配当利回りと長期金利差最大

2016年2月7日（日）はれ

・政府は非正規雇用の待遇改善するため、仕事や習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映されるよう法改正する。
　正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、
　経験豊かで生産性高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。
　約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。
　5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。早ければ秋の臨時国会の提出。

・中国が導入進める国際的な人民元決済システムに今夏にも邦銀が参加する見通し。
　日中関係の融和にらみ、三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値538.2円］みずほ銀行　<8411> ［終値181.7円］が
　自行と中国側の決済システムつなぐ検討に入った。
　邦銀は決済の効率性高め、グローバル企業の取引を取り込みたい考え。

・旭化成　<3407> ［終値726.6円］浅野敏雄社長が退任、小堀秀毅代表取締役専務執行役員（61）が昇格する人事固めた。

　（日経1面）

・厚生労働省、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2016年度中に3.3万人分増やす。
　安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成につなげる考え。

・金融・証券市場が再びリスク回避に傾きやすい展開になりそう。
　1月の米雇用統計の内容は力強さを欠き、米景気の不透明感が強まっている。
　主明けの株式相場は調整局面が続く公算が大きい。
　資金は安全資産に向かいやすく、10年債利回りはマイナスに突入する可能性がある。
　原油価格も乱高下が続いている。

・株式の配当利回りと長期金利の差が広がっている。
　5日時点で2.03％に開き、1958年以降で最大になった。
　米独でも投資家がリスク回避の姿勢強め、同じ現象が起きている。

・日銀　<8301> ［終値38400円］マイナス金利政策導入受けて外国為替証拠金（FX）取引の売買高膨らむ。
　東京金融市場運営する取引所FX「くりっく365」で「円ドル取引」の1月の売買高は
　1日平均6ま6830枚（6億6千万ドル・約800億円）と2015年6月以来7か月ぶりの大きさ。
　1月の売買高のうち約2割が29日の売買。

・台湾南部で6日発生した地震で、半導体受託生産で世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）、
　激しい揺れで生産ライン一時停止、正常化には3日ほどかかると発表。1-3月期の出荷量に与える影響は1％以下と。

・シャープ　<6753> ［終値176円］が台湾鴻海精密工業による買収提案の詳細について検討に入る。

　(日経新聞）

・政府6日、年金積立金管理運用行政法人（GPIF）の組織改革や年金給付抑制の強化策など盛り込んだ
　年金制度改革関連法案について、今国会での成立見送る方針固めた。

・中国の旧正月に当たる「春節」前後の大型連休迎え、損害保険大手各社が訪日中国人専用の旅行保険や、
　スキー場などの管理・運営会社向けの保険商品、多言語対応のコールセンターの設置など、サービス拡充。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
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