桜島噴火

2016年2月6日（土）くもり

・上場企業の2016年3月期業績、経常利益が小幅ながら増益確保。
　新興国景気の減速と資源安が逆風、素材や機械などの企業は苦戦、
　好調な内需と自動車はじめとした米国向け輸出支えに2期連続で最高益になる公算が大きい。
　欧米など海外の主要企業は軒並み減益、日本企業は相対的に底堅さ保つ。

・トヨタ　<7203> ［終値6625円］2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比9％増、1兆8860億円。
　通期で前期比4％増、2兆2700億円見通しで、従来予想200億円増。

・シャープ　<6753> ［終値176円］高橋興三社長と台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は5日、
　鴻海による買収提案を大阪市内のシャープ本社で協議、最終的な契約に向けて協議するための合意書交わす。
　郭董事長はシャープに総額7千億円規模の支援提案。29日までの合意目指す。
　郭董事長は「優先的に交渉できる権利について署名」と強調。
　シャープは「最終的な契約の条件の協議は継続する」とした。
　
　（日経1面）

・米労働省5日発表、1月雇用統計（速報値）、景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比15万1千人増。
　増加幅は前月（26万2千人）から急減速、市場予測（19万人）も下回った。
　世界的な株安など市場の逆風と相まって、追加利上げに慎重論も浮かびそう。
　失業率は4.9％と前月比0.1ポイント低下、リーマン・ショック前の2008年2月と並ぶ低水準。
　市場予測（5.0％）に比べても改善。
　転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、雇用者数が従来より増えにくくなっている側面も。

・日銀　<8301> ［終値38400円］マイナス金利政策の導入決めて5日で1週間。
　債券市場で長期金利は最低更新、幅広い金融商品に影響が広がってきた。
　金利低下がもたらす運用難を恐れる3メガバンクは8日から一部預金金利引き下げる。
　生命保険の保険料引き上げる検討も。家計にとっては住宅ローン金利の引き下げなどのプラス面よりマイナス面が先行。

・マイナス金利導入決定後の1週間で日経平均株価は221円下げ、対ドルの円相場は約2円上昇。
　決定直後は株高・円安が進んだが、すぐ帳消しになった。
　米景気の先行き不安が金融緩和策を効きにくくしている。
　黒田東彦総裁になって日銀が打ち出した金融緩和策は3度目。
　過去2回に比べると、株価や円相場に与えた影響の小ささが際立つ。

・台湾鴻海精密工業郭台銘董事長5日、
　太陽電池事業の業績がシャープ　<6753> ［終値176円］全体の足を引っ張っていると、切り離す考え明らかに。
　「同事業以外は分解することはない。ブランドも継続させる」。
　買収後の雇用について「40歳以下の社員については切ることはない」と明言。
　シャープとの交渉について「90％は乗り越えられている。残る10％は法的なところ。ほとんど問題はない」と自信。
　今後、収益が厳しい液晶パネル事業で
　「早く（最新の）設備入れ、技術への投資行い、技術で『ナンバーワン』に戻したい」と話す。

・内閣府5日、2015年12月の景気動向指数によると、
　数か月先の景気示す先行指数、前月比1.2ポイント低い102.0と、2か月連続で下がった。
　資源安や在庫の積み上がりが景気下押しし、水準は13年1月以来約3年ぶりの低さになった。

・原油安に苦しむ世界の石油メジャーが資産売却加速。
　米シェブロンや英BPなど大手4社（エクソンモービルは除く）は向こう3年内に総額600億ドル（約7兆円）近い売却計画。
　株式配当や借金返済の原資積み上げるため巨額の現金手当てに奔走せざる得なくなっている。　（▲）

・2015年12月の米貿易統計によると、
　輸出は前月比0.3％減の1814億9700万ドル（約21兆2300億円）前月に続き12年1月以来ほぼ4年ぶりの低水準。

・インドネシアの牛肉市場巡る外食・食品大手の動きが活発に。牛肉需要10年で2倍に急増。
　コロワイド　<7616> ［終値1675円］5年で現地店舗を8倍に増やす。
　伊藤ハム　<2284> ［終値736円］ニュージーランドからハラル対応の牛肉製品供給。
　ペッパーフードサービス　<3053> ［終値870円］昨年末で同国に43店出店、20年までに60店ほどに増やす。
　吉野家HD　<9861> ［終値1425円］牛丼チェーン「吉野家」を昨年末時点48店展開。昨年1年間で13店増加。　（〇）

・トヨタ　<7203> ［終値6625円］収益拡大が踊り場に。
　連結営業利益、2015年4-12月期過去最高更新する一方、10-12月期は7四半期ぶりの減益になった。
　ガソリン安追い風に北米の販売が堅調、資源国や欧州などで減少。バランスよく稼ぐ力が問われている。
　1-3月期にはいくつか不安要因も残る。
　愛知製鋼　<5482> ［終値456円］の工場爆発事故の影響とアジアでの販売苦戦がどこまで続くかも焦点。

・タカタ　<7312> ［終値495円］5日発表、
　2015年4-12月期の連結決算、最終損益25億円の黒字（前年同期は324億円の赤字）。
　前年同期に計上したリコール（回収・無償修理）費用がなくなったことが要因。
　世界で5千万台以上のエアバックのリコールは、多くの自動車メーカーが一時的に費用負担。
　メーカーからの請求始まればタカタの財務状況は悪化する。

・NTT　<9432> ［終値5176円］5日、2015年4-12月期連結決算、純利益前年同期比34％増、6040億円。
　携帯と固定の両通信事業で採算改善。年間配当前期比実質20円増の110円と、従来予想比10円積み増し。

・東芝　<6502> ［終値176.3円］医療機器子会社の売却先候補にキヤノン　<7731> ［終値1821円］
　コニカミノルタ　<4902> ［終値977円］と英投資ファンドのペルミラの企業連合、
　富士フイルム　<4901> ［終値4574円］、三井物産　<8031> ［終値1337.5円］と米投資ファンド、
　コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の企業連合に1次入札通過。　
　買収金額5000億円超えるとの見方もある。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）5日、東芝　<6502> ［終値176.3円］の格付けを3段階引き下げ。

・クックパッド　<2193> ［終値1440円］「内紛」がひとまず収束。
　自身を除く取締役全員の交代求めた創業者の株主提案を会社側の取締役選任案を一本化することで合意。
　問題の根本的な解決は先送りした格好。株価の急落は佐野氏の提案に市場が示した不支持との指摘も。

　(日経新聞）

・シャープ　<6753> ［終値176円］の再建巡る台湾鴻海精密工業との交渉早くも不協和音。
　鴻海郭台銘会長が優先交渉権の取得アピールしたのに対し、シャープ側即座にその事実を否定。
　両社の主張に食い違い生じている。鴻海のビジネスモデルが限界にきている焦燥感も買収急ぐ一因と。（▲）

・東証1部上場する3月期決算企業の決算発表5日、後半のピーク迎えた。
　決算発表終えた723社の4-12月期決算（金融除く全体の56.1％相当）集計、経常利益合計は前年同期比9.2％増。
　10-12月期決算に限ると0.5％増で、伸びが大きく鈍化。
　2016年3月期通期の経常利益予想を上方修正した企業は94社、下方修正した企業は88社に。　（▲）

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本ドライケミカル　<1909> ［終値2087円］27万5000株　2053円　2/15　割当先　綜合警備保障
　

自己株処分

テノックス　<1905> ［終値647円］11万100株　677円　処分日3/2　処分先　資産管理サービス信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

NTTドコモ　<9437> ［終値2782.5円］買い手自社　買い付け価格　2544円　期間　2/8〜3/7

アイセイ薬局　<3170> ［終値4535円］買い手アイセイHD　買い付け価格　5300円　期間　2/8〜3/22

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（今日の一言）

1月の米雇用統計を受けた米国株式市場は下落して始まり、ほぼ1日を通して右肩下がりの展開になった。
業績見通しが不安視され、ナスダック総合指数は146ポイント（3.25％）の大幅下落で取引終了。
不安の残す展開になったようにも思えます。

米雇用統計では非農業部門の就業者数が15万1千人増と市場予測（19万人増）を大きく下回った。
賃金は底堅く伸び、失業率は4.9％と改善。

アップル（-2.67%）グーグル（-3.45%）ヤフー（-4.05%）フェイスブック（-5.81%）アリババ（-3.42%）
ネットフリックス（-7.71%）アマゾン・ドット・コム（-6.36%）バイオジェン（-3.44%）
ラッセル2000（-2.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.76%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.6％安、ナスダック総合指数は5.4％安、S&P500種指数は3.1％安、
それぞれ3週ぶりの反落で取引を終えた。
ナスダック指数の下落が大幅なところが目立った。

欧州株式市場の主要3指数は3指数とも下落。
ドイツDAXは5営業日続落で1.14％安で終了。

1月の米雇用統計が予想より弱く、米国債利上げなど先行き不透明感高まる。
英豪リオ・ティント（2.2％安）、BHPビリトン（0.5％安）、アルセロール・ミタル（5.5％安）、
一方、アングロ・アメリカ（10.7％高）、チリ・アントファガスタ（3.7％高）、スイス・グレンコア（2.5％高）。
大手が下落して、危ないと言われているようなところが上昇したようなところも・・・
イタリア主要市場（MIB）は2.13％安、ギリシャ主要株価指数（アテネ総合）は1.09％安。

東京株式市場で日経平均は4営業日続落（累計1045.64円　5.9％安）。
一時日経平均株価は400円超の下落に。
為替市場で円が対ドルで1ドル116円台に円高進行、売り優勢で始まり、じり安となったが、引け際少しだけ下げ幅縮小。
米雇用統計発表を気にして、下値での買い物も入らないようなところもあった。

東証1部出来高は33億8965万株、売買代金は2兆8946億円。
騰落数は値上がり359銘柄、値下がり1515銘柄、変わらず62銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は4.0％安、東証株価指数（TOPIX）4.4％安、ともに2週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は4.9％安、2週続落、日経ジャスダック平均は2.1％安、東証2部指数は2.6％安、
それぞれで2週ぶりの反落で終了。

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