中国春節休暇

2016年2月8日（月）はれ

・北朝鮮7日午前9時31分ごろ、
　「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを北西部東倉里（トンチャリ）から発射。
　韓国政府は最大1万3千キロの飛行性能があるとみており、ミサイルが米国本土に届く性能備えた懸念が増す。
　国連の安全保障理事会は制裁強化の議論加速させる。

・米韓両国7日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射受け、
　地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍配備に向けた公式協議始めると発表。
　中国の反発を懸念しTHAAD配備に慎重だった韓国政府が政策転換に踏み切った。
　THAADの高性能レーダーは探知距離が1000〜2000キロに及ぶ。
　中国は米軍から自らの監視や封じ込めに利用されるとの懸念、今回の決定に反発は必至。中韓蜜月が変質する可能性も。

・国連安全保障理事会、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射受け、緊急会合開く。
　日米韓が2月の議長国のベネズエラに開催を共同で要請。非難声明など検討するとみられる。
　日米は独自制裁強化へ動く構え。

・全日空　<9202> ［終値317.7円］日本航空　<9201> ［終値4076円］
　4/1発券分から日本発の旅客対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を6年半ぶりにゼロに。
　欧州路線の場合現行より往復で1万4千円の負担減に。

　（日経1面）

・地震や台風など自然災害リスクなどを引き受ける「大災害債券」と呼ばれる投資商品が人気に。
　国内での資産残高は2200億円超に達している。
　株式や債券などの伝統的な金融商品の値動きに影響されないという特徴。
　「円建てで3％強の利回りを確保できる点に投資家の関心が高い」と。

・日銀　<8301> ［終値38400円］マイナス金利政策が地方銀行の収益下押し要因になるとの見方が広がってきた。
　16日から日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利が適用されるが、
　地銀の同預金中心とした「現金預け金」の総資産に対する比率は17行・グループで10％超、
　余ったお金の運用先を多様化させることが必要になる。

・地銀の総資産に対する現金預け金の比率（2015年9月末時点）
　スルガ銀　<8358> ［終値1824円］22.4％　東邦銀　<8346> ［終値359円］2.7％　
　栃木銀　<8550> ［終値485円］18.6％　北國銀　<8363> ［終値301円］18.1％　
　横浜銀　<8332> ［終値529.6円］14.9％　福島銀　<8562> ［終値81円］　

・セブン銀　<8410> ［終値469円］8日からコンビニエンスストア店舗などに約2万台設置しているATMなど活用した
　新規事業のアイデアをベンチャー企業から募集する。
　金融とIT（情報技術）融合させたフィンテックの新しいサービス探る。

・中国の外貨準備高が過去最大規模の減少を続けている。
　中国人民銀行（中央銀行）7日、1月末の外貨準備高が3兆2309億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル減。
　減少幅は過去最大だった2015年12月の1079億ドルに次ぐ大きさ。
　4兆ドル近くに上ったピーク時14年6月から約2割減。

・シャープ　<6753> ［終値176円］台湾鴻海精密工業による買収提案の検討に入ることで、
　官民ファンドの産業新機構が描いた国内企業の再編構想が急速にしぼむ。

　ジャパンディスプレー　<6740> ［終値255円］は単独での成長目指す見通し。
　東芝　<6502> ［終値176.3円］など国内電機大手はシャープ抜きでの事業再編にかじを切り始めた。

・エアーテック　<6291> ［終値643円］ベトナム機械メーカー、テロングインターナショナルテクノロジーと技術提携　
　新興国で認知度高める。供与した技術に対してライセンス料受け取る。2年後めどにテロングに出資することも検討。

・証券取引等監視委員会、刑事告発から課徴金処分へシフト。
　軽微な事案も摘発しやすく。課徴金で対応したほうが市場参加者にも利点大きいとの判断。

　(8日　日経新聞）

・政府は非正規雇用の待遇改善するため、仕事や習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映されるよう法改正する。
　正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、
　経験豊かで生産性高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。
　約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。
　5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。早ければ秋の臨時国会の提出。

・中国が導入進める国際的な人民元決済システムに今夏にも邦銀が参加する見通し。
　日中関係の融和にらみ、三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値538.2円］みずほ銀行　<8411> ［終値181.7円］が
　自行と中国側の決済システムつなぐ検討に入った。
　邦銀は決済の効率性高め、グローバル企業の取引を取り込みたい考え。

・旭化成　<3407> ［終値726.6円］浅野敏雄社長が退任、小堀秀毅代表取締役専務執行役員（61）が昇格する人事固めた。

　（日経1面）

・厚生労働省、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2016年度中に3.3万人分増やす。
　安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成につなげる考え。

・金融・証券市場が再びリスク回避に傾きやすい展開になりそう。
　1月の米雇用統計の内容は力強さを欠き、米景気の不透明感が強まっている。
　主明けの株式相場は調整局面が続く公算が大きい。
　資金は安全資産に向かいやすく、10年債利回りはマイナスに突入する可能性がある。
　原油価格も乱高下が続いている。

・株式の配当利回りと長期金利の差が広がっている。
　5日時点で2.03％に開き、1958年以降で最大になった。
　米独でも投資家がリスク回避の姿勢強め、同じ現象が起きている。

・日銀　<8301> ［終値38400円］マイナス金利政策導入受けて外国為替証拠金（FX）取引の売買高膨らむ。
　東京金融市場運営する取引所FX「くりっく365」で「円ドル取引」の1月の売買高は
　1日平均6ま6830枚（6億6千万ドル・約800億円）と2015年6月以来7か月ぶりの大きさ。
　1月の売買高のうち約2割が29日の売買。

・台湾南部で6日発生した地震で、半導体受託生産で世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）、
　激しい揺れで生産ライン一時停止、正常化には3日ほどかかると発表。1-3月期の出荷量に与える影響は1％以下と。

・シャープ　<6753> ［終値176円］が台湾鴻海精密工業による買収提案の詳細について検討に入る。

　(7日　日経新聞）

・上場企業の2016年3月期業績、経常利益が小幅ながら増益確保。
　新興国景気の減速と資源安が逆風、素材や機械などの企業は苦戦、
　好調な内需と自動車はじめとした米国向け輸出支えに2期連続で最高益になる公算が大きい。
　欧米など海外の主要企業は軒並み減益、日本企業は相対的に底堅さ保つ。

・トヨタ　<7203> ［終値6625円］2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比9％増、1兆8860億円。
　通期で前期比4％増、2兆2700億円見通しで、従来予想200億円増。

・シャープ　<6753> ［終値176円］高橋興三社長と台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は5日、
　鴻海による買収提案を大阪市内のシャープ本社で協議、最終的な契約に向けて協議するための合意書交わす。
　郭董事長はシャープに総額7千億円規模の支援提案。29日までの合意目指す。
　郭董事長は「優先的に交渉できる権利について署名」と強調。
　シャープは「最終的な契約の条件の協議は継続する」とした。
　
　（日経1面）

・米労働省5日発表、1月雇用統計（速報値）、景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比15万1千人増。
　増加幅は前月（26万2千人）から急減速、市場予測（19万人）も下回った。
　世界的な株安など市場の逆風と相まって、追加利上げに慎重論も浮かびそう。
　失業率は4.9％と前月比0.1ポイント低下、リーマン・ショック前の2008年2月と並ぶ低水準。
　市場予測（5.0％）に比べても改善。
　転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、雇用者数が従来より増えにくくなっている側面も。

・日銀　<8301> ［終値38400円］マイナス金利政策の導入決めて5日で1週間。
　債券市場で長期金利は最低更新、幅広い金融商品に影響が広がってきた。
　金利低下がもたらす運用難を恐れる3メガバンクは8日から一部預金金利引き下げる。
　生命保険の保険料引き上げる検討も。家計にとっては住宅ローン金利の引き下げなどのプラス面よりマイナス面が先行。

・マイナス金利導入決定後の1週間で日経平均株価は221円下げ、対ドルの円相場は約2円上昇。
　決定直後は株高・円安が進んだが、すぐ帳消しになった。
　米景気の先行き不安が金融緩和策を効きにくくしている。
　黒田東彦総裁になって日銀が打ち出した金融緩和策は3度目。
　過去2回に比べると、株価や円相場に与えた影響の小ささが際立つ。

・台湾鴻海精密工業郭台銘董事長5日、
　太陽電池事業の業績がシャープ　<6753> ［終値176円］全体の足を引っ張っていると、切り離す考え明らかに。
　「同事業以外は分解することはない。ブランドも継続させる」。
　買収後の雇用について「40歳以下の社員については切ることはない」と明言。
　シャープとの交渉について「90％は乗り越えられている。残る10％は法的なところ。ほとんど問題はない」と自信。
　今後、収益が厳しい液晶パネル事業で
　「早く（最新の）設備入れ、技術への投資行い、技術で『ナンバーワン』に戻したい」と話す。

・内閣府5日、2015年12月の景気動向指数によると、
　数か月先の景気示す先行指数、前月比1.2ポイント低い102.0と、2か月連続で下がった。
　資源安や在庫の積み上がりが景気下押しし、水準は13年1月以来約3年ぶりの低さになった。

・原油安に苦しむ世界の石油メジャーが資産売却加速。
　米シェブロンや英BPなど大手4社（エクソンモービルは除く）は向こう3年内に総額600億ドル（約7兆円）近い売却計画。
　株式配当や借金返済の原資積み上げるため巨額の現金手当てに奔走せざる得なくなっている。　（▲）

・2015年12月の米貿易統計によると、
　輸出は前月比0.3％減の1814億9700万ドル（約21兆2300億円）前月に続き12年1月以来ほぼ4年ぶりの低水準。

・インドネシアの牛肉市場巡る外食・食品大手の動きが活発に。牛肉需要10年で2倍に急増。
　コロワイド　<7616> ［終値1675円］5年で現地店舗を8倍に増やす。
　伊藤ハム　<2284> ［終値736円］ニュージーランドからハラル対応の牛肉製品供給。
　ペッパーフードサービス　<3053> ［終値870円］昨年末で同国に43店出店、20年までに60店ほどに増やす。
　吉野家HD　<9861> ［終値1425円］牛丼チェーン「吉野家」を昨年末時点48店展開。昨年1年間で13店増加。　（〇）

・トヨタ　<7203> ［終値6625円］収益拡大が踊り場に。
　連結営業利益、2015年4-12月期過去最高更新する一方、10-12月期は7四半期ぶりの減益になった。
　ガソリン安追い風に北米の販売が堅調、資源国や欧州などで減少。バランスよく稼ぐ力が問われている。
　1-3月期にはいくつか不安要因も残る。
　愛知製鋼　<5482> ［終値456円］の工場爆発事故の影響とアジアでの販売苦戦がどこまで続くかも焦点。

・タカタ　<7312> ［終値495円］5日発表、
　2015年4-12月期の連結決算、最終損益25億円の黒字（前年同期は324億円の赤字）。
　前年同期に計上したリコール（回収・無償修理）費用がなくなったことが要因。
　世界で5千万台以上のエアバックのリコールは、多くの自動車メーカーが一時的に費用負担。
　メーカーからの請求始まればタカタの財務状況は悪化する。

・NTT　<9432> ［終値5176円］5日、2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比34％増、6040億円。
　携帯と固定の両通信事業で採算改善。年間配当前期比実質20円増の110円と、従来予想比10円積み増し。

・東芝　<6502> ［終値176.3円］医療機器子会社の売却先候補にキヤノン　<7731> ［終値1821円］
　コニカミノルタ　<4902> ［終値977円］と英投資ファンドのペルミラの企業連合、
　富士フイルム　<4901> ［終値4574円］、三井物産　<8031> ［終値1337.5円］と米投資ファンド、
　コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の企業連合に1次入札通過。　
　買収金額5000億円超えるとの見方もある。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）5日、東芝　<6502> ［終値176.3円］の格付けを3段階引き下げ。

・クックパッド　<2193> ［終値1440円］「内紛」がひとまず収束。
　自身を除く取締役全員の交代求めた創業者の株主提案を会社側の取締役選任案を一本化することで合意。
　問題の根本的な解決は先送りした格好。株価の急落は佐野氏の提案に市場が示した不支持との指摘も。

　(6日　日経新聞）

・自民党下村博文総裁特区別補佐7日、「新報道2001」に出演、年内衆院解散・総選挙が行われる可能性について、
　「可能性は非常に高い。90％ぐらいの可能性で『ある』という前提で考えた方がよい」と発言。

・8日からの春節（旧正月）前に、東京・銀座の街は7日、
　連休利用して中国や台湾から来日し、掃除機や化粧品など『爆買い』する観光客でごった返しに。

　 (8日　産経新聞)

・政府6日、年金積立金管理運用行政法人（GPIF）の組織改革や年金給付抑制の強化策など盛り込んだ
　年金制度改革関連法案について、今国会での成立見送る方針固めた。

・中国の旧正月に当たる「春節」前後の大型連休迎え、損害保険大手各社が訪日中国人専用の旅行保険や、
　スキー場などの管理・運営会社向けの保険商品、多言語対応のコールセンターの設置など、サービス拡充。

　 (7日　産経新聞)

・シャープ　<6753> ［終値176円］の再建巡る台湾鴻海精密工業との交渉早くも不協和音。
　鴻海郭台銘会長が優先交渉権の取得アピールしたのに対し、シャープ側即座にその事実を否定。
　両社の主張に食い違い生じている。鴻海のビジネスモデルが限界にきている焦燥感も買収急ぐ一因と。（▲）

・東証1部上場する3月期決算企業の決算発表5日、後半のピーク迎えた。
　決算発表終えた723社の4-12月期決算（金融除く全体の56.1％相当）集計、経常利益合計は前年同期比9.2％増。
　10-12月期決算に限ると0.5％増で、伸びが大きく鈍化。
　2016年3月期通期の経常利益予想を上方修正した企業は94社、下方修正した企業は88社に。　（▲）

　 （6日　産経新聞)

・誰が経営を変えるのか　逆風が試す統治改革の本気度。
　2015年はコーポレートガバナンス改革元年だった。
　安倍政権に背中押されて企業は社外取締役増やし、株主還元も増やした。
　海外投資家の期待も一気に高まった。だが2年目の今年は、形だけでは評価されない。
　経営のかじ取りや少数株主に向き合う姿勢など、本質的な部分が変わるのかが問われる。
　日本の電機では取締役の過半が社外で外国人も積極登用する日立　<6501> ［終値510.9円］が改革で先行する。
　だが試練の時を迎えている。最近大型再編は途絶えた。
　3日には中国減速が響き、通期業績下方修正、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る。

　足元の決算発表では業績予想下方修正する企業が目立つ。
　逆風の今、市場は統治改革の本気度見極めようとしている。

・誰が経営を変えるのか　
　東芝　<6502> ［終値176.3円］の会計不祥事、シャープ　<6753> ［終値176円］再建・・・
　2年目に入った日本のコーポレートガバナンス改革の焦点は経営のかじ取り。

　日立　<6501> ［終値510.9円］川村隆相談役、
　1.経営トップの選任・解任　2.株主利益への配慮　3.「ガラパゴス型ガバナンス」からの脱却が重要だと説く。

・誰が経営を変えるのか　どうなる株式の持ち合い
　メガ銀行は解消へ一歩、企業動かす原動力に。
　株式を持ち続けることは、銀行にとっては株価変動で財務を揺さぶるリスクになる。
　マイナス金利導入で本業の融資は収益改善見込みづらいなか、
　株価が高いうちに保有株売却できれば、含み益の実現とリスク資産の削減を同時に達成できる。
　ただひと筋縄ではいかない事情も。「御社の株を売らせてほしい」とお願いしても、
　古くからの安定株主を失いたくない企業は簡単には首を縦に振らない。下落相場ではなおさら売却は嫌がられる。
　一方、メーンバンクでない企業の株なら売却も進めやすい。
　銀行による株売却は、多くの企業が自らの経営を考え直す原動力になる。
　企業統治改革を真剣に考える経営者が増えていけば、政策保有株の減少にも弾みが付きそう。

・メーンバンクでない銀行が大株主で、手元資金が潤沢な企業

　大株主の銀行　みずほ銀　<8411> ［終値181.7円］
　シンニッタン　<6319> ［終値550円］三光産業　<7922> ［終値379円］三菱鉛筆　<7976> ［終値5100円］
　東北特殊鋼　<5484> ［終値1036円］蔵王産業　<9986> ［終値1299円］

　大株主の銀行　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値538.2円］
　NKK　<6943> ［終値585円］丸一鋼管　<5463> ［終値3390円］キクカワ　<6346> ［終値214円］
　ワキタ　<8125> ［終値856円］フクダ電　<6960> ［終値6130円］

　大株主の銀行　三井住友銀行　<8316> ［終値3430.0円］
　サカタのタネ　<1377> ［終値2954円］前沢給装　<6485> ［終値1445円］三菱鉛筆　<7976> ［終値5100円］
　宝印刷　<7921> ［終値1270円］理経計器　<7734> ［終値1150円］

　大株主の銀行　常陽銀行　<8333> ［終値437円］
　イワブチ　<5983> ［終値521円］日本化薬　<4272> ［終値1249円］アマダHD　<6113> ［終値1044円］
　日立工　<6581> ［終値771円］

　大株主の銀行　群馬銀行　<8334> ［終値525円］
　マックス　<6454> ［終値1187円］

　大株主の銀行　静岡銀行　<8355> ［終値881円］
　天竜製鋸　<5945> ［終値2300円］スター精密　<7718> ［終値1330円］

　大株主の銀行　伊予銀行　<8385> ［終値839円］
　川澄化　<7703> ［終値999円］4℃ホールディングス　<8008> ［終値2571円］

　大株主の銀行　大分銀行　<8392> ［終値379円］
　川澄化　<7703> ［終値999円］

・日銀　<8301> ［終値38400円］1/29に導入決めたマイナス金利。
　当初は円安・株高が進んだものの、わずか数日で失速。
　世界的な「リスクオフ」の動きに押され、発表から1週間余りで円相場、株とも決定前の水準に逆戻りした。
　今回の緩和策には上場投資信託（ETF）の買い入れ拡大などは含まれず、円安が進まなければ株式には即効性がない。
　ある政府関係者は「やらなければ円は急騰し、株価が大崩れしていたはず」と語る。
　底割れは回避という役割は果たしたとの評価はできるかもしれない。

・米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日、連邦下院の金融サービス委員会で議会証言に臨む。
　年明け以降の国際金融市場の混乱を踏まえ、
　金融市場がすでに織り込んでいる「3月追加利上げ見送り」をどこまでにじませるか。
　「経済データを慎重に見極める」。そんな公式発言だけで、乗り切れるかどうか。
　イエレン議長にとっては憂鬱な議会証言になりそう。

・インバウンド消費　変調の兆し　中華圏の春節到来　客数増見通しも購買力に陰り。
　「訪日外国人客は消費者として成熟してきた」と。
　買う品物が変わってきたほか、消費に加えて日本での体験にお金を使う傾向も強まっており、
　中国人の昨年10-12月期の消費でレジャーや飲食への支出額が増えた。
　春節で消費トレンドが確認できれば、
　オリエンタルランド　<4661> ［終値7587円］やチムニー　<3178> ［終値2712円］など
　レジャーや外食関連銘柄への評価が高まりそう。

・会社がわかる　特集アンリツ　<6754> ［終値642円］
　次なる成長のために照準合わせるのは、あらゆるものがインターネットにつながる
　「IoT（インターネット・オブ・シングス）」関連。　
　通信計測の需要は確実に広がる見通しで、M&A（合併・買収）も視野に入れ、取り組み強化。
　IoT時代に成長するカギは「無線と有線の融合」とみる。
　株価は2013年5月の1611円をピークに下落基調にあり、5日には11年5月以来約4年半ぶりの安値となる626円まで下げた。
　16年3月期の連結業績予想下方修正し、失望売りが加速。
　予想配当利回りが3％台後半で、東京証券取引所第1部の上場企業の平均（2％強）や同業他社より比較的高いが、
　業績が増益に転じる道筋が見えるまで、株価の反発は期待しづらい。
　将来の収益回復を見越して海外の機関投資家が買いを入れる動きも。
　大量保有報告書によると、米運用会社タイヨウ・ファンドは15年7月にかけてアンリツ株取得、
　保有比率6％強まで段階的に高めた。
　株式取得に当たり、「（次世代の携帯通信規格である）第5世代やIoTなどの技術革新で高い成長性が期待されるが、
　現在の株価に全て反映されていない」との見解表明。
　早期の採算立て直しを投資家に示せるかが株価浮揚のカギとなる。

・日本企業の業績に対する投資家の期待がしぼみ始めている。
　5日までに発表終えた2015年4-12月期の決算まとめると、今期の経常利益の予想伸び率は1.8％にとどまる。
　4〜9月期決算発表した時点の予想経常増益率（6.9％）から急減速。
　中国など新興国景気の減速や資源価格の影響が大きい。
　円安効果薄れ、企業の伸びが正当化されてきた株高は正念場迎えている。
　4日までに決算発表した企業の上方修正と下方修正の数を比べると112社ずつで並んだ。
　アベノミクスが始まった12年以降、上方修正が上回る状態が続いていたが、潮目は変わりつつある。
　最大の要因は中国はじめとする新興国景気の減速。
　日立　<6501> ［終値510.9円］16年3月期連結純利益見通し3100億円から2400億円に下方修正、
　3201億円見込んでいた市場予想を大きく下回った。
　IHI　<7013> ［終値186円］が通期で連結最終赤字の予想に転じたほか、
　電機大手パナソニック　<6752> ［終値941.1円］や富士通　<6702> ［終値419.2円］も下方修正発表。　

・外国為替市場でドル安が進む。
　米経済の先行き不透明感が強く、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍くなるとの見方が広がっているから。
　中国情勢がいったん小康状態となるなか、市場の視線は米国に集まっている。
　5日発表の1月の米雇用統計は、雇用者の伸びが市場予想を下回ったものの、失業率が8年ぶりに5％を割り、
　賃金の指標が伸びた。米利上げ観測を後退させるには早急だとの判断でドルが買われた。
　強弱入り交じる米景気指標に、ドル相場が揺れ動く展開が今後も続く。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1月下旬に付けた直近安値の1万6017円も意識した展開か。
　資源安や新興国景気の停滞背景に、商社や電機大手が2016年3月期業績予想を相次ぎ下方修正しているうえ、
　為替水準も円高気味で推移している。
　世界的にリスク回避姿勢が強まりかねない。日本株も積極的には買いづらい情勢が続きそう。
　先週の日経平均は週間で698円（4％）下落。
　佳境迎えている3月期決算企業の15年4-12月期決算では、
　新興国経済の減速や資源安が企業業績に与える影響が、業績予想の下方修正などの形で浮き彫りになっている。
　ただ市場から資金が消え失せたわけでなく、株価が上昇に転じる余地も残る。
　先週は日経平均が下落した地合いで、東証REIT指数が2％強の上昇見せた。
　今週は三井不　<8801> ［終値2654.5円］アサヒグループHD　<2502> ［終値3747円］などの決算発表控える。
　内需関連の「ディフェンシブ銘柄」に見直しの買いが入るかどうかが、日経平均全体の反発の試金石になりそうだ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き、
　米国と世界の景気、決算、原油相場にらみながらの不安定な相場展開になりそう。
　先週は石油関連企業に業績悪化や米製造業界の景況感悪化、原油先物相場の下落につれて株式が売られた。
　ダウ工業株30種平均は1週間で1.58％の下落となった。
　景況の悪化で株式が売られた一方で、米雇用統計で時間当たりの賃金が予想以上に上昇受け、
　後退していた米連邦準備理事会（FRB）の3月利上げ観測が再び再燃、株式の売り材料になった。
　景気悪化でも景気堅調でも売られる状況は、市場の弱気心理反映しているよう。
　今週最大の注目材料は、10日に予定されているイエレンFRB議長の議会証言。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。

上昇1位インドネシア週間騰落率4.0%（15年末比騰落率4.5%）2位フィリピン1.2%（▲2.7%）3位トルコ1.0%（3.5%）
　4位上海0.9%（▲21.9%）
　下位25位ギリシャ▲8.9%（▲20.2%）24位ドイツ▲5.2%（▲13.6%）23位フランス▲4.9%（▲9.4%）
　21位日本▲4.0%（▲11.6%）16位米国▲1.6%（▲7.0%）

2015年末比騰落利率　1位インドネシア4.5%　2位トルコ3.5%　3位タイ1.4%　4位カナダ▲1.9%　
　5位韓国▲2.2%　6位アルゼンチン▲2.4%
　
　最下位上海▲21.9%　24位ギリシャ▲20.2%　23位ドイツ▲13.6%　22位香港▲12.0%　21位日本▲11.6%
　20位スペイン▲10.9%

（日経ヴェリタス）

・筑波大、同大発ベンチャー、サイバーダイン　<7779> ［終値1842円］と連携、
　医療用ロボット「HAL」を脳卒中のリハビリ治療用として治験始める方針。
　3月めどに医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届提出する見込み。脳卒中治療への適応拡大目指す。　

・極東開発　<7226> ［終値1122円］インド合弁ミトラ極東（アンドラプラデシュ州）で、
　欧州系トラックメーカーの相手先ブランド（OEM）ダンプ受注。受注額は非公開。現地工場の収益向上につなげる。

・帝国データバンク、2016年1月、東京都企業倒産集計、
　倒産件数は前年同月比10.4％増、148件と4か月連続で前年同月上回る。
　出版・印刷関連の倒産目立つ。販売不振での倒産は88件発生。負債総額前年同月比68.4％減、268億5000万円。

　（日刊工業新聞）

・丸紅　<8002> ［終値585.0円］5日、2019年3月期最終年度の3か年計画発表。
　連結純利益16年3月期予想比4割増の2500億円。現行の中計と大きく異なる点が純利益に占める資源比率がわずか1割。
　9割をh資源で稼ぐことを表明。

・西芝電機　<6591> ［終値136円］競走馬の輸送車向けに携帯電話の回線使ったIP無線機の提供始める。
　日本中央競馬会（JRA）と2018年末までに計141台の納入契約結ぶ。
　従来はタクシーやバス会社に提供、新規販路の開拓積極化する。

・クックパッド　<2193> ［終値1440円］5日、2015年1-12月期連結決算、営業益65億4400万円。前年同期比65.7％増。

・塩野義　<4507> ［終値5102円］5日、ペプチドリーム　<4587> ［終値3565円］と共同研究の契約結ぶ。
　ペプチドリームが持つ特殊なペプチド（たんぱく質断片）技術使って医薬品候補絞り込む。
　塩野義は契約一時金と、開発に応じた別途報酬支払う。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本ドライケミカル　<1909> ［終値2087円］27万5000株　2053円　2/15　割当先　綜合警備保障
　

自己株処分

テノックス　<1905> ［終値647円］11万100株　677円　処分日3/2　処分先　資産管理サービス信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

NTTドコモ　<9437> ［終値2782.5円］買い手自社　買い付け価格　2544円　期間　2/8〜3/7

アイセイ薬局　<3170> ［終値4535円］買い手アイセイHD　買い付け価格　5300円　期間　2/8〜3/22

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（今日の一言）

1月の米雇用統計を受けた米国株式市場は下落して始まり、ほぼ1日を通して右肩下がりの展開になった。
業績見通しが不安視され、ナスダック総合指数は146ポイント（3.25％）の大幅下落で取引終了。
不安の残す展開になったようにも思えます。

米雇用統計では非農業部門の就業者数が15万1千人増と市場予測（19万人増）を大きく下回った。
賃金は底堅く伸び、失業率は4.9％と改善。

アップル（-2.67%）グーグル（-3.45%）ヤフー（-4.05%）フェイスブック（-5.81%）アリババ（-3.42%）
ネットフリックス（-7.71%）アマゾン・ドット・コム（-6.36%）バイオジェン（-3.44%）
ラッセル2000（-2.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.76%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.6％安、ナスダック総合指数は5.4％安、S&P500種指数は3.1％安、
それぞれ3週ぶりの反落で取引を終えた。
ナスダック指数の下落が大幅なところが目立った。

欧州株式市場の主要3指数は3指数とも下落。
ドイツDAXは5営業日続落で1.14％安で終了。

1月の米雇用統計が予想より弱く、米国債利上げなど先行き不透明感高まる。
英豪リオ・ティント（2.2％安）、BHPビリトン（0.5％安）、アルセロール・ミタル（5.5％安）、
一方、アングロ・アメリカ（10.7％高）、チリ・アントファガスタ（3.7％高）、スイス・グレンコア（2.5％高）。
大手が下落して、危ないと言われているようなところが上昇したようなところも・・・
イタリア主要市場（MIB）は2.13％安、ギリシャ主要株価指数（アテネ総合）は1.09％安。

東京株式市場で日経平均は4営業日続落（累計1045.64円　5.9％安）。
一時日経平均株価は400円超の下落に。
為替市場で円が対ドルで1ドル116円台に円高進行、売り優勢で始まり、じり安となったが、引け際少しだけ下げ幅縮小。
米雇用統計発表を気にして、下値での買い物も入らないようなところもあった。

東証1部出来高は33億8965万株、売買代金は2兆8946億円。
騰落数は値上がり359銘柄、値下がり1515銘柄、変わらず62銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は4.0％安、東証株価指数（TOPIX）4.4％安、ともに2週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は4.9％安、2週続落、日経ジャスダック平均は2.1％安、東証2部指数は2.6％安、
それぞれで2週ぶりの反落で終了。

日経ヴェリタスの記事から、世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。

上昇1位インドネシア週間騰落率4.0%（15年末比騰落率4.5%）2位フィリピン1.2%（▲2.7%）3位トルコ1.0%（3.5%）
4位上海0.9%（▲21.9%）
下位25位ギリシャ▲8.9%（▲20.2%）24位ドイツ▲5.2%（▲13.6%）23位フランス▲4.9%（▲9.4%）
21位日本▲4.0%（▲11.6%）16位米国▲1.6%（▲7.0%）

新興国の株価が持ち直してきたようなところも・・・

2015年末比騰落利率もようやくプラス圏に浮上した国が出てきました。

1位インドネシア4.5%　2位トルコ3.5%　3位タイ1.4%　4位カナダ▲1.9%　5位韓国▲2.2%　6位アルゼンチン▲2.4%　
最下位上海▲21.9%　24位ギリシャ▲20.2%　23位ドイツ▲13.6%　22位香港▲12.0%　21位日本▲11.6%

原油相場や商品（コモディティー）市況に持ち直しの動きも見られ、
新興国の株価指数や通貨も落ち着きだしてきてるようにも感じられます。

外国為替市場では円が対ドルで円高となっていますが、米ドルの独歩安といった状況とも・・・。
やはり為替市場で円安・ドル高になるかが、東京株式市場での「カギ」となるようなところでしょうか・・・。

米ナスダック総合指数の大幅下落が不安材料ながらも、週末にかけて底堅くなるような感覚もあります。
ただSQ週となり、11日木曜日が日本は祝日となり、SQ週の「魔の水曜日」が意識されそうなところもあります。
「突っ込み買い」のできるようなポジションを取って、ファイティングポーズで臨みたい週になります。

国内企業の決算発表も続きます。
このところ日経平均採用銘柄の1株利益は1137.23円 と連日切り下がっていますが、
外需企業の決算から、内需企業の決算発表が続いてきます。
どちらかといえば、外需企業は下方修正が多く、内需企業は上方修正気味ではないかとも思われ、
今週は1株利益は、上がってくる期待もあります。

春節（旧正月）2月7日から13日の7連休で中国市場は8日からの12日まで休場となるのも波乱要因の一つはお休みに。

インバウンド消費　変調の兆し　中華圏の春節到来　客数増見通しも購買力に陰り。
「訪日外国人客は消費者として成熟してきた」と。
買う品物が変わってきたほか、消費に加えて日本での体験にお金を使う傾向も強まっており、
中国人の昨年10-12月期の消費でレジャーや飲食への支出額が増えた。
春節で消費トレンドが確認できれば、
オリエンタルランド　<4661> ［終値7587円］やチムニー　<3178> ［終値2712円］など
レジャーや外食関連銘柄への評価が高まりそう。（日経ヴェリタス）

民泊での提携も広がるアドベンチャー　<6030> ［終値5560円］

筑波大、同大発ベンチャー、サイバーダイン　<7779> ［終値1842円］と連携、
医療用ロボット「HAL」を脳卒中のリハビリ治療用として治験始める方針。
3月めどに医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届提出する見込み。脳卒中治療への適応拡大目指す。

塩野義　<4507> ［終値5102円］5日、ペプチドリーム　<4587> ［終値3565円］と共同研究の契約結ぶ。
ペプチドリームが持つ特殊なペプチド（たんぱく質断片）技術使って医薬品候補絞り込む。
塩野義は契約一時金と、開発に応じた別途報酬支払う。

ジグソー　<3914> ［終値4850円］二点底模索中のところ？！
打診したいようなところでまります。

インフォテリア　<3853> ［終値1232円］25日移動平均線がサポート（支持）になっているようなところにも見えます。

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