中国上海春節明け注目

2016年2月15日（月）くもり　新聞休刊日　冬の寒さ

・インド西部の高速鉄道計画への「新幹線方式」導入をめぐり、日本とインドは14日、
　両政府高官による初の合同委員会開催、資金や人材育成面の協力などについて協議。
　年内に一定の結論を出すことを目標に。
　事業費9800億ルピー（約1兆6000億円）のうち、日本は最大約8割を円借款で支援する方向。

・富士重　<7270> ［終値3472.0円］「超」が付く「為替敏感銘柄」。
　過去数年、常に同社に強気の見方を続けてきた株式市場も来期の減益を覚悟し始めた。
　背景にあるのは急速に進行する円高ドル安。
　新車販売の勢いはまったく陰りを見せていない。
　北米では低金利とガソリン安を背景に車両価格が小型車よりも高い多目的スポーツ車（SUV）が売れに売れている。
　富士重は主力車種が「アウトバック」や「フォレスター」などのSUVであり、恩恵を最大限に受けている。

・JXHD　<5020> ［終値424.2円］2010年の会社発足以来、最大の赤字も、発表後の株価は値持ちの良さが目立つ。
　不透明だった原油安のマイナス影響が明らかになり、一部で「悪材料出尽くし」と受け止められているため。
　来期業績反転へ意欲、資源価格が足元の水準からさらに下がらない限り、在庫評価損や減損損失がなくなる。

・米商務省が公表1月小売統計、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高、0.6％増、前月比0.3％減から改善。
　市場予想（0.3％増）を上回る。小売売上高は前月比0.2％増。前月分は前回発表の0.1％減から0.2％増に上方修正。

・2月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は90.7（予想：92.0）

・2月の米ミシガン大景気現況指数速報値は105.8（予想：105.0）

・2月の米ミシガン大消費者期待指数速報値は81.0（予想：82.0）

・日銀の中曽宏副総裁、日銀が導入したマイナス金利は銀行収益への意図せぬ負荷を軽減するよう設計されており、
　最近の銀行株下落は行き過ぎとの認識を示した。（ニューヨーク講演）

・12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発。
　欧州の株高や原油相場の上昇を受けて投資家心理が改善。
　米消費が底堅さを示したことも好感され、米株式には買いが広がって高値圏で終了。

・ドイツ銀行は12日、
　自ら発行した30億ユーロ（約3800億円）のユーロ建て債券と20億ドル（約2200億円）のドル建て債券を買い戻すと発表。
　財務体質の健全性をアピールしたことが好感されて株価が急反発。

・石油輸出国機構（OPEC）による協調減産への期待もあってニューヨーク原油先物相場は1バレル29ドル台まで上昇。

・民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、
　「アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、
　衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。

・急激に進む円高と株安で、関西でも景気の先行きに警戒感が強まっている。
　景気を支えてきた富裕層の消費や、外国人観光客の「爆買い」が落ち込む恐れがあるため。

　（新聞休刊日　ニュース拾い読み）

・世界の金融市場で日本株と中国株の下落が際立っている。
　日経平均株価の年初来下落率は資本流出問題を抱える中国株とそろって2割を超え、
　日経平均構成銘柄のうち約4割が2013年4月の日銀異次元緩和前の水準に逆戻り。
　投資家のリスク回避姿勢と急速な円高が日本株の重荷になっている。
　日本株が下げ幅広げた大きなきっかけは、中国株の急落。
　世界の投資家はリスク資産の代表格である株式から資金を引き揚げ、
　世界の株価は年初から米国が8％、欧州が15％下落。
　日経平均の年初来下落率は21％に達し、
　景気や政策への不信感が強まる中国の上海株（22％）に日本株が最も連動して下げた。
　一方、安全資産の代表とされる金が買われ、金の上昇率は17％と主要資産で最も大きくなった。

・外為市場では日本の円が買われている。
　流動性が高く安全資産と位置ずけられているから。円の年初来上昇率は8％と、主要通貨で最大となった。
　円上昇の背景には米国景気への不安もある。

・厚生労働省、従業員の賃金に定期昇給制度導入した介護事業者に対する助成金制度4月に設ける。
　制度導入し、離職率が下がった事業所は最大200万円支給。
　介護事業者の4〜5割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。

　（日経1面）

・損害保険各社は自動車保険の保険料を事故率反映させる仕組みを軽自動車にも導入へ。
　新たな料率は最大2倍程度の差をつける。
　自動ブレーキ搭載車の保険料を10％前後安くする制度も乗用車含めて導入。

・金融市場の混乱続く中、昨年末に利上げに動いた米連邦準備理事会（FRB）が立ちすくんでいる。
　中国不安のあおりで、6年半拡大続いた米景気にも影が差す。
　既定路線だった利上げシナリオ揺らぎ、それがドル安となって世界市場の不安増幅する悪循環。
　イエレンFRB議長は危機対応の真価問われる段階迎えた。
　イエレン議長の指導力と手綱さばきを市場は注視。

・日銀　<8301> ［終値35150円］マイナス金利政策の導入受け、3メガバンクなど主要銀行住宅ローン金利引き下げ検討。

・米主要企業にかげりが見えてきた。米主要企業の2015年10-12月期決算は、最終利益が前年同期比約4％の減少となった。
　減益は15年7-9月期に続くもので、2四半期連続の減益は09年以来。
　原油先物相場の落ち込みが資源関連企業の足を引っ張り、中国景気の減速やドル高も重荷になった。

・低価格の注文住宅手掛けるタマホーム　<1419> ［終値364円］中高価格住宅に参入する。
　全額出資子会社「日本の森と家」設立、夏以降本格的に営業始める。

・日産　<7201> ［終値928.0円］北米で電気自動車（EV）の充電器増やす。
　独BMWと連携、両社のEVに使える急速充電器を米国とメキシコの270か所以上に設置する。
　インフラ整備し現地の普及促進する。

・楽天　<4755> ［終値1004.0円］タイのインターネット通販事業売却する。
　インドネシアなど3カ国では今春にもネット通販止め、個人が中古品売買するフリーマ＾ケットサイトに事業絞り込む。
　150人程度の人員削減にも踏み切る。

　(14日　日経新聞）

・12日の東京株式市場で日経平均株価大幅続落、約1年半ぶりに1万5000円割り込む。
　市場に広がる疑心暗鬼の源は、実態が良く見えないまま景気の減速感を濃くする中国。
　不安は資源国へと広がり、堅調だったドイツや米国にも及び始めた。
　成長エンジン不在。日経平均2月の下げ幅は2565円（15％）に上り、
　月間では2682円（24％）下げたリーマンショック後の08年10月に次ぐ下落スピード。

・20か国・地域（G20）2月下旬に中国で開く財務相・中央銀行総裁会議で、金融市場の安定化策協議。
　新興国の資本流出への対応が焦点となる見通し。
　先進国当局者の間では過度な投機資金の動きを抑制する効果期待する声も。

・関西ペイント　<4613> ［終値1488円］イランに再進出。
　2013年に核開発による経済制裁受けて現地の合弁会社の出資分手放したが、制裁解除機に再び出資し、事業拡大狙う。

・北朝鮮12日、日本人拉致被害者の再調査全面的に中止、特別委員会解体すると宣言。
　日本が10日に表明した独自の制裁強化策批判し「より強力な対応措置が続くだろう」と威嚇。　（×）

　（日経1面）

・世界的な金融市場の混乱が、国内の実体経済に影を落とし始めた。
　12日は安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の会談きっかけに当局の対応巡って思惑飛び交い、相場は大きく揺れた。

　インバウンド消費に沸いたラオックス　<8202> ［終値150円］12日、2016年12月期営業利益見通し18％減、70億円。
　「中国株の暴落、それに近いタイミングで客単価が下落」円高の影響で訪日客数がどう動きくか先行き見通せず。
　昨年11月上場した日本郵政　<6178> ［終値1243円］ゆうちょ銀　<7182> ［終値1173円］
　かんぽ生命　<7181> ［終値2253円］の株価が上場次売り出し価格（公募価格）そろって下回る。
　3社の株主数は上場時で延べ約180万人と多く、家計に与える影響は大きく。

　このまま円高が続けば、輸出企業の業績にも響きそう。
　自動車や電機など主要25社だけ見ても、ドルとユーロのレートが足元のまま続けば、
　15年度（一部は16年度）の営業利益は会社計画1000億円程度下回る。昨年11月下旬では4000億円規模の上振れ要因。
　週明けは春節明けの上海市場が動き出す。

・原子力規制委員会12日、東京電力　<9501> ［終値527円］柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働の前提となる
　安全審査で、防潮堤の下を通る断層について「活断層ではない」とする東電の主張了承。
　福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発として初の審査合格が視野に。

・日本郵政　<6178> ［終値1243円］2015年4-12月期連結決算、純利益3831億円で前年同期比5％減。
　傘下のゆうちょ銀　<7182> ［終値1173円］かんぽ生命　<7181> ［終値2253円］の運用収益落ち込んだ。
　郵政3社株、12日にそろって上場来安値、公開価格割れ。　（×）

・主要生命保険会社2015年4-12月期決算、
　本業のもうけにあたる基礎利益、大手4社の合計で1兆5085億円と前年同期比約8％増。
　一時払い保険の販売が引き続き堅調、3社日本生命（16.6％増）、第一生命　<8750> ［終値1192.5円］（22.7％増）、　
　明治安田（1.3％増）増益確保。住友（13.2％減）。
　日銀　<8301> ［終値35150円］マイナス金利政策導入で、国債投資が難しく、
　外国証券や成長分野への投資など運用戦略の巧拙が一段と問われる。

・米欧ロ、中東など17カ国は11日、シリア内戦の「1週間以内の停戦」呼びかけることで合意。
　米欧、難民流入で危機感。人道支援が急務。

・欧州連合（EU）統計局12日発表、2015年10-12月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）実質前期比0.3％増。
　年率換算成長率は1.1％で、7-9月期（1.％）に比べ小幅鈍化。
　11四半期連続でプラス成長維持したものの、成長ペースは鈍い。先行きに不透明感強まっている。

・ドイツ銀行12日、自ら発行した債券を買い戻すと発表。
　総計で6000億円規模のユーロ建てとドル建て債権が対象になる。
　債券買い戻す経営体力があることを投資家に示し、金融市場のお不安鎮めることを狙う。

・世界経済の減速懸念背景にドル安傾向が強まる中、アジアなどで通貨の下げが一服。
　春節明けの来週の中国市場の動向などによっては、世界的なリスク回避の動きが一段と強まる懸念があり、
　新興国の通貨安が再び進む可能性がある。

・米商務省1月の小売売上高、前月改定値比0.2％増。市場予測と一致。前年同月比では3.4％増。

・損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値2687.5円］中国企業に勤める従業員向けに海外旅行保険の販売始める。
　一般向けにインターネットで販売する保険と比べて保険料が最大2割安となる。
　所得増加に伴って拡大している中国人の海外旅行需要取り込む。　（〇）

・イオン　<8267> ［終値1440.0円］12日、2016年2月期業績予想を下方修正。連結純利益前期比88％減、50億円に。
　1月時点予想425億円（1％増）から一転、大幅減益となる。
　総合スーパー事業が想定以上に苦戦。営業収益は14％増、8兆1000億円と従来予想1000億円引き上げ。　（▲）

・台湾鴻海精密工業、買収交渉進めるシャープ　<6753> ［終値139円］について、
　ソフトバンク　<9984> ［終値4164円］にも出資求める。
　日本の有力企業の出資も仰いで経営安定させることを示し、買収交渉に弾みつけたい考え。

・富士電機　<6504> ［終値337円］日本IBM、自治体対象にした需法漏えいなど防ぐシステムの構築に共同で乗り出す。

・アシックス　<7936> ［終値1781円］
　スマートフォン（スマホ）向けの運動記録アプリ運営米フィットネスキーパー（ボストン）買収へ。
　全株式約8500万ドル（約95億円）で取得。世界3300万人の会員データ駆使、商品開発や販売戦略に生かす。　（〇）

・三陽商会　<8011> ［終値270円］2015年12月期連結決算、純利益前期比59％減、25億円。
　英バーバリーとの契約終了、冬物衣料販売振るわなかった。

・国内株式相場の急落受け、デリバティブ（金融派生商品）使った「仕組み債」のリスクが表面化。
　日経平均株価の値動きで将来の運用成績が変わる「日経平均リンク債」7銘柄が12日、元本下回る動き。
　同様の商品の元本割れは約7年ぶり。
　昨年日経平均が2万円前後だった時期に販売。1万5000円前後がノックイン価格で、今の株価で考えると3割近い含み損。
　大手証券5社が販売したリンク債でノックイン価格下回ったのは2008年10月以来と。
　「リンク債のノックインは相場の下げ要因となる」との指摘も。　（×）

・東証投資主体別売買動向(週間)2月第1週、外国人5週連続売り越し（6112億円）
　個人2週ぶり買い越し（1940億円）信託銀行、11週連続買い越し（252億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、2月第1週
　外国人2週連続売り越し（25.09億円）、個人2週連続買い越し（267億円）

　(13日　日経新聞）

・日銀　<8301> ［終値35150円］マイナス金利政策導入することで、
　消費者にとっては新車買う際のローン金利の低下も期待される。
　「金利0％」キャンペーン実施する輸入車メーカーもある。

・シャープ　<6753> ［終値139円］経営再建に名乗りを上げた台湾鴻海精密工業に対し、
　シャープ側が人員削減や事業の切り売りしないよう誓約書の提出求めていたことが13日わかった。
　鴻海は提出しておらず、12日シャープの臨時取り締まる役会では、
　官民ファンド、産業革新機構との支援受け入れ交渉継続することを確認。

　 (14日　産経新聞)

・東証日経平均1万5000円割れ。市場に悲観論、「負の連鎖」に陥っている。

・政府・日銀　<8301> ［終値35150円］円の急騰阻止するため、
　市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めた。
　11日の欧米外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだため。
　市場では「政府・日銀がどこまで円高容認するか」注視、神経質な値動き続きそう。

・上野動物園（東京・台東）今シーズンの繁殖断念。13日から展示再開。人工授精の機会もなし。　（▲）

　 (13日　産経新聞)

・世界市場　危機モード　マネー逆回転、円高・株安どこまで。
　日銀　<8301> ［終値35150円］追加緩和「バズーカ2」打ち出したのが2014年10月。
　その前の相場水準である1ドル115円、日経平均株価1万6000円は、
　アベノミクスの効果示すため政府・日銀が是が非でも守りたい一線だった。
　黒田総裁はマイナス金利の導入という賭けにも打って出た。だが「防波堤」はあっさり崩れた。

・世界市場　危機モード　今回の市場動揺の原因は二つ。
　一つは欧州要因。
　ドイツ銀行が過去発行した債券の利払い巡る不透明感が浮上、欧州のみならず世界で銀行株が崩れた。　
　中国経済の減速と資源安に加え「信用不安」というリスクが新たに浮上。
　もう一つは米国要因。
　「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当」。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長10日の議会証言。
　　市場は3月の追加利上げはないと受け止め。米景気に黄信号がともったと感じた。
　マネーは、リスク回避へ雪崩を打った。

・世界市場　危機モード　
　中国が人民元を切り下げた15年8月に比べ、日経平均は約3割、米ダウ工業株30種平均は1割下げた。
　約半年で株価が4割下落したリーマン・ショックほうふつとさせる。
　市場は警戒から危機モードへと移った。

・世界市場　危機モード　
　日本にとって今回の動乱相場は「外部要因」でもある。
　だが、株安・円高に歯止めがかからなければ、実体経済に跳ね返る。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値446.2円］の保有株は15年末時点で5兆7000億円を超え、評価益は3兆円に迫っていた。
　株価指数の値動き基に推計すれば、評価益が1兆円規模で失われてる可能性もある。
　資本が目減りすれば、割に合わない貸し出しの絞り込みを検討せざるを得ない。

・世界市場　危機モード　円高が輸出企業の業績むしばむ。
　富士重工　<7270> ［終値3472円］16年3月期の為替前提は1ドル120円
　「今期はほぼ為替予約済み」だが、17年3月期は影響でそう。
　同社では1円の円高が100億円近くの減益要因になるため、今の為替相場が続けば1000億円規模の減益要因になる。
　みずほ証券試算、為替相場が1ドル120円から110円に振れた場合、東証1部企業の1株利益は6％目減り。
　
・世界市場　危機モード　今後の焦点。
　今月下旬に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。
　麻生太郎副総理・財務相は12日、「政策協調について検討進めたい」と。
　だがそこで何も期待できないとなると、中央銀行の「神通力」の限界が見透かされる。
　完全崩壊を阻止できるかの瀬戸際。

・世界市場　危機モード　防波堤決壊、押し寄せる不安。
　アベノミクスの「防波堤」だった1ドル115円、日経平均1万6000円の水準が破られた。
　円相場は一時1ドル110円台、日経平均株価は1万5000円割れまで押し戻された。
　企業業績への期待もしぼみ、東証1部の平均PER（株価収益率）は昨年末の17倍弱から13倍台へ急低下。
　市場混乱が実体経済に「負の連鎖」もたらす懸念が市場を覆う。

・世界市場　危機モード　「負の連鎖」が警戒される経路はいくつも。
　まず1つ目は、円高・株安による金融機関の財務への打撃。
　大手金融機関の含み益がゼロになる株価水準は推計で日経平均6000〜9600円前後で、余力はある。
　ただ地銀や中堅生保などでは影響が大きくなるところもある。
　2つ目の経路はマイナス金利の副作用。
　「マイナス金利は大手行で0.2〜2.1％、地銀では5％程度まで16年度の経常利益押し下げる」と試算。
　3つ目は、景況感の悪化が賃上げに水を差し、デフレ脱却の流れを止めてしまうこと。
　株価が映す景気の先行きが暗ければ、企業は固定費の増加につながるベースアップ（ベア）に慎重になりがち。

　アベノミクス相場での円相場と日経平均の関係をグラフで描くと、1円の円高が日経平均を240円弱押し下げる。
　1ドル112円台は日経平均1万7000円近辺にあたり、株安はやや行き過ぎとみることもできる。
　ただひとたび負の連鎖に陥ってしまうと、為替と株の関係も崩れてしまう可能性がある。

・世界市場　危機モード　国債代替、株なら「ニューソブリン」
　安全資産としての国債にも運用益が見込めなくなる中、
　市場で注目され始めたのが「ニューソブリン（新たな国債）」と呼ばれる銘柄。
　ニューソブリン銘柄になりうる条件として、「大型・高クオリティー・高格付け・安定配当成長」を挙げる。
　
　ニューソブリン銘柄の例。
　キヤノン　<7751> ［終値2986.0円］武田　<4502> ［終値5087円］大阪ガス　<9532> ［終値415.9円］
　NTT　<9432> ［終値4606円］アークス　<9948> ［終値2037円］福山通運　<9075> ［終値508円］
　ファミリーマート　<8028> ［終値5620円］高砂熱学　<1969> ［終値1440円］アサヒ　<2502> ［終値3328.0円］

・世界市場　危機モード　イエレン発言で円高加速、3月利上げ見送り強く示唆。
　利上げ・マイナス金利も排除せず。
　12月に利上げに踏み切ってからわずか2か月。
　金融引き締めどころか、混乱する金融市場を前に、利上げやマイナス金利について異例の言及。
　米国は追加利上げでなく、緩和に動く、というシナリオも市場は見極めようとしている。

・世界市場　危機モード　市場は「105円」を意識。購買力平価の適正水準
　高低差、実に11円。2月の円の対ドル相場は現時点で、
　1か月の値動きとしてはリーマン・ショック直後で16円動きた2008年10月以来の大きさに。
　円高の背景には、中国減速や原油安で投資家のリスク回避広がり、円売りの持ち高が巻き戻されている面がある。
　羅針盤失った円相場は今後どう動くのか。市場では「105円」という水準が意識され始めた。
　市場関係者のよりどころは購買力平価による適正水準。
　世界銀行によると、購買力平価を基にした円相場は14年時点で105円27銭。
　円安・ドル高シナリオが無いのなら、購買力平価に回帰していくのではないかとの民式が広がり始めた。
　急速な円高による過熱感意識され、政府・日銀による円売り介入への警戒感もある。
　半面、欧州の銀行経営への懸念などは織り込み切れていないとの見方もある。
　円高のタネはまだ残る。
　
・世界市場　危機モード　傷つく金融セクター新たな火種。欧州発の高リスク債が問題化。
　今回の市場動揺のきっかけの一つは、欧州での金融業界で起こった信用不安。
　直接の引き金は、企業分析手掛ける米調査会社8日午前（ロンドン時間）レポート。
　「ドイツ銀行のメルトダウン（溶解）」と題するレポートで、
　ドイツ銀行が過去発行した高リスクの債権の利払いが困難になる可能性指摘。
　ドイツ銀だけでなく不良債権問題への懸念が根強い南欧の金融機関にも売りが広がり、
　イタリア・ウニクレディトやスペイン・サンタンデールのAT1債（中核的自己資本（ティア1）に参入できないティア1）
　の利回り急上昇、自己資本の厚いスイスや英国の金融機関も売られた。
　これらの債券の「売り手」として影がちらつくのが、産油国などの政府系ファンド（SWF）。
　年初から銀行株安と原油安が同時進行したことからも、SWFの売りが一因と考えれば符丁が合う。

・長期金利が乱高下。指標となる新発10年物国債利回り9日の東京市場で史上初のマイナスに沈んだが、12日一転急上昇。
　激しい相場変動の背景は、「実際に日銀のマイナス金利が始まる16日まで、債券相場の『居所』がわかりづらい」と。
　マイナス金利政策は債券市場参加者にとっても文字通り未体験ゾーン。
　長期金利については3/1に財務省が実施する10年物国債入札までは変動率の高い状況が続くとの見方が多い。

・世界的に株価下落が続く中、三菱地所　<8802> ［終値　1974.5円］など不動産株がしぶとさ見せる。
　マイナス金利導入発表された前日1/28比、日経平均株価が2/12まで12％強の下落した一方、地所の株価は8％の下落率。
　計算上は不動産の時価評価額が膨らむことが一因。

　三井不　<8801> ［終値2268.5円］三菱地所、住友不　<8830> ［終値2674.5円］の足元の業績は好調。
　2015年4-12月期の連結経常利益はいずれも過去最高益更新。開発したマンションなど販売好調。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（5）イー・ギャランティ　<8771> ［終値2205円］顧客は中小や中堅企業。
　彼らが抱える売掛債権の保証をする。
　第一中央汽船が2015年9月、資源価格下落のあおりで民事再生法適用申請した際、
　船舶関連企業と取引のある企業が次々と顧客になった。
　最近は鉄鋼関連の卸会社などが新たな顧客に加わっている。
　「先行きへの不安が膨らむほど、保証の需要は高まる」ため投資家の注目度は高い。

・ソフトバンク　<9984> ［終値4164円］12日一時4133円と2013年3月以来の安値に沈む。
　15年4-12月期連結決算営業利益が前年同期比18％増と好調も、市場は売りで反応。
　孫正義社長は米事業立て直しに自信も投資家との距離は縮まらず。
　米スプリント事業「反転の兆しが明確に見えてきた。これから稼ぎ頭になる」と強調。

・会社がわかる　特集東京エレク　<8035> ［終値6135円］半導体装置で国内最大手。
　同業世界最大手との統合頓挫、単独での生き残り策求められている。
　スマートフォン（スマホ）とあらゆるものがネットでつながるインターネット・オブ・シングス（IoT）という
　2大テーマ、二兎追う考え。
　中期経営計画「10年後に利益水準やシェアで業界トップになることを最終目標」。

・マイナス金利の余波。金融機関の収益圧迫される懸念広がる。
　総資産に対する現金預け金の比率（15年末時点）。

　1位セブン銀　<8410> ［終値427円］70％　ATM利用手数料で稼ぐ。
　2位三井住友トラスト　<8309> ［終値291.9円］23.6％　りそなHD　<8308> ［終値377.1円］23.0％
　4位ゆうちょ銀　<7182> ［終値1173円］21.9％　5位三井住友FG　<8316> ［終値2859.5円］21.2％
　6位スルガ銀　<8358> ［終値1747円］20.8％　7位東邦銀　<8346> ［終値310円］20.3％
　9位みずほFG　<8411> ［終値155.2円］19.1％　11位三菱UFJFG　<8306> ［終値446.2円］17.1％

・日本株の下落止まらず。先週は欧州の信用不安が浮上、原油安と中国要因と相まって投資家心理が一段と悪化。
　急ピッチな円高で2016年度の業績見通しにも警戒感が広がる。
　市場を覆う悲観ムードを吹き飛ばすだけの材料は期待しにくく、相場反転には時間がかかりそう。
　日経平均株価は週間で1866円（11％）下落、12日の終値は約1年4か月ぶりの安値になった。

・日経平均株価は日経平均採用銘柄の週間騰落率ランキング
　下落率大きかった銘柄　素材・輸出株の下げきつく。

　1位太平洋セメント　<5233> ［終値220円］週間騰落率▲28.8％　9日に16年3月期業績見通し下方修正。
　2位DOWA　<5714> ［終値560円］▲28.4％　3位旭硝子　<5201> ［終値525円］▲26.6％
　4位三菱マテリアル　<5711> ［終値279円］5位野村HD　<8604> ［終値446.6円］▲22.7％

　上昇、ないしは下落率が小さかった銘柄

　1位京セラ　<6971> ［終値4690円］0.3％　2位東邦亜鉛　<5707> ［終値243円］0.0％
　3位サッポロHD　<2501> ［終値520円］▲0.8％　4位日本製紙　<3863> ［終値1076円］▲1.1％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は下値不安の強い状況が続きそう。
　先週末の米国市場で日経平均先物が1万5400円台まで切り返し、市場では「底値は近い」との声は増えている。
　一方、さらなる相場の反転につながるような好材料は見当たらない。
　円高や原油安が続けば、
　2014年10月末に日銀が追加緩和に踏み切る直前の安値（1万4532円51銭）下回る展開も考えられる。
　今週は中国株相場も注目点。春節（旧正月）の大型連休に伴う上海市場の休場が終わり、15日に取引が再開される。
　休場中の世界の株式相場下落反映、上海総合指数は週初から大幅に下落するリスクがある。
　取引時間帯が重なる日本市場でも、投資家心理の悪化につながり株価を押し下げかねない。
　15日は15年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値発表にも注目。市場予想は前年比年率0.7〜0.％程度のマイナス。
　今週は欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が欧州議会で証言する予定。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は消費関連など米景気指標にらみながら、
　市場の混乱で大幅下落した局面からの戻り試す展開か。
　各指標で米消費の底堅さが確認されると米景気の低迷というシナリオが後退し、過度な不安心理が払しょくされそう。
　今週は17日に1月の住宅着工件数が公表。
　19日には1月の消費者物価が発表。市場予想では食品・エネルギー除くコア指数では上昇基調が持続するとみられる。
　米連邦準備理事会（FRB）関連では17日に1月会合の議事要旨公表予定。

・ランキング：配当利回りと時価総額に注目した「東証配当フォーカス100」採用銘柄について
　今年に入ってからの株価騰落率ランキング。
　上位には食品や通信などの内需関連企業のほか、不動産投信（REIT）が目立つ。

　1位ジャパンリアルエステイト投資法人　<8952> ［終値594000円］騰落率1.2％　予想配当利回り2.72％　
　東京都心に保有する物件の賃料改善に期待高まる。

　2位大東建託　<1878> ［終値14155円］1.0％　2.82％　相続税対策に伴い賃貸アパート建設の需要強く、追い風。

　3位NTTドコモ　<9437> ［終値2495.0円］0.4％　2.81％　来期も増配の公算大きく。

　8位キヤノンマーケティング　<8060> ［終値1840円］▲3.0％　2.45％　増配期待が株価を下支え。

　15位JT　<2914> ［終値4125円］▲7.7％　3.10％　主力のたばこ値上げ、収益増期待。　

　34位日本電気硝子　<5214> ［終値515円］▲16.0％　3.11％　中期計画の株主還元策好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち
　春節（旧正月）で休場となった上海、台湾、ベトナムの3市場除くすべてで下落。

上位1位アルゼンチン週間騰落率▲1.1%（15年末比騰落率▲3.4%）2位米国▲1.4%（▲8.3%）
　3位フィリピン▲1.6%（▲4.3%）4位インドネシア▲1.8%（2.6%）
下位22位日本▲11.1%（▲21.4%）21位ギリシャ▲9.8%（▲28.0%）20位ノルウェー▲7.3%（▲13.4%）
　19位スペイン▲6.8%（▲17.0%）18位インド▲6.6%（▲12.0%）

2015年末比騰落利率　1位インドネシア2.6%　2位タイ▲0.9%　3位トルコ▲1.1%　4位アルゼンチン▲3.4%　
　5位フィリピン▲4.3%　6位カナダ▲4.8%
　
　最下位ギリシャ▲28.0%　24位日本▲21.4%　23位スペイン▲17.0%　22位ドイツ▲16.5%　21位香港▲16.4%
　21位フランス▲13.8%

・マイナス金利の余波。あなたのお金　どう守る。
　マイナス金利時代の資産防衛術を考える。

　住宅ローン借り換え、恩恵大きく。コスト意識徹底、ポイント還元も活用。
　地銀のネット専用定期や個人向け社債。
　金や不動産投資信託（REIT）、代替投資に脚光。株なら配当利回りの高さに注目。

　投信・学資保険の購入慎重に。危機に備え家計の債務圧縮も。
　成長狙い長期投資の種蒔き。「時間分散」でコツコツ投資。

（日経ヴェリタス）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ソフトフロント　<2321> ［終値192円］14万2900株　210円　2/29　割当先　OaKキャピタル
　
レカム　<3323> ［終値61円］153万8500株　65円　2/29　割当先　OaKキャピタル

免疫生物研究所　<4570> ［終値736円］20万5000株　978円　3/1　割当先　トランスジェニック
　

株式分割

トラスト・テック　<2154> ［終値2191円］3/31 　1株→2株

ショーケース・ティービー　<3909> ［終値2170円］ 3/31 　1株→2株

アミューズ　<4301> ［終値4250円］ 3/31 1株→2株

日本空調サービス　<4658> ［終値937円］ 3/31 1株→2株

あんしん保証　<7183> ［終値1931円］ 3/31 1株→3株

自己株処分

中京医薬品　<4558> ［終値283円］23万株　282円　処分日3/1　処分先　三井住友信託銀行

鳥羽洋行　<7472> ［終値2030円］2万2000株　2054円　処分日2/29　処分先　三井住友信託銀行　

ヤオコー　<8279> ［終値4265円］20万8500株　4794円　処分日3/1　処分先　資産管理サービス信託銀行

公募・売り出し価格

学究社　<9769> ［終値1203円］205万株　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

石井工作研究所　<6314> ［終値221円］買い手モバイルクリエイト　買い付け価格　300円　期間　2/15〜3/14

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
欧州株の反発、金融株に買い戻しの動き。
原油価格の上昇でエネルギー関連株も戻し、けん引した。

アップル（+0.31%）グーグル（-0.10%）ヤフー（+1.05%）フェイスブック（+0.10%）アリババ（%+0.53）
ネットフリックス（+1.22%）アマゾン・ドット・コム（+0.65%）バイオジェン（+0.86%）
ラッセル2000（+1.92%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.49%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約87億株、過去20日間平均約97億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.4％安、ナスダック総合指数は0.6％安、S&P500種指数は0.8％安、
3指数とも2週続落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
原油価格上昇で、鉱業株、原油・天然ガス株が上昇。
ドイツ・コメルツ銀行の好決算とドイツ銀行の50億ドル相当の上位債買い戻す発表で銀行株急伸。
イタリア主要株価指数も4.70％高、ギリシャ主要株価指数は3.04％高で終了。

週末の東京株式市場で日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は47億416万株、売買代金は4兆1833億円。
騰落数は値上がり53銘柄、値下がり1877銘柄、変わらず7銘柄に。

2014年10/21以来、約1年4か月ぶりに1万5000円下回った。
10/31に黒田バズーカ第2弾で上がった分が、帳消しになったようなところです。
2/11の急速なドル安・円高進行嫌気、欧米銀行株下落を警戒。
リーマンショック連想した方も多くなっているようなところも・・・

ただ三菱UFJFG　<8306> ［終値446.2円］や三井住友FG　<8316> ［終値2859.5円］が
一時プラ転するなど変化の兆しは出ています。

個人投資家は、「追証」もかなり出てるようです。
投げも出て、悲観もピークになってきているともいえそうです・・・

1023銘柄が新安値示現。

週間ベースでは、日経平均株価は11.1％安、2週続落（累計14.6％安）
東証株価指数（TOPIX）12.6％安、2週続落（累計16.5％安）。
東証マザーズ指数は16.0％安、2週続落（累計19.7％安）日経ジャスダック平均は9.4％安、2週続落（累計11.3％安）、
東証2部指数は11.1％安、2週続落（累計13.4％安）と大幅下落で終了。

過去2か月間程度での下落が大きかったのは、1990年7〜9月、バブル崩壊で下落率37％、
2008年8〜10月、リーマンショック47％、2000年3〜5月、ITバブル崩壊23％、
15年7〜9月、人民元ショック19％となってます。
今回12月末から24％の下落、12/1の2万0012.40円からですと26％の大幅な下落率となっています。

日経平均25日移動平均乖離はマイナス11.9％、（プラスマイナス5％超は行き過ぎ）
200日移動平均かい離率は、22.0％、
騰落レシオ（25日平均）は57.72％、（120％超過熱圏、70％割れ底値圏）、

松井証券信用評価損益率（速報）
売り方はびっくりポンのプラス1.843％となり、買い方　マイナス25.918％となっております。
　
信用評価損率（2/5現在）はマイナス16.49％、（15％超は追証発生水準）
先週末時点では、22％超になってるような感覚も・・・

裁定買い残：　2兆1874億円　(3.4兆円以上警戒、2.4兆円以下切り返し期待)

かなり、異常な指数が示現してきたところです。

本日は海外市況から買い物優勢で始まると思われますが、春節明けの10時半の上海株式市場のオープンが気になり、
10時過ぎから弱含みの展開も予想されます。
その後、切り返すのか、ずるずると値を消すのかは今のところ意見が分かれるところですが、切り返すと思っています。

今夜は米国市場は『大統領の日』で祝日、株式市場は休場となりますので週末の地合い継続といった感覚も。
全力買いは怖いところですが、買い有利な展開になってくるかと思っています。

世界の主要株価指数では、2015年末比騰落率では、
ギリシャ▲28.0%　上海▲21.9%　日本▲21.4%　スペイン▲17.0%　ドイツ▲16.5%　香港▲16.4%となり、
米国▲8.3％　英国▲8.6％　フランス▲％13.8％　インド▲12.0％と日本の下落率が大きすぎるようにも感じられます。

特に先週は日本は▲11.1％でギリシャ▲9.8％をしのぎワースト1位となっております。
米国は先週▲1.4％、ドイツは▲3.4％と・・・

日本株は外国人投資家が主体（7割前後）で個人投資が2割前後、機関投資家は5％前後と、
外国人がどちらかに大きく動くと、それに買い向かうとか売り向かう機関投資家が少なく一方向に行きやすく、
アジア市場等の代替として売られやすい点なども、相場の振れを大きくさせているところも・・・

そーせいグループ　<4565> ［終値10900円］インベスタークラウド　<1435> ［終値7050円］など週末プラスの銘柄。

インフォテリア　<3853> ［終値1155円］アイリッジ　<3917> ［終値2660円］
セレス　<3696> ［終値円］などブロックチェーン関連。

バイオ関連で、グリーンペプタイド　<4594> ［終値377円］メディシノバ　<4875> ［終値498円］
アンジェス　<4563> ［終値231円］なども・・・

インバウンドでは、オープンドア　<3926> ［終値4010円］注目も・・・

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