市場では、欧州中央銀行（ECB）などによる追加金融緩和への期待から日経平均株価が急反発。
　終値は前日比941円高い1万6958円。
　日経平均上げ幅は、中国懸念で相場の乱高下した昨年9/9（1343円高）以来の大きさ。
　外国為替相場も1ドル118円と円安方向に振れた。

・22日欧米株式市場は主要国の株価指数が全面高。
　追加緩和期待や、22日のアジア株が堅調だったことを受け買い安心感が強まった。
　独DAX2％強、仏株は3％強上昇。ダウ工業株30種平均は上げ幅一時200ドル上回る。
　北海ブレンドとWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物はいずれも一時1バレル31ドル台に急上昇。

・年初からの大波乱に見舞われた世界の金融資本市場。
　米国利上げを起点に、中国経済の減速と原油安が共振する波乱の構造は根が深い。
　中国2008年に打ち出した4兆元（当時為替レートで50兆円超）の経済対策と米国リーマンショック後の金融緩和で
　世界にばらまいた4兆ドル（約470兆円）という史上最大規模のカンフル剤行った世界経済。
　政府も市場もその後始末に立ちすくんでいる。

　（日経1面）

・22日の日経平均株価が941円高と急騰した背景に海外ファンド勢の動きがある。
　欧州中央銀行（ECB）が追加緩和示唆、原油価格も急上昇したため、株価指数先物などの売り持ち高の解消急いだ。
　短期筋主導の上昇といえ、株高が持続するかは不透明。

・甘利明経済再生担当相（66）千葉県の建設会社から現金接受した疑惑巡り22日、国会で与野党の攻防激しく。
　野党徹底追及の構え、報告内容次第では2016年度予算案や環太平洋経済連携協定（TPP）関連法案の審議にも影響。
　甘利氏の金銭疑惑の調査結果を「28日までには報告したい」「法に違反する行為はしていない。職責全うする」と協調。

・JT　<2914> ［終値4041円］22日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」4月に10円値上げ。
　増税時以外でのメビウスの値上げは1985年の民営化後初。国がコスト転嫁容認。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）原油安などで不透明感が強まる世界経済の動向が関心の的。
　22日登壇した欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁は追加の金融緩和の検討改めて示唆。中国経済の先行き警戒。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）21日、車を複数の人で使うカーシェアリング事業に本格参入。
　車の保有が将来減ることを念頭に、「製販」だけでなく「利用」でももうける仕組みが不可欠とみる。
　フォード・モーターも大手のジップカーと提携し、今月から少人数のグループで車を融通し合う試験サービス始めた。

・サウジアラビアのサルマン国王（80）が即位して23日で1年。
　この間、隣国イエメンに軍事介入し、対立するイランとは断交。
　原油市場では自らのシェアを守るため高水準の生産続け、結果的に原油安と財政難に苦しむ。
　同盟国の米国は核問題でイランに接近し、サウジとの間にはすきま風。
　中国との急速な接近は、強いを貫くサウジの不満と不安映している。

・4月の電力小売り全面自由化受け、効率的な需給調整などにつながる技術やサービスを新電力に売り込む動きが広がる。
　NTTファシリティーズ（東京・港）顧客情報や電力需給の管理システムを開発。
　京セラ　<6971> ［終値5138円］も需給きめ細かく把握するシステム売り込む。

・パナソニック　<6752> ［終値1111.0円］
　2016年度中に米国とドイツでファクトリーオートメーション（FA）システムの開発拠点設ける。
　アジアでも拠点増やし、18年度をめどに海外の開発人員を500人規模にする。
　製造業などでIoT（モノのインターネット化）が広がり、
　世界的にIT（情報技術）活用したFAシステムの需要高まると判断。　　（〇）

・ホンダ　<7267> ［終値3351.0円］2018年に米国で発売する新型プラグインハイブリッド（PHV）について、
　電気だけで走る距離を現在の3倍以上に延ばす。
　16年中に発売する燃料電池車（FCV）とともに高性能のエコカーを増やして規制に対応。

・タカタ　<7312> ［終値674円］事業再編に向けて、
　エアバック事業で同業のダイセル　<4202> ［終値1581円］と共同出資の生産会社を設立する検討に入った。
　大規模リコール（回収・無償修理）の要因となっていたガス発生装置について、他社からの技術協力仰ぐ。

・イラン制裁解除受け、新規受け付け停止していた2年超の貿易保険が5年ぶりに再開。
　トヨタ　<7203> ［終値6822円］日産　<7201> ［終値1103.0円］マツダ　<7261> ［終値2012.5円］など
　早期の輸出再開目指す。商用車でもいすゞ　<7202> ［終値1152.5円］輸出再開検討。
　
　金融機関では三菱UFJ銀　<8306> ［終値624.7円］三井住友銀　<8316> ［終値3960円］
　みずほ銀　<8411> ［終値208.2円］の3メガバンクがイランへの送金の取り扱い一部再開する検討に入った。

　イランでは石油プラントなどの老朽設備の改修遅れている。
　日揮　<1963> ［終値1762円］千代田化工　<6366> ［終値824円］東洋エンジ　<6330> ［終値283円］プラント大手、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1281.0円］は改修工事受注獲得狙う。　　（〇）

・東芝　<6502> ［終値221.8円］汎用的な半導体事業の売却に乗り出す。
　フラッシュメモリーに投資集中して早期に収益性回復、経営の立て直し図る狙い。
　ハードディスク駆動装置（HDD）事業は大幅に縮小する。次世代メモリー増産する方針。

・ソフトバンク　<9984> ［終値4903円］
　3月にも行動履歴分析、店に立ち寄りそうな消費者だけに割引きクーポンなど配信するサービス始める。
　来店可能性がある人選び出す。企業の販促請け負う事業の柱に育てる。　

・小林製薬　<4967> ［終値9440円］マスク増産。2016年の生産量を1000万個と15年比4割増。
　風邪予防として通年でマスクつける人が増え、
　訪日客の間でも喉の潤い与える加湿タイプなど高付加価値品の人気高まっている。

・海外発の信用不安が日本市場にもじわりと波及。
　日本企業の信用リスク示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）指数は2年2か月ぶりの高水準。
　指数の上昇は信用力の悪化意味、資源安で商社や海運など資源関連企業の財務悪化に備える動きが増加。
　社債市場に悪影響懸念も。

・日本株の乱高下が続く中、日経平均株価の2倍の値動き目指して運用する
　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）　<1570> ［終値11860円］の人気高まっている。　
　日経平均が急伸した22日も大商い。投資口数（株数に相当）は年初来で4割増え、過去最大規模に膨らんでいる。
　22日売買代金3174億円と、東証1部首位トヨタ　<7203> ［終値6822円］の3.4倍に上った。
　運用元野村アセットマネジメント、日経レバを含むレバレッジ型ETF6本について「理論価格」の開示始める。
　2/1から情報提供。先物価格の変化をリアルタイムで反映した理論価格開示。

・子供たちの視力低下止まらない。文部科学省まとめた2015年度の学校保健統計調査（速報）によると、
　裸眼視力「1.0未満」の小学生の割合は30.9％と過去最高に。
　幼稚園児も増加傾向、中学生は半数超えている。15年度幼稚園児26.8％、中学生54.0％、高校生63.7％。　

　(23日　日経新聞）

・日銀　<8301> ［終値39000円］28、29日の金融政策決定会合で
　「黒田バズーカ3」と呼ばれる大規模金融緩和第3弾の必要性議論。
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日に追加緩和に踏み切る可能性示唆。
　日銀も足並みそろえるとの期待高まるが、追加緩和決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」意識される恐れ、
　一方緩和しなければ、市場の失望を招きかねないジレンマ抱える。

　 (25日　産経新聞)

・中国習近平国家主席23日、イラン首都テヘランでロウハニ大統領と会談。
　中国がイラン国内で高速鉄道整備することや、経済や産業、司法など他分野での協力に関する17の合意文書交わす。
　両首脳は今後10年間で両国の貿易額を「6千億ドル（約70兆円）規模」に拡大させることで合意。

・陸上自衛隊、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入検討。
　部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙い。

・成田空港のホームページ（HP）が22日夜から断続的に閲覧できない状態に。
　国際的ハッカー集団「アノニマス」名乗る人物の犯行声明となる書き込みが23日確認。

・米道路交通安全局（NHTSA）22日、昨年12月に米南部サウスカロライナ州で
　タカタ　<7312> ［終値674円］製エアバックの欠陥による事故で1人死亡。死者は世界で計10人に。　（×）

　 (24日　産経新聞)

・11月米大統領選に向けた民主党候補指名争いは初戦の中西部アイオワ州党員集会（2/1）前に、
　同党系無所属のサンダース上院議員（74）がクリントン前国務長官（68）翻弄している。
　21日にCNNテレビ発表した世論調査では、同州のクリントン氏逆転。共和党では不動産王トランプ氏（69）がなお首位。

・シャープ　<6753> ［終値132円］官民ファンドの産業革新機構の支援受ける方向で最終調整。出資額は3千億円。
　主力取引銀行も、借金返済の必要のない株式に振り替えるなど3500億円相当の金融支援に応じる方向で検討。
　年度内に最終決定したい考え。

・ホンダ　<7267> ［終値3351.0円］22日（日本時間23日未明）
　米アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始記念した式典開く。
　受注はすでに100機を大きく上回る。世界市場参入、自動車や二輪車、汎用機に次ぐ第4の柱育成。

・経済産業省資源エネルギー庁22日、壱岐諸島周辺（鳥取県など）と新潟県上越沖の計3か所で実施調査により、
　海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」採取したと発表。壱岐周辺では初。
　また音波調査によりメタンハイドレートが存在する可能性がある地層が新たに771か所見つかる。
　有望値は計1742か所となった。　　（〇）

・国内航空会社が燃料価格に応じて運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」が
　国内発券分で4月からゼロとなる見込み。ゼロになれば2009年9月以来6年7か月ぶり。　（〇）

　 (23日　産経新聞)

・原油底見えぬ不安　OPEC崩壊、世界市場かく乱。
　日経平均株価が3か月ぶりに1万7000円割り込んだ18日の翌日、運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ、
　へロイド・ローヴェーダー最高投資責任者（CIO）「我々の投資姿勢は明確にリスク回避モードに入った。
　世界株へのスタンスを中立から弱気に変更した」と明らかに。
　「商品価格の下落は行き過ぎだ」と驚きも隠さず。

　世界の投資家をリスク回避一辺倒へと突き動かすのは、底の見えない原油安への不安。
　原油の国債指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近物）は14年7月、1バレル100ドル台、
　1年半で4分の1。今月20日に一時1バレル26.19ドルと12年8か月ぶりの安値付けると、
　米ダウ工業30種平均は年初からの下落率が10％に、翌21日の日経平均は16％に達した。

　原油の急落は様々な経路で世界市場に波及。
　1つは商品や株式、債券などをコンピューターで自動売買するヘッジファンドのCTA（商品投資顧問）。
　もう一つは原油安で歳入減に苦しむ産油国の政府系ファンド（SWF）による株などの現物資産の売却。

　21日にWTIの価格下落は一服、22日には日本株も3日ぶりに大幅反発、原油安の構図が変わったわけではない。

・原油底見えぬ不安　産油国、危機的な財政難。
　オイルマネーの退潮は世界の株式市場を揺さぶる。
　一方、投機筋の売りも原油安に拍車かけ、「底の見えない不安」がリスク資産全体に連鎖している。
　原油安、実体経済にも打撃。ベネズエラ緊急事態、サウジアラビアも雇用悪化。
　「産油国は徴税の強化で財政均衡を図るべきだが、政治体制の存在意義に疑問符が付きかねない。
　体制崩壊へのいばらの道が待っている」との見方が広がっている。

・原油底見えぬ不安　投機マネー、乱高下に拍車。原油が金融商品化、他の資産と連動性高まる。
　資源商社幹部は下落する原油価格への違和感を隠さない。
　「今の原油安は明らかに受給以外の要因が加速させている」。
　米市場で取引されるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格で
　一時12年8か月ぶりの水準に下がった一方、現物取引では需給のゆるみが見られないため。
　オイルマネーの引き上げ懸念から株式市場は急落。流出したマネーは米国債などに流れ、米10年債利回りを押し下げた。
　原油の急落は資源開発企業の債券を組み込んだハイイールド債の指数も押し下げた。

・原油底見えぬ不安　年後半回復しても「50ドルの壁」。
　産油国増産なら30ドル台長期化か。中国経済の減速やっ米国の経済統計の悪化、
　新興国経済への警戒感などの弱材料背景に投機マネーに揺さぶられ急落した原油相場。
　今年どのような推移たどるか予測。

　「メーンシナリオ　40ドル台回復も50ドルの壁」市場関係者の見方は「30ドル割れの水準は持続不可能」との見方。
　産油国の財政が均衡せず、米シェールオイルも採算合わず。年後半には40ドル台乗せる展開も。
　ただ、50ドルを大きく超える水準に上昇し定着するのは難しい。
　この価格水準になると「採算が合う米シェール業者がかなり多い」と。供給増加誘発する可能性が高いため。

　「第2シナリオ　30ドル台で低迷」相場の回復力が弱く、40ドル台維持できない可能性も。
　きっかけは中国。国際エネルギー機関（IEA）1月の月報で中国景気の減速理由に今年の世界需要が弱含むとの見通し。
　今後中国の失速がより鮮明にあれば需要の伸びも一層鈍化、
　過去最高水準に達している世界の原油在庫の調整遅れる可能性高まる。
　米シェールの採算技術が一段と進化して採算ラインが下がった場合も、30ドル台の長期化が現実味。
　イランが順調に生産量増やしたり、財政危機に直面した産油国が苦肉の策として増産進めた場合にも確度高まる。
　メーンシナリオ実現は6割程度、第2シナリオは3割程度と低くなく。

　「第3シナリオ　地政学リスクで50ドル超の急反発」
　確率低いが、年内に50ドルを大きく超えるという第3のシナリオも。カギは供給不安につながるような地政学リスク。
　サウジとイランの緊張が高まる事態に発展した場合、大幅な相場上昇もあり得る。

・原油底見えぬ不安　
　米国とロシア、サウジアラビアの3か国が原油生産で激しいトップ争い繰り広げている。
　三つ巴の「大増産競争」が供給過剰招き、原油安に拍車かけてきた。3大産油国に市場シェア譲る兆しは見えない。

・原油底見えぬ不安　OPEC、主導権争いが影。調整役降りたサウジ、イランに対抗。
　「イランと米国が永遠の友好誓ったとの話にサウジはムカついている」。
　「力のある国だけでミニOPECを形成するような加盟国の組み換えも起きるかもしれない」との指摘も。

・原油底見えぬ不安　
　強硬策のサウジアラビア、カギを握るのは副皇太子。
　2015年1月、サウジアラビアでは新国王即位、新統治体制スタート。
　高齢サルマン国王の下で力振るうのは、息子のムハンマド副皇太子。
　異例の若さで石油政策や軍事の要職に就き、石油輸出機構（OPEC）の盟主サウジの立て直しのカギ握る。
　「強硬策に走りすぎる」との批判的な見方も。
　米欧や周辺諸国だけでなく世界の市場も、危うい副皇太子の一挙一動見守る。

・原油底見えぬ不安　
　原油の「金融商品化」が進み、個人の投資手段も増えてきた。
　東証ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格への
　連動型E上場投信（ETF）や上場投資証券（ETN）5本上場。
　
　WTI原油価格連動ETF　<1671> ［終値1902円］時価総額446億円　連動する指標　WTI原油（期近物の円換算値）
　ETFS　WTI原油ETF　<1690> ［終値781円］756億円　WTI原油
　NOMURA原油インデックスETF　<1699> ［終値300円］365億円　WTI原油
　日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN　<2038> ［終値670円］406億円　ドバイ原油
　日経・TOCOM原油ベアETN　<2039> ［終値22700円］36億円　ドバイ原油

　少ない元手で大きなリターン狙うには原油先物売買する方法。
　楽天証券では、「先物取引口座の稼働率が上昇傾向」
　東京商品取引所のドバイ原油先物を取引するのに最低限必要な証拠金は22日時点で16万円。元手の約7倍の取引可能。

・年初来の日経平均株価は21日まで3000円以上下げ、22日は900円超も上昇。
　日本時間の21日夜に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が追加緩和示唆したことが反転の契機になった。
　今週、日米が金融政策で協調姿勢を取り、緩和観測が高まるのを見越し、
　日本株の下げを主導してきた短期筋が利益確定のために株価指数先物の買い戻しに動いたよう。
　年明けの日本株の急激な下げは
　「オイルマネーの換金売りなどに乗じてヘッジファンドが先物で売りを仕掛けたのが主因」と。
　日経平均の将来の予想変動率示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は21〜22日に2日連続で40突破。
　昨年8月の「中国ショック」以来の高水準。「1日で900円上がるなら、逆もまたしかり」。
　ボラティリティーの高い相場はまだ続く。

・世界の金融市場にとって今週は日米の中央銀行の動きが最大の焦点。
　米連邦準備理事会（FRB）は26〜27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　会合後のの声明文で、市場混乱について構造的な要因との認識示すかどうか。
　日銀　<8301> ［終値39000円］は28〜29日に金融政策決定会合開く。「追加緩和カード」は温存に。
　実際に追加緩和実施が現実味帯びるのは、1万6000円割り込み、1ドル115円台に突入したとき。　
　
・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（3）GMOペパボ　<3633> ［終値4205円］
　手工芸品の個人売買仲介するインターネットサイト「minne（ミンネ）」に注力。
　個人が手作りしたアクセサリーや雑貨など出品し、販売額の10％を手数料として同社に入る仕組み。
　20〜40歳代の女性中心に利用広がり、売買規模示す流通額は2015年に年間で44億円超え、14年比4.2倍に増加。
　本業は個人向けレンタルサーバー事業。安定収入も爆発的な伸び期待しにくい。
　ミンネは現在収益貢献よりも顧客基盤作り優先。15年12月期売上高は前期比21％増の55億円、営業損益は8億円の赤字。
　ミンネのテレビCMやウェブ広告を積極的に投入。
　19年12月期までに会社全体の売上高100億円、営業利益20応援規模に拡大させたいと意気込む。

・会社がわかる　特集三和HD　<5929> ［終値825円］
　国内では商業施設向けの重量シャッター武器に、買収した北米子会社けん引役に海外事業展開で一歩抜きんでる。
　2016年3月期には連結純利益で140億円と過去最高となる見込み。
　日米欧アでの4強体制の確立目指す。
　相場冷え込み下落、事業環境は良好、上振れ期待。

・米大手金融機関の2015年10-12月期決算が出そろった。
　自動車やクレジットカードなど個人向けのローンが好調で最大手のJPモルガン・チェースなど3行が増益。
　一方、不安定さ増す市場環境や利ザヤの縮小による悪影響も現れ始めている。
　各行は業務や人員のリストラ一段と進め、利益確保しようとしている。

・頼みの個人も買い余力に陰りが見えてきた。
　1月第2週（12〜15日）の投資部門別株式売買動向では、海外勢が2週連続で売り越し、
　個人が2週連続で買い越し、個人が買い支えた恰好。
　だが中には保有銘柄の含み損拡大し、安値での売りを余儀なくされている投資家も出始めている。
　昨年売買が盛り上がったゲーム株や新規株式公開（IPO）などの下落が目立ち、株主優待銘柄までも売られ始めた。
　松井証券　<8628> ［終値1011円］顧客対象に集計、
　信用買い建て含み損の度合い示す信用評価損益率は21日時点でマイナス21.1％と、アベノミクス開始以降で最低に。
　一般に評価損益率がマイナス15％超えると、信用取引の際に出した担保の積み増し義務（追証）迫られやすくなる。
　新興市場、東証マザーズ指数は昨年末比12.8％安と日経平均株価の下落率（10.9％）上回っている。
　バイオ、ゲーム、IPO銘柄の下げ幅は大きい。
　市場関係者が懸念するのは通常なら売り対象になりにくい株主優待銘柄なども大きく下げた点。
　投資家心理が一段と悪化しかねない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6700〜1万7700円程度を中心に、荒い値動きとも。
　週半ば以降相次ぎ明らかになる日米の金融政策のメッセージ次第で、かなり乱高下する可能性も。
　日本株は週明けは上げて始まりそう。
　26〜27日に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を、28〜29日に日銀が金融政策決定会合開く。
　米利上げに強気な表現や、日銀が政策を現状維持したりすれば、日米の株式市場で一定の失望売りが出る可能性はある。
　今週後半には注目企業の決算発表相次ぐ。
　ファナック　<6954> ［終値18775円］やコマツ　<6301> ［終値1742.0円］の業績は
　「中国の景気減速の影響どれほど受けたのかを確認するうえでも関心高い」。
　29日にはホンダ　<7267> ［終値3351.0円］ソニー　<6758> ［終値258.5円］発表予定。
　米アップルの15年10-12月期決算発表は26日。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米市場は重要イベント相次ぐ。
　26〜27日は米連邦公開市場委員会（FOMCに続き、29日に2015年10-12月期米実質国内総生産（GDP）速報値公表。
　先週のダウ工業株30種平均は週間で4週ぶりに上昇。落ち着きを取り戻した状態で2つの重要イベント迎える。
　15年10-12月期GDPは、市場予想では年率換算0.8％前後の増加。JPモルガンは0.1％増と市場予測より低い見込み。
　もしマイナス圏に沈めば米景気後退も意識され、影響大。
　26日は米アップルの四半期決算も予定。

・ミョウジョウ・アセット・マネージメント社長、菊池真氏
　向こう3か月間の日経平均株価は1万4500〜1万8000円で推移。
　日銀が追加金融緩和に踏み切る可能性高く、日本株はそれを追い風に1万8000円程度まで上昇。
　世界景気は後退局面に突入したと考えている。そのため株価の上昇は続かない。
　17年3月期の国内企業業績は通期で2割以上の減益、市場が織り込み始めると日経平均は1万4500円までもあるとみる。

・ランキング：波乱相場の下で昨年来高値を付けた銘柄　テーマ株・デフレ銘柄が目を引く

　1位さくらインター　<3778> ［終値1344円］昨年末比騰落率73.42％　フィンテック関連の新技術で実証実験
　　
　2位ハンズマン　<7636> ［終値3215円］20.10％　3位コア　<2359> ［終値1415円］15.04％

　9位ハイディ日高　<7611> ［終値3625円］4.47％　既存店好調、最高益見込む。

　14位三菱総研　<3636> ［終値3515円］1.30％　国内最大手エイチアール湾（東京・港）と資本業務提携で事業強化。　

　15位そーせいグループ　<4565> ［終値10020円］0.70％　海外大手との提携で成長期待。

　33位近鉄GHD　<9041> ［終値468円］▲5.07％　訪日客増、ホテル高稼働。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率5.9%（15年末比騰落率▲8.7%）2位ノルウェー3.6%（▲9.3%）3位アルゼンチン3.1%（▲11.5%）

　4位フランス3.0%（▲6.5%）12位米国0.7%（▲7.6%）
下位25位ギリシャ▲4.3%（▲15.4%）24位ベトナム▲3.8%（▲9.8%）23位フィリピン▲3.7%（▲10.7%）
　22位香港▲2.3%（▲12.9%）21位インドネシア▲1.5%（▲3.0%）18位日本▲1.1%（▲10.9%）

2015年末比騰落利率　1位タイ▲1.6%　2位トルコ▲2.1%　3位インドネシア▲3.0%　4位韓国▲4.2%　
　5位カナダ▲4.8%　6位英国▲5.5%
　
　最下位上海▲17.6%　24位ギリシャ▲15.4%　23位香港▲12.9%　22位アルゼンチン▲11.5%　
　21位日本▲10.9%　20位フィリピン▲10.7%

（日経ヴェリタス）

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値5000円］
　2017年度（18年2月期）めどに国内店舗数2万店超に引き上げる方針。
　16年度（17年2月期）は1800店出店計画、17年度も同規模出店続ける見通しでコンビニ初の2万店超え目指す。　

・OSG　<6136> ［終値1996円］佐賀県武雄市に、超硬工具の超硬合金作る新工場新設。
　投資額は約30億円。生産能力現状比2割増へ。

・経済産業省、自動車業界と共同で、2016年夏にも自動走行に必要な技術の開発や標準化に着手。
　トラック後列車両が自動で走行する「隊列走行」、
　駅や病院、小売店までの短い距離を自動走行車で送る「ラストワンマイル」サービスなどが対象。
　人手不足や高齢者などの日本が抱える課題緩和するもので、18年度の実証試験入り目指す。

・三菱電機　<6503> ［終値1121.5円］2016年内に、高い精度で車両位置を把握する自動運転向け新技術を公道実証完了。
　3次元地図と、準天頂衛星によるセンチメートル単位の位置補正という2種類の技術組み合わせたもの。
　自前で地図作成ノウハウを持ち、いち早く地図との連携技術の開発に着手できた。
　「レベル3」の自動運転技術の解発で、三菱自　<7211> ［終値934円］とのパートナーシップ結び研究開発進める。
　2020年以降にレベル3の実用化目指す。　（〇）

・パイオニア　<6773> ［終値274円］
　新興国向け開発プロジェクト第1弾として、インド市場専用のカーオーディオ製品を2017年3月期に発売。　

・サノヤスHD　<7022> ［終値211円］
　造船事業で約10年ぶりにタンカー開発に乗り出す。船種増やし市況の変化に幅広く対応。　（〇）

・富士通　<6702> ［終値527.2円］
　世界最高の出力性能持つW帯（75ギガ-110ギガヘルツ）向け窒化ガリウム製送信用増幅器（パワーアンプ）開発。
　光ファイバー敷設が困難な地域などに、通信速度が毎秒4ギガビット以上の大容量の無線通信ネットワーク構築できる。

　（日刊工業新聞）

・東京製鉄　<5423> ［終値703円］2015年4-12月期単独決算、営業利益前年同期比約51％増、138億円に。
　中国の供給過剰に端を発する鋼材価格下落で高炉大手が減益余儀なくされる中、電炉各社は「春」謳歌する。
　電炉はビルの解体現場などで発生する鉄スクラップを溶かして鉄鋼作る。
　鋼材の販売価格と鉄スクラップ価格の差を指す「メタルスプレッド」、需給緩みスプレッド広がる。
　原油安で電気代低下もコストダウン。16年3月期は約30億円の増益要因。
　国内鋼材需要は先細り必至。「東京五輪後は明るい要素がない」との声も。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値4480円］系サイバーエージェント・クラウドファンディング（東京・渋谷）
　企業に新製品開発支援するサービス1月下旬に始める。
　インターネットで資金募る「クラウドファンディング（CF）」で開発資金を効率的に集めるコンサルティング実施。
　マーケティング活動に役立つサービスも提供。

・ロボット開発ベンチャー、ZMP（東京・文京）6月にも、台車型物流支援ロボットの量産開始、出荷始める。
　自動走行型も2016年中に投入する予定。

・自動車部品大手独ボッシュ22日、日本の高速道路で自動運転車の公道試験開始。
　公道試験はドイツ、米国に続き3か国目。2020年までに高速道路での自動走行、25年までに市街地での自動走行目指す。

・富士経済調査、運転支援機能の搭載車含む自動運転車の世界市場が、2030年に14年比約9倍の6730万台になるとの予測。

・エレコム　<6750> ［終値1488円］
　工場の生産設備や自販機に産業用コンピューター（エンベデッドシステム）を長野県工場で今春から増産。
　あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及や製造現場の革新で需要拡大見込む。

・パナソニック　<6752> ［終値1111.0円］東京ドームに発光ダイオード（LED）投光器モジュール約700台の納入。（〇）

　
　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

自己株処分

ワタミ　<7522> ［終値876円］175万株　822円　処分日2/8　処分先　神明HD

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
欧米に寒波到来で原油価格急上昇。
バイバー・ジェフリー、ジーン・ムンスター氏がアップル株推奨。
iPhone7投入で「アップルの株価が現在水準から50％超上昇する可能性」と。
同氏の投資判断は目標株価179ドル（22日終値101.42ドル）。

アップル（+5.32%）グーグル（+2.64%）ヤフー（+1.50%）フェイスブック（+4.01%）アリババ（-0.49%）
ネットフリックス（-1.59%）アマゾン・ドット・コム（+3.71%）バイオジェン（+2.61%）
ラッセル2000（+2.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約91億株、過去20日間平均約80億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％高、ナスダック総合指数は2.3％高、S&P500種指数は1.4％高、
それぞれ4週ぶり（今年初）の反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
原油価格の持ち直し受けエネルギー株が買われる。
格付け会社ムーディーズが石油・ガス、鉱山企業175社を格下げ方向で見直しと発表、鉱山株は打撃。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。
東証1部出来高は26億431万株、売買代金は2兆8194億円。
騰落数は値上がり1920銘柄、値下がり8銘柄、変わらず7銘柄に。

ただずらっとインバース型（株価が下がったら値上がりする仕組み）のETFやETNが値下がり上位を占めています。
楽天225ダブル　<1459> ［終値12540円］-11.69％　大和225ダブル　<1366> ［終値8540円］-11.59％
日経ダブルインバース　<1357> ［終値3295円］-11.54％　400ベア2倍　<1469> ［終値11520円］-11.38％
大和TPXダブル　<1368> ［終値8540円］-11.23％　TPXダブルインバース　<1356> ［終値5870円］-10.93％

週間ベースでは、日経平均株価は1.1％安、3週続落（累計10.9％安）
東証株価指数（TOPIX）2.0％安、3週続落（累計11.2％安）。
東証マザーズ指数は3.3％安、3週続落（累計％12.8安）、日経ジャスダック平均は3.3％安、3週続落（累計8.9％安）、
東証2部指数は2.9％安、（累計9.4％安）で終了。

今週の日経平均は安値（16017.26円　21日）があり、その時点での週間下落率は6.6％安、
直近高値（19869.88円　15年12/18）からは19.3％安、12/1（20012.40円）からでは20.0％の下落率となったところ。
割ってはいけないような水準を、かろうじて「徳俵」に救われたようなところも・・・

NY株式市場も続伸で、日経平均株価は大陽線付けようやく「底入れ感」も出ています。

今週は、日米での金融政策決定会合があり、ボラティリテーの高い状況は続きそうです。

米国では首都ワシントンが大雪で首都機能マヒとのことも・・・
昨年の「すべて雪のせい」といった混乱も再燃とも・・・

どこかで、相場の下落に備えるヘッジ的なポジションも考えたいようなところです。
日経ダブルインバース　<1357> ［終値3295円］日経インバース　<1571> ［終値2557円］など
全体指数が下がった時に上昇します。
信用取引で「空売り」でなくても、現物買いで対処ができます。

アイリッジ　<3691> ［終値3475円］ラジオ日経の「櫻井英明さんの投資知識研究所」で、小田社長IR。
http://market.radionikkei.jp/podcasting/sm/2016/01/player-2016122.html
「さんきゅういいな（3917）。アイリッジ」が耳に残りました。

メディシノバ　<4875> ［終値440円］米に本社置き、ジャスダックとナスダックの両方に上場する医薬品ベンチャー。
米食品医薬品局（FDA）が画期的な新薬として指定する開発品4種類、さらに治療法のない希少疾病用の薬も2種類持つ。
会社の規模と比べると異例の「打率」。今年の夏に複数の治療結果がまとまる見通し。
「難病の治療薬候補として結果が出れば、資金は米国政府や市場から集められる」。
「希少疾病用薬なら営業体制も必要ない」と独自に開発を進める道選ぶ方向。

今夏結果まとまる見通しなら、ベットしたくなります。

米ゼネラル・モーターズ（GM）21日、車を複数の人で使うカーシェアリング事業に本格参入。
車の保有が将来減ることを念頭に、「製販」だけでなく「利用」でももうける仕組みが不可欠とみる。
フォード・モーターも大手のジップカーと提携し、今月から少人数のグループで車を融通し合う試験サービス始めた。

カーシェアで日本先行のパーク24　<4666> ［終値2914円］

日経産業新聞では、自動運転関連記事が多く乗っていました。
アイサンテクノロジー　<4667> ［終値5940円］テクノスジャパン　<3666> ［終値2694円］
アートスパーク　<3663> ［終値1723円］なども注目も・・・？！

2月の新規株式公開（IPO）で「はてな」が上場することが決定。
IPOがまた2月から始まりだします。
人口クモの糸のスバイパーも注目。
資本業務提携で30億円出資のゴールドウィン　<8111> ［終値5310円］も気になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2016年予定

1/16 (土)　 櫻井英明氏　独演会 (ダウンロード)
https://www.directform.info/form/f.do?id=3867

1/23 (土)　【コロ朝セミナー】新年特別編　相場の福の神 (ダウンロード)
https://www.directform.info/form/f.do?id=3869

1/30 (土)　 大魔神氏新年上京　A氏も参上（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3848

2/13（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）

2/20（土）　岡本昌巳氏　独演会（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3849

3/26 (土)　ミョウジョウ・アセット・マネジメント
　　　　　　最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演（東京・日本橋三越前）

4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントが
インターネットを通じた新サービスを開始しました。
http://www.myojoam.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！