扉を開いて（誰が経営を変えるのか）

2016年2月7日（日）晴れ

・誰が経営を変えるのか　逆風が試す統治改革の本気度。
　2015年はコーポレートガバナンス改革元年だった。
　安倍政権に背中押されて企業は社外取締役増やし、株主還元も増やした。
　海外投資家の期待も一気に高まった。だが2年目の今年は、形だけでは評価されない。
　経営のかじ取りや少数株主に向き合う姿勢など、本質的な部分が変わるのかが問われる。
　日本の電機では取締役の過半が社外で外国人も積極登用する日立　<6501> ［終値510.9円］が改革で先行する。
　だが試練の時を迎えている。最近大型再編は途絶えた。
　3日には中国減速が響き、通期業績下方修正、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る。

　足元の決算発表では業績予想下方修正する企業が目立つ。
　逆風の今、市場は統治改革の本気度見極めようとしている。

・誰が経営を変えるのか　
　東芝　<6502> ［終値176.3円］の会計不祥事、シャープ　<6753> ［終値176円］再建・・・
　2年目に入った日本のコーポレートガバナンス改革の焦点は経営のかじ取り。

　日立　<6501> ［終値510.9円］川村隆相談役、
　1.経営トップの選任・解任　2.株主利益への配慮　3.「ガラパゴス型ガバナンス」からの脱却が重要だと説く。

・誰が経営を変えるのか　どうなる株式の持ち合い
　メガ銀行は解消へ一歩、企業動かす原動力に。
　株式を持ち続けることは、銀行にとっては株価変動で財務を揺さぶるリスクになる。
　マイナス金利導入で本業の融資は収益改善見込みづらいなか、
　株価が高いうちに保有株売却できれば、含み益の実現とリスク資産の削減を同時に達成できる。
　ただひと筋縄ではいかない事情も。「御社の株を売らせてほしい」とお願いしても、
　古くからの安定株主を失いたくない企業は簡単には首を縦に振らない。下落相場ではなおさら売却は嫌がられる。
　一方、メーンバンクでない企業の株なら売却も進めやすい。
　銀行による株売却は、多くの企業が自らの経営を考え直す原動力になる。
　企業統治改革を真剣に考える経営者が増えていけば、政策保有株の減少にも弾みが付きそう。

・メーンバンクでない銀行が大株主で、手元資金が潤沢な企業

　大株主の銀行　みずほ銀　<8411> ［終値181.7円］
　シンニッタン　<6319> ［終値550円］三光産業　<7922> ［終値379円］三菱鉛筆　<7976> ［終値5100円］
　東北特殊鋼　<5484> ［終値1036円］蔵王産業　<9986> ［終値1299円］

　大株主の銀行　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値538.2円］
　NKK　<6943> ［終値585円］丸一鋼管　<5463> ［終値3390円］キクカワ　<6346> ［終値214円］
　ワキタ　<8125> ［終値856円］フクダ電　<6960> ［終値6130円］

　大株主の銀行　三井住友銀行　<8316> ［終値3430.0円］
　サカタのタネ　<1377> ［終値2954円］前沢給装　<6485> ［終値1445円］三菱鉛筆　<7976> ［終値5100円］
　宝印刷　<7921> ［終値1270円］理経計器　<7734> ［終値1150円］

　大株主の銀行　常陽銀行　<8333> ［終値437円］
　イワブチ　<5983> ［終値521円］日本化薬　<4272> ［終値1249円］アマダHD　<6113> ［終値1044円］
　日立工　<6581> ［終値771円］

　大株主の銀行　群馬銀行　<8334> ［終値525円］
　マックス　<6454> ［終値1187円］

　大株主の銀行　静岡銀行　<8355> ［終値881円］
　天竜製鋸　<5945> ［終値2300円］スター精密　<7718> ［終値1330円］

　大株主の銀行　伊予銀行　<8385> ［終値839円］
　川澄化　<7703> ［終値999円］4℃ホールディングス　<8008> ［終値2571円］

　大株主の銀行　大分銀行　<8392> ［終値379円］
　川澄化　<7703> ［終値999円］

・日銀　<8301> ［終値38400円］1/29に導入決めたマイナス金利。
　当初は円安・株高が進んだものの、わずか数日で失速。
　世界的な「リスクオフ」の動きに押され、発表から1週間余りで円相場、株とも決定前の水準に逆戻りした。
　今回の緩和策には上場投資信託（ETF）の買い入れ拡大などは含まれず、円安が進まなければ株式には即効性がない。
　ある政府関係者は「やらなければ円は急騰し、株価が大崩れしていたはず」と語る。
　底割れは回避という役割は果たしたとの評価はできるかもしれない。

・米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日、連邦下院の金融サービス委員会で議会証言に臨む。
　年明け以降の国際金融市場の混乱を踏まえ、
　金融市場がすでに織り込んでいる「3月追加利上げ見送り」をどこまでにじませるか。
　「経済データを慎重に見極める」。そんな公式発言だけで、乗り切れるかどうか。
　イエレン議長にとっては憂鬱な議会証言になりそう。

・インバウンド消費　変調の兆し　中華圏の春節到来　客数増見通しも購買力に陰り。
　「訪日外国人客は消費者として成熟してきた」と。
　買う品物が変わってきたほか、消費に加えて日本での体験にお金を使う傾向も強まっており、
　中国人の昨年10-12月期の消費でレジャーや飲食への支出額が増えた。
　春節で消費トレンドが確認できれば、
　オリエンタルランド　<4661> ［終値7587円］やチムニー　<3178> ［終値2712円］など
　レジャーや外食関連銘柄への評価が高まりそう。

・会社がわかる　特集アンリツ　<6754> ［終値642円］
　次なる成長のために照準合わせるのは、あらゆるものがインターネットにつながる
　「IoT（インターネット・オブ・シングス）」関連。　
　通信計測の需要は確実に広がる見通しで、M&A（合併・買収）も視野に入れ、取り組み強化。
　IoT時代に成長するカギは「無線と有線の融合」とみる。
　株価は2013年5月の1611円をピークに下落基調にあり、5日には11年5月以来約4年半ぶりの安値となる626円まで下げた。
　16年3月期の連結業績予想下方修正し、失望売りが加速。
　予想配当利回りが3％台後半で、東京証券取引所第1部の上場企業の平均（2％強）や同業他社より比較的高いが、
　業績が増益に転じる道筋が見えるまで、株価の反発は期待しづらい。
　将来の収益回復を見越して海外の機関投資家が買いを入れる動きも。
　大量保有報告書によると、米運用会社タイヨウ・ファンドは15年7月にかけてアンリツ株取得、
　保有比率6％強まで段階的に高めた。
　株式取得に当たり、「（次世代の携帯通信規格である）第5世代やIoTなどの技術革新で高い成長性が期待されるが、
　現在の株価に全て反映されていない」との見解表明。
　早期の採算立て直しを投資家に示せるかが株価浮揚のカギとなる。

・日本企業の業績に対する投資家の期待がしぼみ始めている。
　5日までに発表終えた2015年4-12月期の決算まとめると、今期の経常利益の予想伸び率は1.8％にとどまる。
　4〜9月期決算発表した時点の予想経常増益率（6.9％）から急減速。
　中国など新興国景気の減速や資源価格の影響が大きい。
　円安効果薄れ、企業の伸びが正当化されてきた株高は正念場迎えている。
　4日までに決算発表した企業の上方修正と下方修正の数を比べると112社ずつで並んだ。
　アベノミクスが始まった12年以降、上方修正が上回る状態が続いていたが、潮目は変わりつつある。
　最大の要因は中国はじめとする新興国景気の減速。
　日立　<6501> ［終値510.9円］16年3月期連結純利益見通し3100億円から2400億円に下方修正、
　3201億円見込んでいた市場予想を大きく下回った。
　IHI　<7013> ［終値186円］が通期で連結最終赤字の予想に転じたほか、
　電機大手パナソニック　<6752> ［終値941.1円］や富士通　<6702> ［終値419.2円］も下方修正発表。　

・外国為替市場でドル安が進む。
　米経済の先行き不透明感が強く、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍くなるとの見方が広がっているから。
　中国情勢がいったん小康状態となるなか、市場の視線は米国に集まっている。
　5日発表の1月の米雇用統計は、雇用者の伸びが市場予想を下回ったものの、失業率が8年ぶりに5％を割り、
　賃金の指標が伸びた。米利上げ観測を後退させるには早急だとの判断でドルが買われた。
　強弱入り交じる米景気指標に、ドル相場が揺れ動く展開が今後も続く。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1月下旬に付けた直近安値の1万6017円も意識した展開か。
　資源安や新興国景気の停滞背景に、商社や電機大手が2016年3月期業績予想を相次ぎ下方修正しているうえ、
　為替水準も円高気味で推移している。
　世界的にリスク回避姿勢が強まりかねない。日本株も積極的には買いづらい情勢が続きそう。
　先週の日経平均は週間で698円（4％）下落。
　佳境迎えている3月期決算企業の15年4-12月期決算では、
　新興国経済の減速や資源安が企業業績に与える影響が、業績予想の下方修正などの形で浮き彫りになっている。
　ただ市場から資金が消え失せたわけでなく、株価が上昇に転じる余地も残る。
　先週は日経平均が下落した地合いで、東証REIT指数が2％強の上昇見せた。
　今週は三井不　<8801> ［終値2654.5円］アサヒグループHD　<2502> ［終値3747円］などの決算発表控える。
　内需関連の「ディフェンシブ銘柄」に見直しの買いが入るかどうかが、日経平均全体の反発の試金石になりそうだ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き、
　米国と世界の景気、決算、原油相場にらみながらの不安定な相場展開になりそう。
　先週は石油関連企業に業績悪化や米製造業界の景況感悪化、原油先物相場の下落につれて株式が売られた。
　ダウ工業株30種平均は1週間で1.58％の下落となった。
　景況の悪化で株式が売られた一方で、米雇用統計で時間当たりの賃金が予想以上に上昇受け、
　後退していた米連邦準備理事会（FRB）の3月利上げ観測が再び再燃、株式の売り材料になった。
　景気悪化でも景気堅調でも売られる状況は、市場の弱気心理反映しているよう。
　今週最大の注目材料は、10日に予定されているイエレンFRB議長の議会証言。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

上昇1位インドネシア週間騰落率4.0%（15年末比騰落率4.5%）2位フィリピン1.2%（▲2.7%）3位トルコ1.0%（3.5%）
　4位上海0.9%（▲21.9%）
　下位25位ギリシャ▲8.9%（▲20.2%）24位ドイツ▲5.2%（▲13.6%）23位フランス▲4.9%（▲9.4%）
　21位日本▲4.0%（▲11.6%）16位米国▲1.6%（▲7.0%）

2015年末比騰落利率　1位インドネシア4.5%　2位トルコ3.5%　3位タイ1.4%　4位カナダ▲1.9%　
　5位韓国▲2.2%　6位アルゼンチン▲2.4%
　
　最下位上海▲21.9%　24位ギリシャ▲20.2%　23位ドイツ▲13.6%　22位香港▲12.0%　21位日本▲11.6%
　21位スペイン▲10.9%

（日経ヴェリタス）

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