扉を開いて（米景気後退はあるか）

2016年2月28日（日）はれ

・米景気後退はあるか。世界経済頼みの綱に変調サイン。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーのセントルイス連銀ジェームス・ブラード総裁、
　2/17「金融政策の正常化プロセスをこのまま続けるのは賢明ではない」と発言。
　もともとタカとハトの両陣営を行き来する「渡り鳥」で、
　その時々の米連邦準備理事会（FRB）内部の主流意見を反映してきた点に定評。

　FRBは昨年12月、9年半ぶりの利上げに踏み切った。だがわずか2か月後、慎重論が台頭しているのはなぜか。
　世界的な場の動揺に加え、年明け後米国の経済指標に変調サイン相次ぎ、景気後退の懸念さえ浮上も。

　米サプライマネジメント協会（ISM）発表、非製造業景況感指数。
　好不況の判断の分かれ目の50は上回っているものの、急激に下げている。
　原油安でエネルギー関連の設備投資も振るわない。
　16年米製造業の設備投資は前年比で1％増にとどまる。15年実績8.3％増から急減速する形。

　金融セクターにも変調の兆しがある。クリーブランド連銀が算出する金融システムの緊張度合示す
　金融ストレス指数は2月中旬、4年2か月ぶりの高水準に達した。

　今後の最大の焦点は米国内総生産（GDP）の7割占める個人消費。
　15年までは好調だったが、利上げの影響が波及してきた足元では不穏な数字も。

　米国では一般的に2四半期連続でGDPが減ると景気後退とされ、正式には全米経済研究所（NBER）が認定する。
　金融機関がこれを独自に予想する景気後退確率に注目集まる。
　JPモルガン・チェース試算、12カ月以内に景気後退に陥る可能性は2月時点で31％。
　半年前の10％以下から跳ね上がる。

　FRBが最重要視する雇用統計は劇的に改善。1月の失業率は4.9％とリーマン・ショック前の水準に回復。
　住宅投資の好調ぶりも際立つ。雇用の改善で銀行も住宅資金を貸しやすい。

・米景気後退はあるか。米経済、6つの焦点。
　消費：車・住宅好調も小売りに影。
　雇用：改善、飲食業などに偏り。
　成長マネー：人工知能（AI）有望、投資は下火。
　設備投資：エネルギー分野急減速。広がる波紋。
　外需：ドル高の逆風、アップルも飲み込む。
　金融セクター：エネルギー企業向け引当金積み増し。

・米景気後退はあるか。米企業業績の見通しは。
　「Earnings Recession」最近の米株式市場で、企業収益の後退局面入りを示すこの言葉が飛び交う。
　2015年通年の最終利益は0.3％増とほぼ横ばいに。
　15年7-9月期に前年同期比0.8％減と金融危機時の09年以来の減益に陥り、15年10-12月期も4％弱の減益。
　市場予想では減益局面は16年4-6月期まで4四半期に及ぶと見込まれている。
　主因はエネルギー関連の収益低迷と、製造業中心に吹き付けるドル高の逆風。
　米には石油メジャーが存在、素材産業も含めると主要500社の時価総額に占める割合は1割程度に達する。

　ドル高の勢いは徐々に衰え、前年対比でみた通貨高の影響は16年1-3月期で一巡する見通し。
　原油も前年同期比で見た下落率が徐々に縮小の方向へ向かう公算。
　原油安に伴う損失処理も一巡すれば、前年比でみれば利益押し上げ要因となる。
　市場では「ドル高・原油安が一巡する年後半の米企業収益は上向いていく」との声多く、
　16年7-9月期には増益基調に戻ると（トムソン・ロイター）。
　原油価格次第では改善時期が早まる可能性もある。
　　
　一方、株式市場は年明け後、中国経済など海外要因で波乱含みの展開が続き、
　早くも投資方針の軌道修正迫られる金融機関が多い。
　
　26日時点のダウ工業株30種平均は年初来で4.5％安い。それでも米国株に割安感は出ていない。

・米景気後退はあるか。米国が海外景気の減速にびくともしなかった理由。
　1.増え続ける人口。
　2.豊富な資源。
　3.基軸通貨ドル。
　3つがそろい、自立した内需主導の経済を維持してきたから。
　そのすべてを欠き、海外経済と濃密に付き合わざるを得ない日本とは対照的な経済構造。

　その米国経済でさえ、2016年の今は中国など海外から吹く強い逆風に揺らいでいるように見える。
　人口増も、中間層の所得は増えず、持ち家比率は30年ぶりの低水準。
　シェール革命は一転して原油安による景気下押し材料になった。
　基軸通貨ドルは健在も、財政・経常赤字膨らませて世界貿易の受け皿になるほど政治的な強さはない。
　岐路に立つ米経済の先行きは、
　米連邦準備理事会（FRB）のかじ取りと、11月に控える大統領選が大きく左右しそう。

・東京株式市場では先週、年初来乱高下を続けてきた日経平均株価がようやく落ち着きを取り戻す。
　州の間の高値安値の差が719円と4週間ぶりに1000円以内に収まり、
　終値が年初以来、初めて2週連続で前週末上回る。
　円高一服、投資家の過度なリスク回避姿勢が弱まった。
　26〜27日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議前に様子見姿勢取らざるを得ない事情も。
　G20の結果が期待外れとみなされれば、再び円高・株安の流れが強まる。
　今週公表の米サプライマネジメント協会（ISM）景況感指数や米雇用統計で
　米景気の後退懸念が強まることも排除できず。株価も円相場も気が抜けない展開が続きそう。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）3/5に開幕。
　2020年までの政策定める13次5ヵ年計画の目標達成するため、年平均では6.5％の経済成長が必要になる。
　20カ国・地域（G20）では世界市場が動揺する起点となった
　中国経済の減速や、人民元の安定に改めて注目集まる。
　今回の全人代は、痛みを伴う過剰生産能力の削減などの構造改革含め、政権の実行力が問われる。
　全人代の最初のハイライトは初日（5日）、施政方針演説に当たる李克強首相の政府活動報告。

・台湾鴻海精密工業とシャープ　<6753> ［終値132円］の買収交渉が混迷。
　鴻海の買収提案受け入れをシャープが発表した25日、当の鴻海が買収契約の一時延期発表する異例の展開。
　「将来発生する恐れがある債務」が鴻海の態度を硬化させている。
　26日のシャープ株は終値で11％安と急落。
　両社は3/7の買収契約締結目指すと合意したが、期限内にまとまらないニュアンスが残った。
　焦点は3月末、シャープが抱える5000億円規模の協調融資の返済期限。
　鴻海による買収が白紙に戻れば、資金繰りにメドが立たなくなる。
　シャープ株は不安定な値動きが続きそう。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（7）インフォテリア　<3853> ［終値1384円］
　企業や個人事業者などに書類や動画資料をインターネット経由で
　タブレット（多機能携帯端末）に配信するシステムを販売。
　「Habdbook」と名付けたサービスは現在、売上高の15％占めるが、2021年3月期には35％高める計画。
　富士ソフト　<9749> ［終値2316円］の「モアノート」や
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5585円］の「スマートカタログ」などが競合。
　17年3月期には新製品発売控え、平野洋一郎社長は「どれだけ業績が上振れるか気にかけている」と自信。
　15年12月には金融IT（情報技術）活用するフィンテック企業との事業提携発表。金融分野への事業拡大進める。
　提携をどこまで業績拡大につなげられるのか。一段の株価上昇には成果示す必要がありそう。

・マンション市況が曲がり角。2015年発売戸数は14年に続き減少、東京都心のマンション価格も下落の兆候。
　マイナス金利による住宅ローン負担軽減が追い風も、
　マンション分譲大手トップが市況への不安漏らすなど危機感をあらわにし始めており、
　マンションで潤っていた建設や不動産各社の業績にも不透明感漂う。
　売り手が建設コスト上昇分を価格転嫁して価格が高騰、販売に急ブレーキがかかる。
　マイナス金利でローン負担が軽減されるとはいえ、マンション市況がピークアウト。
　そんな可能性も指摘される。

・花粉症を乗り切る。光で分解、ワクチンで「完治」も近い？
　日本人の4分の1がかかっているともいわれる花粉症。国民病克服に注目集まる。

　メガネ専門店「JINS」展開するジェイアイエヌ　<6046> ［終値4610円］
　このほど投入したゴーグル型メガネは、付着した花粉を分解する。
　秘密はフレームの表面に施された特殊な塗料。光触媒反応と呼ばれる仕組みの応用。
　発生した活性酸素が、フレームの表面に就いた花粉のアレルゲンを水と二酸化炭素に分解する仕組み。
　アレルゲンだけでなく、ホルムアルでひとなどの有害物質や最近も分解。

　三陽商会　<8011> ［終値238円］の「サンヨー花粉プロテクトコート」は、花粉の付着大幅に抑えるのが特徴。

　アステラス製薬　<4503> ［終値1611.0円］米国バイオベンチャーと提携開発に着手しているワクチン。
　現在臨床試験（治験）の第1段階。免疫システムにアレルゲンに慣れてもらい、勘違いを解消する仕組み。
　アナフィラキシーショックの可能性も低いと。

　アレルゲンに体を慣らす「舌下免疫療法」の治療薬扱う鳥医薬品　<4551> ［終値2431円］
　錠剤型の製造販売を厚生労働省に申請中。保存しやすく、外出策で手軽に使えるのが特徴。

　日清食品HD　<2897> ［終値5420円］目を付けたのが乳酸菌の一種、「T21」。
　今年からヒトを対象に実証実験始めており、同乳酸菌使った機能性食品として実用化目指す。

・会社がわかる　特集東急電鉄　<9005> ［終値972円］
　東京五輪開催される2021年3月期までの6年間に約1800億円投じ、「総本山」の東京・渋谷の大改造に乗り出す。
　観光客や有望ベンチャー誘致、鉄道や不動産事業の安定成長の足場として渋谷の再生目指す。
　「開発のテーマは渋谷を『にhンで一番訪れたい街』にすること。」
　活気ある街をつくり、幅広い事業の成長につなげる東急の「勝利の方程式」を空にも当てはめ、
　宮城県名取市「仙台空港」へ新たな挑戦。
　株価上昇の「起爆剤」として注目されているのが株主還元。

・日本株が下値固めに動く。
　1万5000円台の日経平均株価は日本経済の実力と比べて売られ過ぎとの見方から、年金基金が下値を拾っている。
　先週の日経平均は221円（1.4％）上昇し、3週間ぶりに終値で1万6000円を回復。
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で実のある政策協調が打ち出されれば、
　買い主体に広がりが出そうだが、円高という伏兵には注意必要。
　割安感から新規マネーも入り始めている。
　東証25日発表投資主体別売買動向、年金基金の売買反映する信託銀行が
　2月第3週（15〜19日）に4999億円買い越し。買越額は過去最大で、買い越しは13週連続。
　海外投資家は売り越し続け、個人投資家も元気がないなかで健闘が目立つ。
　買い手の一翼担うのが年金。TOPIXコア30指数へのバスケット買いが出ている。
　買い手は年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）だろうとの声。
　野村証券　<8604> ［終値489.0円］はGPIFの買い余力は4兆円超あると指摘。
　2月の業種別日経平均の下落率は鉄道（0.24％）やガス（0.3％）が小さい。
　日経平均（7.59％）の下落率と比べると差は歴然。
　年金の買い安心感の背景には、日本経済の実力はそこまで悪くないとの見方。

　下値を固めた後の動きはどうなるのか。
　目下の焦点はG20。円高に歯止めがかからないと見透かされれば投機筋に仕掛ける口実与えかねない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台後半に向けて回復力試す展開に。
　中国の全国人民代表大会（全人代）など各国の重要イベント前に、
　政策期待から一段と売られる展開になりにくい。
　円高や原油安に一服感が見られることも安心材料と。
　3月は5日開幕する全人代、10日欧州中央銀行（ECB）理事会、
　後半には日銀会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）が控える。
　これまで日本株を空売りしていた投機筋が買い戻しに動けば、上昇する局面がありそう。
　日経平均が直近高値を付けた2015年12月以降累積売買代金は、
　1万6000円〜1万6500円が膨らみ、もみ合いやすい水準。
　その水準を超えると戻り待ちの売り圧力が弱まり、1万7000円近辺まで一気に上昇する可能性がある。
　先週一時1ドル111円台付けたドル円相場が週末にかけて円安方向に戻ったことや、
　原油安が一服しつつあることも安心材料となっている。
　ただ1万7000円超えて上値を追うには力不足。
　米国では米さプラマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数などがあり、
　結果次第では利上げ観測後退、円高・ドル安通じて日本株の一段安招きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　先週の相場は原油価格や中国はじめとする世界景気、米経済の動向を見ながらのフア安定な展開が続いた。
　投資家心理は徐々に落ち着き取り戻しつつあるが、
　原油先物価格が1バレル30ドルの節目を大きく下回るようだと売りが優勢になる可能性も。
　今週注目は米サプライマネジメント協会（ISM）の2月の製造業景況感指数と非製造業景況感指数に加え、
　2月の米雇用統計。市場予想は非農業部門雇用増加数が前年比19万人前後と1月の15万1000人から増える見通し。
　失業率は1月から横ばいの4.9％が予想されている。
　米連邦準備理事会（FRB）幹部の発言も市場関係者の関心の的。

・ランキング：日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利政策の導入決めて1か月。
　有利子負担への利払い負担が減る中、恩恵受けそうな銘柄は。
　総資産に占める有利子負債の比率が大きい銘柄ランキング。車や化学が上位に。

　1位二プロ　<8086> ［終値1082円］有利子負担/総資産比率　58.1％　新工場など設備投資拡大

　2位NTN　<6472> ［終値368円］42.09％　3位スターツ　<8850> ［終値2280円］41.26％

　6位三井化　<4183> ［終値526円］38.87％　独素材大手買収、ヘルスケア成長分野に位置づけ。　　

　9位フジクラ　<5803> ［終値526円］35.78％　タイ洪水被害の影響残る。

　19位三和HD　<5929> ［終値738円］27.38％　前期に200億円の社債発行。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

上位1位アルゼンチン週間騰落率9.3%（15年末比騰落率10.7%）2位ギリシャ5.5%（▲19.7%）
　3位ロシア3.3%（0.1%）4位ノルウェー3.1%（▲5.9%）11位米国1.5%（▲4.5%）12位日本1.4％（▲14.9%）
下位25位上海▲3.2%（▲21.8%）24位インド▲2.3%（▲11.3%）23位オーストラリア▲1.3%（▲7.5%）
　22位フィリピン▲0.3%（▲2.6%）21位カナダ▲0.1%（▲1.6%）20位ブラジル0.1％（▲4.1％）

2015年末比騰落率　1位アルゼンチン10.7%　2位トルコ4.5%　3位タイ4.3%　4位インドネシア3.1%　
　5位台湾0.9%　6位ロシア0.1%
　
　最下位上海▲21.8%　24位ギリシャ▲19.7%　23位日本▲14.9%　22位スペイン▲12.5%　
　21位ドイツ▲11.4%　20位インド▲11.3%

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。運用報告から影響読み解く。
　サードポイントの2015年の運用利回りはマイナス1.4％と、S&P500種株価指数（0.7％下落）より悪く。
　グリーンライト・キャピタルは昨年20％の損失計上。「ロング・ショート型」相次ぎ裏目に。
　割安な株が上がらず、割高な株がさらに上昇してしまうという世界的に起きた現象。
　欧州最大のヘッジファンド、ブレバン・ハワードの運用成績はマイナス0.8％と2年連続で損失計上。
　
　ノルウェー首都オスロ拠点オスロ・アセット・マネジメントは昨年58.5％の運用成績。
　エネルギーや天然資源の関連株に投資する預かり資産2億5000万ドルと小さいファンドではあるが、業界注目。
　2011年ごろから、緩和マネーが石油や資源の価格押し上げ、
　米国のエネルギー関連のインフラ企業などは投資拡大するとともに、配当増やしていた。
　「継続不可能な資本政策」とみて、空売りしかけた。顧客には忍耐強く待つよう促してきた。
　「緩和相場が作り上げた資産価格は修正される」そのヘッジファンド勢が今、目を向けているのは人民元。
　ドルに連れ高した人民元は景気実態に比べ高すぎるとみている。

　ジョージ・ソロス氏は人民元の下落を公言してはばからない。
　実際ソロス・ファンド・マネージメントのフォーム13Fは、
　昨年10-12月に中国の大型株で構成するETFを売り払っている。

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　ヘッジファンド業界は曲がり角にある。
　2008年金融危機以降、好調な運用成績背景に、業界全体の運用資産は3兆ドルまで膨らむ。
　だが15年10-12月期には4年ぶりに資金流出に転じた。
　「15年は世界的に株式とクレジット市場が厳しかった」。
　旗艦ファンドの錯塩の運用成績がマイナス0.4％とさえず、47億ドルの資金が流出。
　今年に入ってさらに12億ドルが流出、「変動が大きく困難な市場環境の悪影響が出ている」。
　世界のヘッジファンドの平均リターンは15年はマイナス1％で、マイナス0.7％だったS&P500を下回る運用成績。
　運用の悪化は資金の引き揚げにつながる。
　14年には米公的年金最大カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が
　ヘッジファンド投資からの完全撤退表明、
　フェラデルフィア市の年金も昨年12月末までの1年半で投資比率を4割削減した。
　公的年金の運用コスト削減の流れの一環、今後も続く可能性がある。
　一方、「好調な大手クオンツ（定量分析）ファンドなどに資金が集まり、
　受け入れを一時的に停止する例も増えている」

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　東京株式市場ではヘッジファンドによる空売りが勢い増す。
　今年は日々の売り注文のうち約定分の平均41％が空売り。
　売りと買いを組み合わせるロング・ショート型ファンドなどが、
　下げ相場で稼ごうと売りを増やし、相場波乱の一因にもなっている。
　日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利導入も、売り方を勢いづけた。
　地銀株の売り材料はマイナス金利による利ザヤ縮小だけではない。
　「中小企業向けの融資に潜在的な不良債権が多いという時限爆弾抱える」と分析。

　東証の空売り報告、22日時点ニコン　<7731> ［終値1744円］9.8％、太平洋金　<5541> ［終値319円］4％、
　ミツミ電機　<6767> ［終値509円］4％と発行済み株式に占める空売り比率が大きい。
　株券貸し出す証券会社や投資銀行が報告主体だが、裏側にはヘッジファンドがいる。

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　2016年に入り多くの投資家が苦闘する中、プラス利回りを確保しているヘッジファンドがいる。
　CTA（商品投資顧問）と呼ばれる面々。
　コンピュータプログラムによる24時間自動売買と取引市場の分散で、着々と収益積み重ねている。
　「供給過剰に終わりは見えず、原油価格は年半ばまで下落圧力が一段とかかる」と
　15年に続き今年も原油先物の売りポジションが運用収益に貢献。
　CTAの収益源泉は価格のトレンド（傾向）。
　市場では価格の「行き過ぎ」がよくあり、上昇局面では買いが買いを呼び、下落中は売りが売りを呼ぶやすい。
　もっとも、今後も一人勝ちが続くかは不透明。
　マンAHLのウォン会長は「世界的な緩和競争への逆戻りがリスクだ」と語る。
　中銀の金融政策やその思惑で相場が短期間に「リスクオン・オフ」繰り返すと
　価格に長期トレンドが出なくなり、CTAは運用収益上げにくくなる。

（日経ヴェリタス）

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