今年初の3連騰？！

2016年2月17日（水）はれ

・上場企業の2015年度配当総額、約10兆8000億円と初の10兆円超。3年連続過去最高更新する見通し。
　業績下方修正した企業の約8割が従来通りの配当維持。株主還元重視する流れが一段と鮮明に。
　
・産油国サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油担当閣僚16日、カタール首都ドーハで協議、
　各国の原油生産量を1月の水準で固定することで合意。増産凍結、供給過剰の緩和と価格の下支え狙う。
　ただ他国の同調条件、サウジに対立するイランなどが合意に従うかは不透明。

・関西電力　<9503> ［終値1289.5円］2017年4月、ガス小売り全面自由化に併せて家庭用ガス市場に参入。
　関西圏で電気とガスセットにして割安な価格での販売目指す。
　競合する大阪ガス　<9532> ［終値432.7円］今春から関西で電気とガスのセット販売先行して始める。
　ガスとセットで2年間の契約結べば割引率拡大、関電がガス小売りに参入する前に顧客囲い込む。

・日銀　<8301> ［終値36900円］16日、日本で初めてマイナス金利政策開始。
　金融機関が融資や投資にお金を振り向けるように促す。
　日銀の思惑通りにお金の流れが活発になり、景気や物価を下支え出来るかどうかは未知数。

　（日経一面）

・コメ卸、異業種と生き残り。供給先の確保急ぐ。

　コメ卸最大手神明HD（神戸市）8日、ワタミ　<7522> ［終値994円］と資本・業務提携。
　外食と宅配弁当柱に再建目指すワタミ支援、有力なコメの供給先に育てる。

　木徳神糧　<2700> ［終値600円］国内市場の落ち込みを海外で補う戦略描く。
　ベトナムを生産拠点とし、15年は1万トンのコメを東南アジアで販売。
　16年から「コシヒカリ」などのブランド米も生産、日系の飲食店チェーンに売り込む。

・厚生労働省16日、公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革案まとめた。
　焦点だった株式の自主運用解禁は株価の乱高下や経済界などの反対受け先送り、3年後再び議論。

・サウジアラビアやロシアなど4カ国が生産量凍結で合意したものの、16日の原油市場では先物相場が上げ幅縮小。
　会合前に期待先行で上昇していた反動や、減産へのハードルの高さが意識された。
　同日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、前日終値挟んでもみ合う展開に。

・2016年の訪日観光ビジネスが好調なスタート。
　日本政府観光局16日、1月の訪日客数（推計値）前年同月比52％増、185万1千人。単月で過去2番目の高水準。
　最大の押し上げ要因が中国からの訪日客。中国株・人民元安の逆風下にもかかわらず、同2.1倍の47万5千人に増えた。
　韓国51万4900人（前年同月比44％増）で首位。2位中国、3位台湾32.1万人（48％増）、
　4位香港12.5万人（43％増）、5位米国7.6万人、その他34万人。
　1月の客数を単純に12カ月分の年間換算すると約2200万人。「20年に訪日客2000万人」との政府目標の達成が十分視野。

・多くの中国人が日本で買い物楽しんだ先週の春節（旧正月）商戦。百貨店などの販売は堅調も、中身は様変わり。
　売れ筋はバックなど高級ブランド品から日本製の化粧品など日用品へ移り、客単価は下落。
　自分が欲しいものをじっくり見極めたり、地方へ足を伸ばしたりする人が目立つ。

・正社員の数、8年ぶりに増加に転じる。2015年労働力調査、正社員数は前年比26万人増の3304万人に。
　待遇改善で人材確保。

・2015年の家計調査、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.3％減。2年連続前年下回る。
　14年4月の消費増税後の消費手控えムードが長引いていることが改めて浮き彫りに。

・経済産業省16日、2019年度までの石油と液化石油ガス（LNG）の備蓄目標決める。
　石油の国家備蓄はこれまで数量目標（5000万キロリットル）改め、輸入量の90日分とした。
　現状5000万キロリットルは輸入量の117日分程度に相当。
　石油元売りに義務付けている民間備蓄は従来通り消費量の70日分とする。

・韓国朴槿恵（パク・クネ）大統領16日の国会演説、
　ミサイル開発に突き進む北朝鮮を「必ず変化させる」と強硬路線にアクセル踏む。
　3月に始まる米韓軍事演習で新たな作戦計画適用するとみられ、金正恩体制への圧力強める。

・中東欧6カ国、欧州連合（EU）に難民政策の見直し求める。徹底的な取り締まりで難民減らすことを提唱。
　効果のない場合は中・東欧が国境完全閉鎖、流入経路断ち切ると実質的に通告。
　寛容な政策掲げるドイツの孤立感は深まる。

・資源価格の下落と低迷受け、世界の資源メジャーの業績が一段と悪化。
　英アングロ・アメリカンは最終赤字が2倍以上に拡大。英豪リオ・ティントも最終赤字に転じた。

・スウェーデン・ボルボ傘下の商用車メーカー、UDトラック16日、日本国内の中型トラック生産から撤退。
　いすゞ　<7202> ［終値113.5円］からOEM（相手先ブランドによる生産）で調達、2017年めどに国内販売始める。
　中型は外部調達、大型の開発・生産に注力。

・村田製作所　<6981> ［終値13055円］自動車用世界最高水準となるセ氏200度の高温に耐えられる部品開発。
　エンジン周辺に設置可能、配線など減らして車の軽量化が期待。

・三井不　<8801> ［終値2591.0円］国内の大型物流施設に投資する不動産投資信託（REIT）上場させる。
　早ければ2月中に東京証券取引所に申請、今夏にも上場する見通し。当初運用規模700億円程度とみられる。

・不動産経済研究所16日、首都圏マンション市場動向、
　1月の月間契約率は58.6％と好不調の目安とされる70％を大きく割り込む。
　建設費用の高止まりで販売価格が上昇、購入控える傾向が強まっているため。

・住友主事　<8053> ［終値1124.0円］モザンピークでIHI　<7013> ［終値183円］と組み、
　日本企業として同国で初めてとなる火力発電所の建設を約170億円で受注。
　タンザニアでも同国最大規模の発電所を近く着工する見通し。

・ソニー　<6758> ［終値2483.5円］16日、
　最速0.03秒の高速自動焦点（AF）と電子手ぶれ補正機能内蔵新型CMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサー開発。
　主にスマートフォン向けも、ドローンにも搭載できる。　
　スマホのカメラでも夜景や動きの速い被写体をよりきれいに撮影しやすくなる。

・上場企業がデフレ経済下でバランスシートに積み上げたキャッシュの山は100兆円の大台に迫る。
　キャッシュリッチ企業が変革の波。マイナス金利が日本の株式市場の風景を一変させる爆発力秘める。

・時価総額より大きい現金を保有する主な企業。時価総額300億円以上、東証1部。
　
　名村造船　<7014> ［終値653円］時価総額対比のネットキャッシュ比率　154.4％
　東洋エンジ　<6330> ［終値249円］135.6％　ホシデン　<6804> ［終値620円］116.2％
　アイコム　<6820> ［終値2179円］106.9％　双葉電子　<6986> ［終値1439円］94.2％
　大和冷機　<6459> ［終値901円］89.8％　日本デジタル　<6985> ［終値1531円］85.5％

・信用買い残（2/12申し込み）2兆6797億円、前週比2532億円減。2014年11月以来、約1年3か月ぶりの低水準。
　信用売り残5125億円、前週比466億円減、1年9か月ぶりの低水準。

・年初からの世界の金融市場の動揺続き、金融機関が株価や為替の見通し相次ぎ修正。
　2016年末の日経平均株価は2万円前半から2万円下回る水準に、円は1ドル100円前後の見方浮上。
　「株安・円高」方向が鮮明に。　

　(日経新聞）

・香港入境事務局、今月7日から13日までの中国の春節（旧正月）7連休のうち、
　12日までの6日間に中国本土から香港に入境した人は延べ74万4千人、前年春節連休比11.7％減。
　団体ツアー3分の1「日本に奪われた」との恨み節。

　 (産経新聞)

・パナソニック　<6752> ［終値893.5円］
　自動車のドアミラー、車載カメラとモニターの組み合わせで代替する新システム開発に着手。死角なくし安全性高める。
　同社拠点や車メーカーの試験コースで実車テスト始めており、2017年の実用化狙う。　

・みずほFG　<8411> ［終値173.1円］16日、高速で安全・廉価なシステム構築実現へ期待される
　「ブロックチェーン（デジタル台帳）」技術活用に向け、日米のIT企業などと連携、2月から実証実験始める。

・住友理工　<5191> ［終値970円］独フォルクスワーゲン（VW）から自動車用ホースで初の大型受注獲得。
　
　（日刊工業新聞）

・阿波製紙　<3896> ［終値559円］2月で創業100年。売上高の6割は自動車部品。
　エンジンにホコリが入り込むのを防ぐフィルターろ紙で約7割の国内シェア。
　1月エンジンや車載バッテリーケース、座席の骨格などに使う炭素繊維強化プラスチック（CFRP）開発、量産体制整う。
　紙すき技術生かしたCFPRは厚さ1ミリのシート状。リサイクりしやすく、全体のコストダウンにつながる。
　日本の複数メーカーや部品会社から問い合わせ。5年後年間10億円の事業に育てる計画。
　いったんCFPRの採用始まった後、用途開発のスピードは上がるとみる。

・楽天　<4755> ［終値1029.5円］子会社楽天カード16日、
　決済時に全日空　<9202> ［終値310.0円］のマイルためられるクレジットカードの発行始めた。
　狙いは高額な買い物をする傾向のあると言われているビジネスパーソン。
　彼らをネットショッピングモール「楽天市場」に呼び込み、
　米アマゾン・ドット・コムやヤフー　<4689> ［終値431円］の追い上げかわす。　
　ANAがネット通販会社とカードを作るのは初。

・インターワークス　<6032> ［終値611円］中小製造業に特化した転職サイト17日開設。
　求職者は研究開発・設計から工場の組み立てや加工など様々な職種から仕事を探せる。
　公共職業安定所（ハローワーク）や中小事業者など計6千件以上の正社員求人取り扱う。
　掲載料を業界平均の3分の1に抑え、掲載期間も3カ月と長く設定。

・アプリックス　<3727> ［終値650円］あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」関連事業広げている。
　家電製品向けのIoT用IC（集積回路）開発。2017年にも量産へ。
　家電メーカーはIoT用IC組み込むことで、家電製品の状態が変化した際、
　無線通信モジュールからスマホに信号送信できる。
　例えば空気清浄機のフィルター交換時期や、コーヒーメーカーでコーヒーの出来上がりを通知。
　IoT用IC導入した家電メーカーはアプリックス開発したスマホ用アプリやクラウドサービス無償で利用。
　今後アプリから関連製品が売れれば、売り上げの一部得られる契約結ぶ考え。継続して収益確保する事業モデル構築へ。

・仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」、証券や不動産取引に応用、実証や研究相次ぐ。

・「ビットコイン」など仮想通貨で利用始まったブロックチェーンは、幅広い分野に広がる可能性秘める。
　現在は銀行の勘定系業務やクレジットカードの決済ネットワーク、証券取引、
　不動産登記などンシステムへの応用が見込まれている。
　ブロックチェーンは集中管理型のシステムに代わり、分散管理型取引での記録に参加する複数のコンピューターが
　個々の取引情報共有し、一定期間の取引情報束ねた記録「ブロック」を鎖（チェーン）のようにつなげて蓄積。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値5100円］16日、
　高速通信サービス「LTE」を効率よく提供できる技術をイスラエル企業と共同で開発。2016年中のサービス提供目指す。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アスラポート・ダイニング　<3069> ［終値414円］116万9724株　399円　3/3　割当先　東洋商事
　

株式分割

PCIHD　<3918> ［終値3730円］3/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

はてな　<3930> ［IPO］800円　

ダイキョー・ニシカワ　<4246> ［終値1764円］1013万7000株　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
取引時間の中ごろから高値圏で推移した。

アップル（+2.82%）グーグル（+1.26%）ヤフー（+8.28%）フェイスブック（-0.39%）アリババ（+8.87%）
ネットフリックス（+1.89%）アマゾン・ドット・コム（+2.76%）バイオジェン（+3.76%）
ラッセル2000（+2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86億株、過去20日間平均約96億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油供給過剰対策めぐる産油国の合意を期待感と失望感で原油価格も乱高下。

東京株式市場で日経平均は続伸。
一時300円超上昇する場面があったものの、引けにかけて上げ幅縮小。

プラス引けは、ソフトバンク <9984> ［現在5100円　+700円］さまさまですね。

東証1部出来高　31億5800万株 売買代金　2兆8804億円。
東証1部騰落数は値上がり964銘柄、値下がり873銘柄、変わらず99銘柄に。

今日は今年初の3連騰に期待したいところも・・・

阿波製紙　<3896> ［終値559円］2月で創業100年。売上高の6割は自動車部品。
エンジンにホコリが入り込むのを防ぐフィルターろ紙で約7割の国内シェア。
1月エンジンや車載バッテリーケース、座席の骨格などに使う炭素繊維強化プラスチック（CFRP）開発、量産体制整う。
紙すき技術生かしたCFPRは厚さ1ミリのシート状。リサイクりしやすく、全体のコストダウンにつながる。
日本の複数メーカーや部品会社から問い合わせ。5年後年間10億円の事業に育てる計画。
いったんCFPRの採用始まった後、用途開発のスピードは上がるとみる。

アプリックス　<3727> ［終値650円］あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」関連事業広げている。
家電製品向けのIoT用IC（集積回路）開発。2017年にも量産へ。
家電メーカーはIoT用IC組み込むことで、家電製品の状態が変化した際、
無線通信モジュールからスマホに信号送信できる。
例えば空気清浄機のフィルター交換時期や、コーヒーメーカーでコーヒーの出来上がりを通知。
IoT用IC導入した家電メーカーはアプリックス開発したスマホ用アプリやクラウドサービス無償で利用。
今後アプリから関連製品が売れれば、売り上げの一部得られる契約結ぶ考え。継続して収益確保する事業モデル構築へ。

ブロックチェーンの記事が多くなってきました。

「ビットコイン」など仮想通貨で利用始まったブロックチェーンは、幅広い分野に広がる可能性秘める。
現在は銀行の勘定系業務やクレジットカードの決済ネットワーク、証券取引、
不動産登記などンシステムへの応用が見込まれている。
ブロックチェーンは集中管理型のシステムに代わり、分散管理型取引での記録に参加する複数のコンピューターが
個々の取引情報共有し、一定期間の取引情報束ねた記録「ブロック」を鎖（チェーン）のようにつなげて蓄積。

インフォテリア　<3853> ［終値1410円］増し担保解除拒否となったところですが、
ブロックチェーンを繋ぐ（使いやすくする）ソフトが大きな収益となってくると思われます。

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