
遺伝子治療動き出す
- 2016年02月01日
- 株式投資・経済ニュース全般
2016年2月1日(月)くもり時々氷雨 (折りたたみ傘必要も)
・規制緩和受け遺伝子治療薬を国内の製薬各社が売り出す。
遺伝子治療は再生医療と並ぶ次世代医療の柱。世界に先駆けて実用化広がる。
遺伝子治療の世界市場は2020年に400億ドル(4兆7千億円)になるとの試算。
第一弾は田辺三菱製薬 <4508> [終値1960円]アンジェスMG <4563> [終値212円]と組み、
糖尿病などによる足の切断防ぐ薬、年内臨床試験(治験)のめどをつけ、を来年にも発売。
アステラス製薬 <4503> [終値1650.0円]米創薬ベンチャー、べりカム(テキサス州)と提携、
新たながん治療薬の開発に乗り出した。
キョーリンHD <4569> [終値2209円]岡山大発ベンチャー、桃太郎源(岡山市)と組み、
アスベスト原因で発症する中皮腫という難治性のがんを治せる遺伝子治療薬の治験開始。 (◎)
・パナソニック <6752> [終値1114.0円]2015年4-12月期連結営業利益、前年同期比5%増、3050億円前後に。
4-12月期としては4年連続営業増益に。構造改革によるコスト削減や円安傾向も収益押し上げ。 (〇)
・国内で販売されるたばこの包装が2017年にも大きく変わる見通し。
健康への悪影響警告する文章の面積を包装の「50%以上」とする案が有力。
主要国は「50%以上」の先を行く。オーストラリアは12年、有害警告を75%以上、銘柄のロゴマーク利用禁止。
(日経1面)
・原油や金属などの産出国から消費国への所得移転が加速。
最近の価格低迷が2016年にも続けば、日米欧や中国などの貿易収支改善は1兆1581億ドル(約136兆円)に上る計算。
資源価格の急落は金融市場の動揺招いたが、資源輸入国では企業や家計の所得増やす面も併せ持つ。
所得は先進国などに滞留、世界経済の成長押し上げにつながりにくくなるとの指摘も。
・原油安によってレギュラーガソリン価格は6年8か月ぶりに1リットル120円を割り込み、電気やガスも値下がり続く。
今回の資源安による日本の輸入減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円。
消費税率(1%で2.7兆円)に換算すると2%超の減税効果に。
・三井住友銀行 <8316> [終値3980円]トヨタ <7203> [終値7200円]NEC <6701> [終値316円]と共同で、
ベンチャー企業の育成担う企業連合を1日発足。
業界枠超えて有望な企業を発掘・支援する体制つくる。 (〇)
・資産運用各社、投資信託の運用手数料相次ぎ引き下げへ。
運用手数料は投資家が投信保有している間、ずっと負担が続き、長期の運用成績に大きく影響。
少額投資非課税制度(NISA)導入など受け、運用業界も長期投資重視する姿勢強めている。
・米債券運用大手ピムコのダグラス・ホッジ最高経営責任者(CEO)
米国の今年の利上げ回数について「2〜3度が妥当」との見解。世界経済の「回復ペースは緩慢」とし、
低金利の環境下でも高い利回り狙うアクティブ(積極運用)型ファンドで運用資産の拡大目指す方針強調。
・11月の米大統領選は2/1のアイオワ州での党員集会手始めに候補者指名争いスタート。
アイオワ州のでの支持率、与党・民主党は拮抗、野党・共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が優勢。
アイオワ州の結果は9日のニューハンプシャー州の予備選と合わせて、選挙戦を左右する。
・シリア国営メディア、同国の首都ダマスカス南部で31日、爆弾テロ、少なくとも45人死亡、110人負傷。
過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明。
・三菱重工 <7011> [終値466.6円]防衛整備庁から設計・製造受託したステルス戦闘機の実証機「X2」が2月に初飛行。
日本としては初のステルス機、小ぶりながら機動力に優れた国産エンジン、
敵機のレーダーに映りにくい期待表面など、最新技術は欧米からも注目。
防衛産業の商機がグローバルに広がるきっかけになりそう。 (〇)
・大手商社で資源価格の下落により、げにゅなど資源開発に絡む減損損失が膨らむ。
住友商事 <8053> [終値1188.0円]1000億円超える損失計上。
三井物産 <8031> [終値1355.5円]
生産トラブル続いたチリの銅開発で200億円程度の減損損失計上、原油やガス開発でも損失出る見通し。
丸紅 <8002> [終値570.6円]北海やメキシコ湾での原油開発などで約700億円の減損処理する。
三菱商事 <8058> [終値1905.5円]伊藤忠商事 <8001> [終値1397.5円]もそれぞれ、200億円超の減損処理見通し。
大手商社5社は2016年3月期連結決算で合わせて3000億円規模の減損損失計上する見通し。
・ヤフー <4689> [終値455円]ヤマト運輸 <9064> [終値2617.5円]
2月から国内最大オークションサイト「ヤフオク!」利用者が2〜3割安く品物送れるようにする。
あて名書きの手間省ける仕組みも導入、利便性高める。
・コーセー <4922> [終値11040円]米国で新ブランド化粧品発売。
テレビ通販用中価格帯商品で、まずファンデーション売り込む。価格42ドル(約5千円)。
・がんの新たな治療の柱として注目される「免疫療法」を改良し、さらに効果高める研究が進む。
国立がんセンター東病院、新規の免疫チェックポイント阻害剤「ペンプロリズマブ」の国際共同治験始めた。
日米欧の約10施設が参加、胃や大腸、食道など約20種のがんで治療効果調べる。
タカラバイオ <4974> [終値1014円]医療機関と連携、「CAR療法」と呼ぶ手法の第1相臨床試験来年度から始める。
(1日 日経新聞)
・上場企業収益の伸び減速。
29日までに発表になった決算集計、2015年10-12月期経常利益は前年同期比5%減。
中国はじめとした新興国経済の不振と資源安が逆風になっている。
円安効果も薄れてきた。企業業績は踊り場に差し掛かっている。
・産業革新機構がシャープ <6753> [終値139円]再建策として、
同社の太陽電池と昭和シェル石油 <5002> [終値974円]の太陽電池子会社ソーラーフロンティアと統合する検討へ。
昭和シェル側はシャープ側のリストラの徹底など条件に協議に臨む。
(日経1面)
・日銀 <8301> [終値38800円]マイナス金利導入受け、
金融市場では年初からの市場の混乱はひとまず収束に向かうとの見方強くなった。
1月は日経平均株価の値動きは2008年リーマンショック以来の荒さとなるなど市場は大きく揺れた。
日本の金融緩和が新局面に入ったことで当面は円安・株高になりやすいとみられている。
・日経新聞社三大都市圏の個人対象に実施した第12回日経金融機関ランキング、
インターネット専業銀行のソニー銀 <8729> [終値1967円]顧客満足度で9年連続首位。
2位(前回順位35位)京都中央銀行浮上、3位(2位)イオン銀 <8570> [終値2736円]。
4位(4)大垣共立 <8361> [終値418円]5位(7)埼玉りそな <8308> [終値547.5円]
6位(26)みずほ信託銀行 <8411> [終値205.8円]7位(3)住信SBIネット銀行
・イオン銀 <8570> [終値2736円]顧客がゆうちょ銀 <7182> [終値1472円]のATMで入出金する際の手数料無料に。
キャッシュカードの場合、平日午前8時45分〜午後6時まで、土曜午前9時〜午後2時まで無料。
・石油輸出国機構(OPEC)がロシアなど非加盟国との協議探り始めた。
最大の産油国であるサウジアラビアがロシアに減産呼びかけたとの観測浮上、
市場では原油相場の潮目が変わるのではないかとの期待が高まっている。
OPECと非加盟国の協調が成果をあげた例は過去になく、減産へのハードルはなお高い。
・西武HD <9024> [終値2387円]最大300億円投じ、西武鉄道所沢駅(埼玉県所沢市)の駅ビル開発。
2020年までに5階建てビル完成させる。
(31日 日経新聞)
・日銀 <8301> [終値38800円]金融政策決定会合で、
銀行から預かる当座預金に付けている金利の一部を初のマイナスにする新たな金融緩和決めた。
マイナス金利導入で債券などン市場金利が下がり、融資や株式投資に資金が向かい、
企業収益や賃金の改善通じて景気回復や物価上昇につながる効果見込める。
海外に比べ金利が低くなれば、円高圧力が和らぎやすくなる。
一方、マイナス金利には副作用も。金利の大幅低下で銀行の収益力が落ち、中小企業向け融資など抑えられる恐れ。
銀行収益への配慮で当座預金残高を3つに分け、すでに預けている分は従来通り0.1%のプラス金利付ける。
・日銀 <8301> [終値38800円]マイナス金利導入決定は29日の東京市場を大きく揺さぶった。
長期金利の指標となる新発国債利回りは初の0.1%割れ。
株式・外国為替市場では異例の緩和政策への評価割れ、株価や円相場乱高下。
日経平均株価の終値は476円高1万7518円。マイナス金利政策が伝わると一時597円上昇。
買いが一巡後金融株が売られ200円超す下げに転じたが、円安手掛かりに輸出関連株など買い直された。
円相場では米国との金利差意識、1ドル121円半ばに下げた。
買い戻しで119円台前半まで下げ渋った後、再び120円台まで売られた。
・シャープ <6753> [終値139円]官民ファンドの産業革新機構の支援受けて経営再建進める枠組みが29日、固まる。
革新機構が同日開いた会合で、シャープ本体への出資など支援策協議し、シャープ側も受け入れる方針。
東芝 <6502> [終値199.0円]の白物家電に加え、
同子会社が手掛けるPOS(販売時点情報管理)システムもシャープと事業統合する検討に入った。
・関西電力 <9503> [終値1295.5円]29日、高浜原子力発電所3号機(福井県)再稼働。
再稼働は2012年2月以来、約4年ぶり。2月下旬にも営業運転始める。
(日経1面)
・29日上場企業の2015年4-12月期決算発表ピーク。3月期決算の439社開示。
ソニー <6758> [終値2523.0円]構造改革の成果で最終損益2361億円の黒字(前年同期は191億円の赤字)に転換。
JR3社は訪日外国人の増加で増益。純利益が4-12月期として過去最高更新。
コマツ <6301> [終値1770.5円]の純利益は11%減、1037億円。
JFEHD <5411> [終値1606.0円]16年3月期純利益前期比82%減の250億円に。
・日銀 <8301> [終値30800円]金融政策は未踏の領域に入った。
今後は量の追及とマイナス金利の合わせ技で物価目標の達成目指す。デフレ心理、転換狙う。
・日銀 <8301> [終値30800円]
マイナス金利政策は、市場金利の低下を通じて企業向け貸し出しや住宅ローンの金利押し上げる効果。
個人や企業の預金金利までマイナスになるとの見方は少なく、ひとまず恩恵先行しそう。
運用難が深刻となり、金融機関の収入が減るとの見方もある。
・トヨタ <7203> [終値7200円]29日、51.2%出資するダイハツ <7262> [終値1860円]8/1付で完全子会社化へ。
株式交換実施、ダイハツ株1株に対しトヨタ株0.26株割り当て。ダイハツ株は7/27上場廃止。
・シャープ <6753> [終値139円]
産業革新機構の再建案受け入れる背景には、国の強い関与によってこれまで計画倒れだった再建が進むとの期待。
・甘利明氏の後任として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔になった石原伸晃経済・再生相が29日、
本格始動。就任後初の記者会見で成長や景気刺激に力点置く姿勢強調。
財政規律派としての主張控えつつ、甘利氏の成長視路線踏襲する考え表明。
・蚊が媒介する感染症「ジカ熱」がブラジル中心に中南米地域に広がり、世界が警戒強めている。
世界保健機構(WHO)は感染者が最大400万人に上る可能性もあると指摘。
予防薬や特効薬はない。妊婦が感染すると新生児の脳の発育が不十分になる「小頭症」につながると疑われている。
・中国、著名投資家ジョージ・ソロス氏唱えた「中国売り」に警戒感強める。
ソロス氏、世界経済フォーラム(ダボス会議)で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言、
アジア通貨の空売り宣言。
人民日報「中国は絶対にハードランディングしない」と中国経済に対する不安払拭に躍起。 (▲)
・11月の米大統領選に向け野党・共和党28日、中西部アイオワ州デモインでテレビ討論会。
不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は司会者への不満から参加拒否。「主役不在」ともいえる異例の討論会に。
・米経済に内需、外需の両面で減速懸念広がる。
新興国経済の停滞で輸出が下振れ、年初からの株安は個人消費の逆風となるため。
6年半に及ぶ米国の景気拡大局面は転換点迎えつつある。
・2016年東南アジア主要6カ国の新車販売、2年連続前年割れとなった15年と横ばいの310万台前後になる見通し。
主要市場のタイが新税導入が重荷となり引き続き落ち込むほか、最大市場のインドネシアも通貨安響き足取り重く。
トヨタ <7203> [終値7200円]マツダ <7261> [終値2148.5円]新車増や富裕層開拓。
・海運大手が新興国の景気減速の荒波でもがく。
商船三井 <9104> [終値236円]29日、2016年3月期は1750億円の最終赤字に転落。
日本郵船 <9101> [終値256円]純利益はほぼ半減する。 (▲)
・ホンダ <7267> [終値3341.0円]2015年4-12月期連結決算純利益、前年同期比2%増の4379億円。
北米中心に新車販売が伸び、200応援近い税の還付も寄与。
タカタ <7312> [終値661円]製エアバックに関連したリコール(回収・無償修理)費用増え続けており、
上期増益だった営業利益が4-12月期では減益に転じる。
・トクヤマ <4043> [終値236円]2015年4-12月期連結決算、
マレーシアでの多結晶シリコン事業の減速損失1234億円計上。
140億円の黒字予想の16年3月期最終損益(前期653億円の赤字)を1030応援の赤字に下方修正。 (▲)
・ANAHD <6202> [終値351.0円]29日、欧州エアバス製の超大型機「A380」3機導入正式発表。
2019年春から順次ハワイ路線に投入。5百席超える座席設定できるA380が3機就航すれば、提供座席は2割増。
日本航空 <9201> [終値4476円]牙城としてきたハワイ路線でシェア拡大狙う。
・不動産投資信託(REIT)相場が29日、急騰。
東証REIT指数の上昇率は前日比5.6%と2013年5月以来、2年8か月ぶりの大きさ。
日銀がマイナス金利の導入決めたため、金利低下でREIT各社の利払い負担抑えられるとの連想。
(30日 日経新聞)
・日本、ドイツ、フランスの3か国が受注競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、
米国の思惑などからドイツ後退、日仏に収れんとの観測浮上。
三菱重工 <7011> [終値466.6円]川崎重工 <7012> [終値367円]建造する日本の「そうりゅう型」が有望視。
(1日 産経新聞)
・欧米の主要紙29日付電子版などで日銀のマイナス金利導入決定大きく報じた。
マイナス金利に伴う円安の進行が「通貨安競争」招きかねないとの見方に加え、
安倍晋三政権の追加景気対策の検討につながるとの論評も。
・中国旧正月にあたる春節前後の大型休暇(2/7〜13日)前に、早くも「訪日ラッシュ」が始まっている。
中国人観光客向けの査証(ビザ)発給作業は、前年上回る勢いで、関連業界が寄せる期待はとりわけ熱い。
百貨店、コンビニエンスストア爆買い需要狙い撃ち。
・ジカ熱中南米中心に猛威。欧米でも感染者確認、世界保健機構(WHO)最大で400万人感染する恐れと警告。
妊婦の感染と先天的に脳の発達に遅れが見られる「小頭症」の関係も指摘。ワクチンはなく、封じ込めが急務。
厚生労働省今月、妊婦はなるべく南米への渡航控えるよう呼びかけ始めた。 (×)
・日銀マイナス金利導入受けて長期金利一時、過去最低更新。
新たに住宅ローン組む人の金利負担は小さくなりそう。
自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がるとみられるため、個人消費の回復後押しする可能性も。
ただマイナス金利は銀行が日銀に預ける資金のみに適用。
一方、国内の金利が下がれば円を売って外貨を買う動き広がるため、円安が進みやすくなる。
一段の円安は輸出企業の収益底上げさせれば、賃上げの動きが広がりそう。
デメリットは円安進行で輸入品の価格上昇もたらす。
高利回りをうたった怪しげな投資商品売り込む詐欺に警戒も必要。
(31日 産経新聞)
・黒田東彦総裁の日銀 <8301> [終値38800円]マイナス金利政策導入によって、
白川方明前総裁時代の悪癖に決別し、異次元緩和制度整えた。
最大意義はマンネリ化していた異次元金融緩和政策の再活性化にある。
・昨年12月の主要な経済統計29日出そろう。
雇用の現状表す有効求人倍率は24年ぶりの高水準となったが、消費の不振は鮮明で、生産や出荷も2か月連続で減少。
エコノミストからは、景気の足踏みが長引いているとの懸念も根強い。
( 30日産経新聞)
・賭けに出た黒田日銀 マイナス金利、市場崩壊回避に先手。
日銀 <8301> [終値38800円]29日昼過ぎ、初の「マイナス金利」導入発表。
2014年10月に次ぐ追加の金融緩和。
日経平均株価は後場寄りから乱高下、長期金利は史上初の0.1%割れ。
黒田東彦日銀総裁は直前までマイナス金利導入を表向きは否定していた。
だが23日に出席したスイス世界年次総会(ダボス会議)に旅立つ前、事務方に施設の検討指示。
ダボス会議のディスカッションでは中国人民元について「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と言及。
すでにハラは決まっていたのかもしれない。
度重なる物価見通しの引き下げ背景。
経団連榊原定征会長が25日、ベースアップ「慎重姿勢示す会社が出てくるかもしれない」との警戒感示した。
今こそ追加緩和を企業の力水にするタイミングと黒田総裁が考えても不思議ではない。
芸利上げをきっかけとした市場の混乱も背景。「3月危機」再来の回避へ先手を打つ必要があった。
今回の政策は「量」の緩和に「金利」加える転換点となる。
「もし日銀がいま何もせず円高・株安を傍観していたから
『アベノミクスの失敗』という認識が投資家の間で広がりかねなかった」。
日本株の底割れや一段の円高を防ぐためには不可避の施策だったとも。
背水の陣で脱デフレに挑む。
・賭けに出た黒田日銀 脱デフレへ背水の陣。
第三の緩和、効果未知数、マイナス金利、銀行収益には逆風。
黒田東彦日銀総裁日本初のマイナス金利政策の導入の狙い「実質金利を引き下げ、消費や投資に好影響を与える」。
先行する欧州ではマイナス金利の導入が広がっている。
スイスでマイナス0.75%、スウェーデンマイナス1.1%、デンマークマイナス0.65%、
欧州中央銀行(ECB)もマイナス0.3%。
マイナス金利導入発表受け日本の長期金利は0.1%を割り、史上最低金利更新。
内外金利差意識され、円相場も大幅に下げた。
今回3段階での金利設定。
1.これまで積み上げた日銀への預金については0.1%の金利付ける。
2.実施中の異次元緩和の一環で、国債の大量購入で自然に増えていく分についてはゼロ金利にする。
3.2/16以降に預け入れるお金に対し、マイナス金利は0.1%とする。
1.の部分が大きく、日銀への預金全体でならせば当面はプラスの利確保できると日銀は説明。
マイナス金利なら貸し出し・投資が増える、と単純にいかないことは日銀も承知の上。
・賭けに出た黒田日銀 発表当日、株価は乱高下。
マイナス金利導入公表、日経平均株価は前日終値比600円近く上げた。
そのご収益悪化懸念浮上した銀行株が大きく下げ、日経平均も270円安まで売り込まれた。
「マイナス金利は従来の異次元緩和のように株式需給に直接影響もたらす政策ではなく、
効果を発揮するまで時間もかかる」との指摘も。
債券市場、短期金利のマイナスが幅広い機関の長期金利に波及するとの見方から、長期金利は史上初の0.1%割れ記録。
日米金利差拡大への思惑で外国為替市場では円安・ドル高が進み、
これを受けて株式市場でも自動車などの輸出株が買われた。
終値時点(日経平均4766円高)では輸出株に加え「金利低下メリット」銘柄の上昇が目立った。
代表は不動産株、東急HD <3289> [終値605円]15%高、日経平均採用銘柄で上昇率トップ。
下げが目立ったのは銀行株。メガバンクに比べ貸出先が限られる地銀の下げきつく。
ふくおかFG <8354> [終値504円]は4%下落。
法人・個人向け貸し出しが原則認められず、国債運用比率高いゆうちょ銀 <7182> [終値1472円]7%下落。
大和証券投資信託委託は2/1から、円建てMMF(マネー・マネージメント・ファンド)など3つの公社債投信募集中断。
静岡銀行 <8355> [終値1038円]年0.33%の金利付けたネット専用定期預金の受付30日から一時停止。
・賭けに出た黒田日銀 米利上げ、想定外に副作用。世界の市場、緩和頼み脱しきれず。
黒田総裁「新興国・資源国の先行き不透明感が、企業や人々の心理に影響するリスクがあった」と語る。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げからおよそ1か月が経過。当初市場は利上げ織り込んでいたため、
混乱は少ないとみられていたが、新興国中心に株価や通貨が下げ、資源安も進んだ。
世界の金融市場はまだ混乱のさなかにあるといえる。
米ダウ工業株30種平均は利上げ前比1割弱下落。
世界の株価全体の動き示すMSCI世界株指数は20日、2年3か月ぶりの安値付け、新興国株指数は09年の水準に。
「欧州中央銀行(ECB)の追加緩和示唆と日銀のマイナス金利でひとまずはリスクオンになるかもしれないが、
調整局面が再びやってくる」と身構える。
日銀のマイナス金利政策、29日こそ日米欧の株価は大幅上昇も、現時点では実体経済への波及効果は未知数。
・賭けに出た黒田日銀 円高・株安阻むも波乱相場は続く。
日銀のマイナス金利政策導入はひとまず円高・株安の動きにブレーキ。
ただ、年初からの市場動揺の根っこにある、
中国景気減速や原油安、米国の利上げペースの行方といった不透明要素は変わらず。
神経質な相場は当面続きそう。
日銀がゼロを下回る水準の「追加利下げ」可能にしたことで、金融緩和の自由度を一定程度取り戻せた。
「スイス国立銀行の例にならえば、6回ほどマイナス幅の拡大余地がある」との分析も。
・賭けに出た黒田日銀 世界経済、なお残る火種。
人民元・資源安、リスク増幅に耐えられるか。
黒田日銀総裁、ダボス会議で人民元ショック抑えるには、規制やむなしとの見方しめした。
規制とは資本移動の抑制などを指すとみられる。
「自由な資本移動」「為替相場の安定」「独立した金融政策」のすべてを同時に実現することは難しい。
投機的な元売りに中国は介入で立ち向かう。
2014年6月に4兆ドル近くまで膨らんだ外貨準備は15年末には3兆3300億ドルと2割減。
外貨がさらに減り、投機筋の標的になった時、中国政府や世界経済は耐えられるのか。
世界を覆うもう一つの火種は資源安。これも中国の景気減速が密接に関連する。
米国市場の原油先物価格は1バレル30ドル台で推移。
ロンドンの銅先物も1月に約7年ぶりの安値に沈み、石炭も低迷続く。
資源関連融資の焦げ付きが金融システム不安を誘発する、というシナリオも看過できなくなる。
・賭けに出た黒田日銀 「孤高の利上げ」FRBの狭き道。景気減速の足音、「今年は夏以降1回」。
日銀のマイナス金利導入は、米連邦準備理事会(FRB)の孤高の利上げの道を狭めそう。
日欧が追加緩和に動く中でFRBが利上げを続ければ、ドル独歩高による景気減速招きかねず。
FRB27日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で「昨年終盤に米経済は減速した」と表明。
市場が見込む16年の利上げ回数も大勢が「夏以降1回」どまり。
FRBは早めの資産圧縮したいのが本音。
利上げを繰り返し、資産圧縮という新たな引き締め圧力にも耐えられる金融環境を作り上げる必要がある。
米経済の減速が「年4回」の利上げシナリオの修正求める。
10-12月期の成長減速は、輸出と設備投資にブレーキかかったため。いずれもドル高と原油安が一因。
大元はFRBの利上げ観測が原因でもある。
中国など新興国の減速で、米国はいまや世界経済の唯一のエンジンといえる。
失速ではなく一時的な減速にとどめられるか。イエレン議長、再び大局的な判断求められている。
・原油価格反発。米国指標WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)1バレル35ドルに迫る場面もあり、
20日に付けた12年4か月ぶりの安値(26ドル台)から約3割上昇した。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアが協調減産模索していると伝わり、需給が引き締まるとの見方で反発。
投機筋が減産観測を材料に買い戻しに動いており、原油価格の変動幅は大きくなっている。
現状は思惑先行の反発で、実際には上値は限られる、との見方が多い。
中央銀行の政策をにらみ変動が大きい相場が続きそう。
・トヨタ <7203> [終値7200円]2/5、2015年4-12月期決算発表。
主力市場の北米での好調や円安ドル高が追い風になり、10-12月期は増益決算となる可能性が高い。
営業利益で前期比2%増の2兆8000億円見込む16年3月期通期業績の上方修正に踏み切り、
初の3兆円超える見通し出せるかどうかが焦点。
・米国で今週相次ぎ発表される重要指標は、原油価格の下落の影響によって強弱入り混じる内容になろそう。
昨年12月に米連邦準備理事会(FRB)は9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、
その背景にあったはずの米国経済の先行きに対する強い自信は早くも揺らぎ始めている。
・ロシア通貨ルーブルは年明けから下げ足速め、1月下旬には2014年12月に付けた過去最安値更新。
主力輸入品である原油の価格急落が背景、大半の市民は平静保っている。
金融機関の窓口の混乱も見られず、耐乏呼びかけるプーチン大統領への市民の支持が揺らぐ兆しもない。
背景にはソ連崩壊を経験したロシア市民は欧米に比べて苦境への耐性が高いこともあるよう。
・発掘実力企業:ニッチで稼ぐ(4)ショーケース・ティービー <3909> [終値2903円]
利用者の購買意欲失わせないホームページにする技術で強み持つ。
企業がパソコン向けに作ったサイトをスマホで見やすい画面に変え、急速に増えているスマホ利用者取り込む。
経済産業省、インターネット通販が小売売上高全体に占める割合は2014年時点で4%程度だが、
家電通販では10%超との調査もあり、市場は急速に拡大。
スマホ経由のネット通販利用者増加目立つ。スマホでストレスなく買い物できるよう、あらゆる不便や面倒取り払う。
森雅弘社長は「こうしたサービスでEC(電子商取引)サイトは約10%の収益向上望める」と話す。
使い勝手をよくするソフトはECサイトや金融業界からの需要高い。
同社が提供したサイトは累計6200件と、2015年の1年で1000件増。同社1件につき月額平均7万円を料金として得る。
毎月の継続率は約98%で「既存事業のみで売上高は年率20%成長する」。
スマホの最適化技術の特許を国内外で9種類取得し海外進出も視野に。
また、ネットセキュリティー分野への進出もにらむ。クレジットカード不正利用対策で、2月から新サービス始める。
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」関連銘柄としても注目。
15年12月期の売上高前期比26%増の12億円、税引き利益は12%増の1億7100万円見込む。
前期20円の配当をし、成長投資と株主還元の強化両立させる。
・会社がわかる 特集コーセー <4922> [終値11040円]新たな成長ステージに立とうとしている。
訪日客に化粧品が人気で「インバウンド銘柄」と注目されてきたが、
中国ではリストラによる販売体制の効率化進め、ネット通販にも取り組むなど成長持続の布石打っている。
ブランド力と「日本製」への信頼武器にアジアだけでなく米国などでも展開加速、
世界的な化粧品メーカーとして地位確立目指す。
中国での販売、自社製品の3割はネット経由で売り上げている。
・米アップルの業績拡大が変調来している。
米国時間26日に発表した1-3月期の売上高は13年ぶりの減収予想で、新興国の減速が響く見通し。
スマートフォン(スマホ)「iPhone」に収益依存してきたもろさがここへきて露呈。
減収要因の一つに世界経済の減速挙げた。
2015年10-12月期iPhoneの販売台数は7477万台で、前年同期比0.4%増にとどまる。
中国での売り上げも10-12月期は14%の伸びで、7-9月期の99%と比べ大幅に鈍化。
決算発表後アップルの株価は28日には92ドルまで下げ、15年8月以来の安値に。
アップルの今後と株価浮揚のカギはiPhone以外のヒット商品の育成。
・米アップルの減速は部品供給などで関係の深い企業の業績にも影響し始めている。
アルプス電気 <6770> [終値2338円]27日、2016年3月期連結純利益予想を従来の495億円から400億円に引き下げ。
日東電工 <6988> [終値6821円]はアップルが最大顧客、16年1-3月期スマホ向け販売は計画より減る見通し。
16年3月期連結純利益従来様相を27億円下回る860億円に下方修正。
LGディスプレー15年10-12月期連結決算は最終損益が赤字転落。
アップル関連でも「脱iPhone依存」に成功している銘柄は堅調。
台湾積体電路製造(TSMC)や日本電産 <6594> [終値8102円]。
・OUT Look:先週は2016年に入って初めて週間で日経平均株価が上昇。
欧州中央銀行(ECB)による追加緩和の観測に加え、日銀によるマイナス金利導入と付随した円安進行もあり、
株価を支える材料は多い。
チャート上の節目となる25日移動平均(29日1万7683円)超えも視野。
海外の経済指標が予想を大きく下回るといった波乱がなければ、1万8000円を試す展開に。
米国経済の動向は米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ占う意味で市場の注目度が高い。
日本時間5日夜に米雇用統計控え、週末にかけて投資家の様子見姿勢強まり値動きが落ち着いてくる可能性も。
今週は日立 <6501> [終値586.4円]パナソニック <6752> [終値1114.0円]トヨタ <7203> [終値7200円]などの
15年4-12月期決算発表相次ぐ。
焦点は金融市場の混乱が及ぼす16年3月期業績の方向性占ううえで、米中景気への経営者の発言にも注目。
・Wall Street:今週の米株式相場は米経済指標や企業決算の発表にらみながら、一進一退の転換に。
週明け以降も日本やアジアの株価が上昇すれば、米国でも投資家心理が改善し、相場を下支えそう。
ダウ工業株30種平均は日銀の決定好感して急伸。上げ幅は前日比396ドルで、約5か月ぶりの大きさ。
週間ベースでは先週まで2週連続で前の週から上昇。
今週の焦点は5日の1月の雇用統計。非農業部門雇用者増加数がポイント、市場予想は20万人程度。
先週に引き続き、主要企業の決算も目白押し。
注目は2日エクソンモービル、
4日のコノコフィリップス、オクシデンタル・ペトロリウムなどエネルギー関連企業の決算。
原油安の影響が顕著となれば、エネルギー株全体に売りが広がりそうだ。
・ランキング:2月決算企業の配当利回りランキング 時価総額100億円以上、20116年2月期営業損益、最終損益黒字予想。
1位マックハウス <7603> [終値895円]配当利回り4.47% 昨年末比騰落率▲6.3%
2位スター精密 <7718> [終値1300円]3.54% ▲18.1% 2円増配計画据え置き
3位東京個別指導学院 <4745> [終値705円]3.40% 7.8%
19位DCMHD <3050> [終値771円]2.31% ▲1.5% 自社ブランドで利益率改善
21位コーナン商事 <7516> [終値1720円]2.31% 1.2% レジャー用など季節商品伸び
33位乃村工藝社 <9716> [終値1556円]1.93% ▲16.8% 4期連続増配。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率9.4%(15年末比騰落率▲3.2%)2位ロシア7.8%(▲1.6%)3位フィリピン7.7%(▲3.8%)
4位ブラジル6.2%(▲6.8%)5位トルコ4.6%(2.4%)11位日本3.3%(▲8.0%)17位米国2.3%(▲5.5%)
下位25位上海▲6.1%(▲22.6%)
2015年末比騰落利率 1位トルコ2.4% 2位タイ1.0% 3位インドネシア0.5% 4位カナダ▲1.4%
5位ロシア▲1.6% 6位英国▲2.5%
最下位上海▲22.6% 24位ギリシャ▲12.4% 23位香港▲10.2% 22位ドイツ▲8.8% 21位日本▲8.0%
21位スペイン▲7.6%
(日経ヴェリタス)
・三井造船 <7003> [終値166円]
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の定期傭船(チャーター)事業に参入。
海洋事業に経営資源振り向け、
FPSOの建造から運営管理まで一貫で扱う国内唯一の造船重機グループとして世界で存在感出す。
・ダイセル <4202> [終値1749円]
タカタ <7312> [終値661円]製インフレーター(アエアバック膨らませるガス発生装置)縮小受け、
タカタへのインフレーター供給体制強化へ。国内外で増産。 (〇)
・チノー <6850> [終値1050円]
ハウス栽培や植物工場向け、育成環境の監視・記録できるシステム開発、月内市場投入。
国内農業の生産性向上や経営効率化に貢献。2年後年間1億円の売り上げ目指す。
・電子部品5社2016年3月期連結業績、スマートフォン(スマホ)向け部品事業で明暗。
村田製作所 <6981> [終値13695円]TDK <6762> [終値6510円]業績好調のまま着地。
京セラ <6971> [終値4962円]アルプス電気 <6770> [終値2338円]は苦戦。
・東芝 <6502> [終値199.0円]モノのインターネット(IoT)普及に向けて、
近距離無線通信規格「ブルートゥースローエナジー(BLE)」対応、世界最小の消費電力持つ無線受信機開発。
消費電力従来比約10%減。
(日刊工業新聞)
・レアジョブ <6096> [終値1350円]スマホ向け英文法学習アプリ1日にも配信。
中学校で学ぶ文法を短い時間で繰り返し学べる。価格240円、1200問収録。
2015年12月に提供始めた単語学習アプリは2週間で15万ダウンロード突破。 (〇)
・村田製作所 <6981> [終値13695円]東光 <6801> [終値383円]を株式交換で完全子会社化。
5/1付で東光株1株に対して、村田株0.027株割り当て。4/26付で上場廃止。
・エーザイ <4523> [終値7190円]29日、乳がん治療薬として使われる新型抗がん剤「ハラヴェン」、
脂肪組織ががん化した脂肪肉腫治療薬として米食品医薬品局(FDA)から製造販売承認得た。 (〇)
・産業省ロボット2015年出荷額、 14年比8.9%増の5284億円。
年後半に中国向け需要失速も、補助金による後押しなど背景に国内向けけん引。2年連続前年実績上回る。
・積水樹脂 <4212> [終値1444円]発光ダイオード(LED)照明などの光に反応して、抗菌や消臭できる塗料開発。
医療機関や鉄道の駅で活用できると、9月にも建材メーカーへの販売始める。
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
コタ <4923> [終値1376円]3/31 1株→1.1株
自己株処分
ジースリーHD <3647> [終値24円]108万6000株 45円 処分日2/15 処分先 エスアンドピー
アートネーチャー <7823> [終値909円]10万株 933円 処分日2/16 処分先 資産管理サービス信託銀行
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、大幅続伸。
日銀のマイナス金利導入政策発表を好感。
アップル(+3.45%)グーグル(+1.64%)ヤフー(+2.64%)フェイスブック(+2.84%)アリババ(+0.16%)
ネットフリックス(-2.72%)アマゾン・ドット・コム(-7.61%)バイオジェン(+2.67%)
ラッセル2000(+3.20%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.33%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.42%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約100億株、過去20日間平均約83億株を上回る。
週間ベースでは、ダウは2.3%高、ナスダック総合指数は0.5%高、S&P500種指数は1.7%高 2週続伸で取引を終えた。
月間ベースでは、ダウは5.5%安、ナスダック総合指数は7.9%安、S&P500種指数は5.0%安と大幅に下落。
3指数とも3か月続落となって終了した。
、
欧州株式市場の主要3指数は反発。
日銀のマイナス導入金利好感。
欧州市場でも投資家のリスク志向強まったと。
銀行株指数が上昇した。
東京株式市場で日経平均は急反発。
日銀のマイナス金利導入決定受けて、まずは買い戻しも伴って上昇。
一時590円超上げた後、マイナス金利の副作用意識、銀行株売られ270円超安、
マイナス金利で円安に振れると国内企業業績の改善につながるとの見方もあり、再び買い直され500円超高に。
マイナス金利の効果と副作用の取り方で乱高下。
昨年12/18の上昇後の反落の記憶も重なったようなところ。
東証1部出来高は41億2505万株、売買代金は4兆4317億円。
騰落数は値上がり1721銘柄、値下がり186銘柄、変わらず28銘柄に。
金融緩和の恩恵受けやすい不動産、証券、ノンバンクが大幅高、一方銀行株が33業種で唯一下落。
週間ベースでは、日経平均株価は3.3%高、東証株価指数(TOPIX)4.2%高、ともに4週ぶり反発。
東証マザーズ指数は7.4%高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は2.8%高、、
東証2部指数は4.6%高、それぞれ4週ぶり反発で終了となった。
月間ベースでは、日経平均株価は8.0%安、東証株価指数(TOPIX)7.4%安、ともに続落。
東証マザーズ指数は7.4%安、4カ月ぶり反落、日経ジャスダック平均は6.3%安、続落、
東証2部指数は5.2%安、続落で終了となった。
規制緩和受け遺伝子治療薬を国内の製薬各社が売り出す。
遺伝子治療は再生医療と並ぶ次世代医療の柱。世界に先駆けて実用化広がる。
遺伝子治療の世界市場は2020年に400億ドル(4兆7千億円)になるとの試算。
第一弾は田辺三菱製薬 <4508> [終値1960円]アンジェスMG <4563> [終値212円]と組み、
糖尿病などによる足の切断防ぐ薬、年内臨床試験(治験)のめどをつけ、を来年にも発売。
アステラス製薬 <4503> [終値1650.0円]米創薬ベンチャー、べりカム(テキサス州)と提携、
新たながん治療薬の開発に乗り出した。
キョーリンHD <4569> [終値2209円]岡山大発ベンチャー、桃太郎源(岡山市)と組み、
アスベスト原因で発症する中皮腫という難治性のがんを治せる遺伝子治療薬の治験開始。
2月初めの日経一面で、このような記事で、バイオ関連株に久しぶりに日の目が当たりそうな感覚も・・・
ナノキャリア <4571> [終値913円]ヘリオス <4593> [終値1070円]グリーンペプタイド 4594<> [終値392円]
リプロセル <4978> [終値365円]テラ <2191> [終値696円]アンジェスMG <4563> [終値212円]などなど、
バイオベンチャーに楽しみな感覚も・・・
何かが「大化け」すると、今の相場環境はテーマごとに盛り上がる傾向もあり、注視しています。
日銀マイナス金利政策導入で、恩恵ありそうなところが、不動産、ノンバンク、借金多い企業。
意外な「ぼろ株(有利子負債が大きい)」なども、大幅高になることもあるかと思いますが、
長くおつき合いするのはどうかとも・・・
初動で乗って回転するのがいいかとも思います。
ここから外国人投資家が「買い出動」するかどうかが焦点でもあります。
日経平均株価の半値戻しは、1万8014円となります。
ここを目指すというか、ここが取れるかが一つの焦点でしょうか?
日経ヴェリタスで、発掘実力企業:ニッチで稼ぐ(4)ショーケース・ティービー <3909> [終値2903円]
利用者の購買意欲失わせないホームページにする技術で強み持つ。
企業がパソコン向けに作ったサイトをスマホで見やすい画面に変え、急速に増えているスマホ利用者取り込む。
経済産業省、インターネット通販が小売売上高全体に占める割合は2014年時点で4%程度だが、
家電通販では10%超との調査もあり、市場は急速に拡大。
スマホ経由のネット通販利用者増加目立つ。スマホでストレスなく買い物できるよう、あらゆる不便や面倒取り払う。
森雅弘社長は「こうしたサービスでEC(電子商取引)サイトは約10%の収益向上望める」と話す。
使い勝手をよくするソフトはECサイトや金融業界からの需要高い。
同社が提供したサイトは累計6200件と、2015年の1年で1000件増。同社1件につき月額平均7万円を料金として得る。
毎月の継続率は約98%で「既存事業のみで売上高は年率20%成長する」。
スマホの最適化技術の特許を国内外で9種類取得し海外進出も視野に。
また、ネットセキュリティー分野への進出もにらむ。クレジットカード不正利用対策で、2月から新サービス始める。
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」関連銘柄としても注目。
15年12月期の売上高前期比26%増の12億円、税引き利益は12%増の1億7100万円見込む。
前期20円の配当をし、成長投資と株主還元の強化両立させる。
怖いところですが、少数量で、サイバネット <4312> [終値1001円]の初押しを狙うことも・・・
5日線付近、900円割れぐらいでしょうか・・・
レアジョブ <6096> [終値1350円]スマホ向け英文法学習アプリ1日にも配信。
中学校で学ぶ文法を短い時間で繰り返し学べる。価格240円、1200問収録。
2015年12月に提供始めた単語学習アプリは2週間で15万ダウンロード突破。
すき間時間学習がゲーム感覚採り入れ、多くなりそうです。
インフォテリア <3853> [終値1340円]週末寄り付き買い気配で始まったものの急落、
「売り方」の踏みが入った感覚もありますが、相場がここで終わりの可能性とは思われないのですが・・・
ただ警戒信号は灯っていますが・・・(少量での押し目買いで、値幅を狙いたいとも・・・)
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