バフェット氏株主への手紙

2016年2月29日（月）月末 曇り　北日本暴風雪警戒

・マツダ　<7261> ［終値1567.0円］2017年めどにミニバンの開発・生産から撤退。
　ミニバンの経営資源を多目的スポーツ（SUV）に振り向ける。
　三菱自　<7211> ［終値818円］も小型SUVや電気自動車（EV）に注力。
　中堅自動車メーカーは車種絞り得意分野に集中する動き広がる。

・横浜市西区のマンションで建設中に鉄筋を切断していたとされる問題で、
　販売元住友不　<8830> ［終値3187.0円］が全5棟の建て替えを住民に提案。
　基礎部分調査で、施工会社の熊谷組　<1861> ［終値295円］が鉄筋23ヵ所切断していた疑い浮上。

　三井不動産　<8801> ［終値2653.5円］
　グループが同市内で販売した物件も杭の施工不良で全4棟建て替えとなる見通し。
　ずさんなマンション業界への信頼を一層揺るがす恐れも。　（▲）

　（日経1面）

・日本経済新聞社の世論調査の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。
　急激な円高・株安の進行など背景にあるとみられ、
　追加の財政出動伴う景気対策や2017年4月の消費増税中止求める声が多い。
　安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営迫られている。
　内閣支持率47％で横ばいも不支持率39％で5ポイント上昇。

・3月に発足する予定の民主党と維新の党の合流新党に「期待する」は25％、「期待しない」が64％に達した。
　夏の参院選の投票先に民維新党をあげたのも13％にとどまり、自民党の33％になお水あけられている。

・政府ナイジェリアに日本の交通システム輸出する検討へ入った。
　3月に国際協力機構（JICA）の調査団を現地に派遣。日本の「ゆりかもめ」のような形式の採用の可能性調べる。
　事業費1000億円規模になる見通し。日本企業が受注できれば、政府は円借款で支援する。

・中国・上海で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議受け、
　金融市場はいったん落ち着き取り戻すとの見方多い。
　年初以降の市場動揺に対し、共同声明で政策手段の総動員表明したことに期待が高まっている。
　ただ原油安や中国経済減速といった根本的な問題の解決に直接つながらないとして
　先行き楽観視する声は広がっていない。

・運用・証券各社が取り扱う金融商品で「脱国債」を急ぎ始めた。
　日銀　<8301> ［終値41500円］のマイナス金利政策受けて、
　国債利回りは10年物でもマイナス圏に沈み、運用難が極度に強まっているため。
　外債や社債など国債よりも利回りが高い債券を活用する動き目立つ。
　地方金融機関や個人のマネーが流入、今後はリスク特性の違いなどいかに丁寧に説明していくかが課題に。
　
・米大統領選明日3月1日、候補者選びの集中日「スーパーチューズデー」迎える。
　民主・共和党で予備選・党員集会が10以上の州・地域で一斉に開かれる。序盤戦のヤマ場。

・米大統領選の民主党候補者指名争い27日、南部サウスカロライナ州で予備選開き、
　ヒラリー・クリントン前国務長官（68）がバーニー・サンダース上院議員（74）に圧勝。
　第4戦終え、クリントン氏3勝目。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏27日、毎年恒例株主への手紙公開。
　「過去240年にわたり『米国売り』に賭けた投資をするのは間違いだった。
　今もその時期ではない」として、米国経済の底堅さ強調。

・日本マムドナルド　<2702> ［終値2665円］業績回復のペース速めるため、既存店の改装加速。
　2016年12月期に約170億円投じて全体の約6分の1にあたる500〜600店改装、
　その大半に注文と商品の受け取り場所分けた新型カウンター導入する。
　レジ前の混雑解消、ファン回帰と新規顧客の開拓へつなげる。

・中央アジアのトルクメニスタンで日揮　<1963> ［終値1846円］千代田化工　<6366> ［終値897円］、
　トルコの建設会社などの企業連合が受注狙う天然ガス処理施設巡り、
　同連合が150億〜200億ドル（1兆7000億〜2兆3000億円）程度のプロジェクトをトルクメン側に提案。

・アイロムグループ　<2372> ［終値845円］米スタンフォード大と再生医療で提携。
　新たな医療技術や治験薬開発する。
　アイロム子会社IDファーマ（茨城県つくば市）とスタンフォード大傘下の産学連携組織「メディシンX」が提携。
　同組織は各国の研究者や企業家、投資家を集めた国際会議毎年開き、世界の医療分野に影響力もつ。
　メディシンXが日本企業と再生医療で提携するのは初めて。　（〇）

　(29日　日経新聞）

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議27日、
　世界経済の減速を阻止するために「全ての政策手段用いる」との共同声明まとめ閉幕。
　中国を起点とする不安の連鎖に歯止めをかけるのは狙い。
　為替では「過度の変動」への警戒示した上で「緊密に協議する」と踏み込む。中国には確実な構造改革求めた。
　政策の総動員打ち出したG0だが、問題は各国がどこまで実行できるか。

・日立　<6501> ［終値476.1円］2017年めどに風力発電機の生産能力2倍に引き上げる。
　20年度には風力発電事業の売上高を約5倍の1000億円に増やす計画。　（〇）

・年初からの株安背景に上場企業の自社株買いが活発。
　1〜2月は新たに設けられた自社株の取得枠、実際の買い付け額ともに大幅増。
　株主還元重視する姿勢が広がってきたのに加え、株価の下支え狙った自社株買いも目立つ。
　2015年度の実施額は5兆円近くと、8年ぶりに最高更新しそう。　（〇）

　（日経1面）

・シリアで27日、米国とロシアの仲介で一時的な停戦発効。このまま長期の停戦が実現するとの見方は少ない。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4003円］2023年めどに、カナダ工場のタイヤ生産能力を約2割引き上げる。
　今後5年で2億5000万ドル（約280億円）投じ、新たな大型タイヤ向けの生産設備導入する。

・シャープ　<6753> ［終値132円］買収に向け、台湾鴻海精密工業は資産や債務の内容精査本格化させる。
　来月7日契約目指す。

・文部省と経済産業省、総務省、2016年度から共同で、人工知能（AI）の研究開発に乗り出す。
　10年間で1000億円投じ、理化学研究所など5機関で研究。　（〇）

　(28日　日経新聞）

・三菱商事　<8058> ［終値1844.0円］三菱東京UFG銀行　<8306> ［終値488.7円］と共同で、
　1千億円の大型ファンド立ち上げる。
　事業再編の支援ファンドとして、大企業が一部の事業切り出し、成長に必要な資金供給。
　事業継承に悩む中堅企業にも投資する。他の金融機関からも投資募る計画。

・みずほFG　<8411> ［終値168.1円］4月に社内カンパニー制導入。
　顧客別に「リテール・事業法人」「大企業・金融公共法人」など5つのカンパニー設け
　銀行、信託、証券のサービス一帯で提供する体制整える。
　持ち株会社が司令塔となり顧客の潜在ニーズ掘り起こす。

・安倍晋三首相26日、衆院選挙制度改革について、
　衆院定数の抜本改革は20年の大規模国勢調査後に先送りする考え表明。自民の「0増6減」容認。

・日産自　<7201> ［終値971.5円］株主還元強化。26日3億株、4000億円上限に自社株買い実施。
　発行株式数の6.7％に相当、消却前提。過去最大級の規模。実施期間2/29〜12/22の間。

・麻生太郎財務相26日、中国・上海で同日夜開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で
　金融市場が不安定になった理由を「世界で共通認識を持ってもらわなければならない」と語る。

　（日経1面）

・民主党岡田克也代表と維新の党松野頼久代表、国会で会談、3月中に合流することで正式合意。
　衆参両院で計150人規模の第1党になる。他の野党にも参加呼びかけ。

・2015年国勢調査、外国人含む日本の総人口は1億2711万47人と10年前回調査比94万7305人減。
　初の人口減という新局面への対応策は待ったなし。

・シャープ　<6753> ［終値132円］鴻海精密工業26日、買収交渉の期限を当初今月26日から1〜2週間延長合意。

・独フォルクスワーゲン（VW）排ガス不正巡り、米国で集団訴訟手続きが25日始まる。
　全米約50万人の原告を代表して183人の車の所有者が原告団となり、金銭面などの損害補てん要求。

・米商務省26日、2015年10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値、前年比年率換算で1.0％増。
　速報値から0.3ポイント上方修正。輸出と設備投資はともに前期比マイナスで、
　成長率は前期（2.0％）からブレーキ。個人消費も伸び率は下方修正。

・米アップルと米司法当局（FBI）の対立が法廷闘争に発展。
　テロ対策かプライバシー重視か。命令の合憲性焦点。

・任天堂　<7974> ［終値15970円］26日、2016年3月期連結純利益前期比59％減、170億円になる見通し。
　「ニンテンドー3DS」不振、ソフト販売も苦戦。円高で約200億円の為替差損計上することも響く。

・日本のヤフー　<4689> ［終値444円］米国でデータの大容量化に対応する高速分析技術の開発に乗り出す。
　現地IT（情報技術）サービス大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と提携。
　データを高速処理するサーバーを共同開発。　（〇）

・コニカミノルタ　<4902> ［終値956円］26日、子会社通じ
　電子商取引（EC）サイトの販促手掛けるネットイヤーグループ　<3622> ［終値565円］の株式31.07％取得。
　取得額は22億6700万円。
　ITホールディング　<3626> ［終値2568円］事業会社TISから3/28に株式取得。

・金市場への資金流入の動き強まっている。これまで短期売買のヘッジファンドが先物市場で相場形成主導。
　今は中長期の運用目的とした年金関連ファンドなどの資金が現物市場に流れ込み、相場を上向かせている。

・高速道路を誤って逆走する車の事故防ぐため、
　国土交通省は26日、周辺を走る車に逆走車の接近知らせるシステム開発することを明らかにした。
　インターチェンジ（IC）の出入り口などにセンサー置き、逆走車の侵入検知。
　高速道路会社の管制センター通じて道路の情報板やカーナビに警告表示する。
　2018年度の導入目指す。

　(27日　日経新聞）

・最大級宅配サイト出前館運営、夢の街創造委員会　<2484> ［終値1383円］
　株価操縦の疑いで同社創業者など強制調査。証券会社の関係者と共謀、終値関与で株価を高値で固定した疑い。

・中国著名企業家、北京の大手不動産会社「華遠地産」会長任志強氏の中国版ツイッター「微博」のアカウント
　28日、中国当局によって強制閉鎖。習近平国家主席を間接的に批判したことが原因と。
　約3780万人のフォロワーがあり、中国国内で最も影響力のあるアカウントの一つと。

・東京都住宅供給公社から都営住宅などのエレベーター内防犯カメラ点検業務受託した
　三菱電機ビルテクノサービス（東京）2010〜14年度、全体の8割に当たる約1万2千回の点検で、
　調査項目の一つ録画画像再生点検実施せず。　（×）

　 (29日　産経新聞)

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、声明で経済安定への結束強調したものの、
　日米欧で方向性の異なる金融政策をどう「協調」指せるかという具体策はまとまらず、
　踏み込み不足の印象はぬぐえず。
　市場の動揺収める「特効薬」はないかなか見つからない。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議声明で
　「機動的に財政政策を実施する」とも文言が、中国経済運営に難題突き付けている。
　金融政策だけでは支えきれないとして、
　公共投資など財政出動による景気対策や構造改革の加速に踏み込むよう求めた。
　中国は、過去に行った巨額の財政出動の副作用で生じた「バブル経済」の後始末になお苦しんでいる。

　 (28日　産経新聞)

・官民ファンド産業革新機構、傘下のジャパンディスプレイ　<6740> ［終値231円］と
　次世代パネル「有機EL」手掛けるJOLEDの2社統合させる検討へ入った。

・首都圏で9店舗運営する「芳林堂書店」（東京）26日、東京地裁に自己破産申請。負債額は20億円。
　直営9店は「書泉」（東京）事業譲渡。

　 (27日　産経新聞)

・米景気後退はあるか。世界経済頼みの綱に変調サイン。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーのセントルイス連銀ジェームス・ブラード総裁、
　2/17「金融政策の正常化プロセスをこのまま続けるのは賢明ではない」と発言。
　もともとタカとハトの両陣営を行き来する「渡り鳥」で、
　その時々の米連邦準備理事会（FRB）内部の主流意見を反映してきた点に定評。

　FRBは昨年12月、9年半ぶりの利上げに踏み切った。だがわずか2か月後、慎重論が台頭しているのはなぜか。
　世界的な場の動揺に加え、年明け後米国の経済指標に変調サイン相次ぎ、景気後退の懸念さえ浮上も。

　米サプライマネジメント協会（ISM）発表、非製造業景況感指数。
　好不況の判断の分かれ目の50は上回っているものの、急激に下げている。
　原油安でエネルギー関連の設備投資も振るわない。
　16年米製造業の設備投資は前年比で1％増にとどまる。15年実績8.3％増から急減速する形。

　金融セクターにも変調の兆しがある。クリーブランド連銀が算出する金融システムの緊張度合示す
　金融ストレス指数は2月中旬、4年2か月ぶりの高水準に達した。

　今後の最大の焦点は米国内総生産（GDP）の7割占める個人消費。
　15年までは好調だったが、利上げの影響が波及してきた足元では不穏な数字も。

　米国では一般的に2四半期連続でGDPが減ると景気後退とされ、正式には全米経済研究所（NBER）が認定する。
　金融機関がこれを独自に予想する景気後退確率に注目集まる。
　JPモルガン・チェース試算、12カ月以内に景気後退に陥る可能性は2月時点で31％。
　半年前の10％以下から跳ね上がる。

　FRBが最重要視する雇用統計は劇的に改善。1月の失業率は4.9％とリーマン・ショック前の水準に回復。
　住宅投資の好調ぶりも際立つ。雇用の改善で銀行も住宅資金を貸しやすい。

・米景気後退はあるか。米経済、6つの焦点。
　消費：車・住宅好調も小売りに影。
　雇用：改善、飲食業などに偏り。
　成長マネー：人工知能（AI）有望、投資は下火。
　設備投資：エネルギー分野急減速。広がる波紋。
　外需：ドル高の逆風、アップルも飲み込む。
　金融セクター：エネルギー企業向け引当金積み増し。

・米景気後退はあるか。米企業業績の見通しは。
　「Earnings Recession」最近の米株式市場で、企業収益の後退局面入りを示すこの言葉が飛び交う。
　2015年通年の最終利益は0.3％増とほぼ横ばいに。
　15年7-9月期に前年同期比0.8％減と金融危機時の09年以来の減益に陥り、15年10-12月期も4％弱の減益。
　市場予想では減益局面は16年4-6月期まで4四半期に及ぶと見込まれている。
　主因はエネルギー関連の収益低迷と、製造業中心に吹き付けるドル高の逆風。
　米には石油メジャーが存在、素材産業も含めると主要500社の時価総額に占める割合は1割程度に達する。

　ドル高の勢いは徐々に衰え、前年対比でみた通貨高の影響は16年1-3月期で一巡する見通し。
　原油も前年同期比で見た下落率が徐々に縮小の方向へ向かう公算。
　原油安に伴う損失処理も一巡すれば、前年比でみれば利益押し上げ要因となる。
　市場では「ドル高・原油安が一巡する年後半の米企業収益は上向いていく」との声多く、
　16年7-9月期には増益基調に戻ると（トムソン・ロイター）。
　原油価格次第では改善時期が早まる可能性もある。
　　
　一方、株式市場は年明け後、中国経済など海外要因で波乱含みの展開が続き、
　早くも投資方針の軌道修正迫られる金融機関が多い。
　
　26日時点のダウ工業株30種平均は年初来で4.5％安い。それでも米国株に割安感は出ていない。

・米景気後退はあるか。米国が海外景気の減速にびくともしなかった理由。
　1.増え続ける人口。
　2.豊富な資源。
　3.基軸通貨ドル。
　3つがそろい、自立した内需主導の経済を維持してきたから。
　そのすべてを欠き、海外経済と濃密に付き合わざるを得ない日本とは対照的な経済構造。

　その米国経済でさえ、2016年の今は中国など海外から吹く強い逆風に揺らいでいるように見える。
　人口増も、中間層の所得は増えず、持ち家比率は30年ぶりの低水準。
　シェール革命は一転して原油安による景気下押し材料になった。
　基軸通貨ドルは健在も、財政・経常赤字膨らませて世界貿易の受け皿になるほど政治的な強さはない。
　岐路に立つ米経済の先行きは、
　米連邦準備理事会（FRB）のかじ取りと、11月に控える大統領選が大きく左右しそう。

・東京株式市場では先週、年初来乱高下を続けてきた日経平均株価がようやく落ち着きを取り戻す。
　州の間の高値安値の差が719円と4週間ぶりに1000円以内に収まり、
　終値が年初以来、初めて2週連続で前週末上回る。
　円高一服、投資家の過度なリスク回避姿勢が弱まった。
　26〜27日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議前に様子見姿勢取らざるを得ない事情も。
　G20の結果が期待外れとみなされれば、再び円高・株安の流れが強まる。
　今週公表の米サプライマネジメント協会（ISM）景況感指数や米雇用統計で
　米景気の後退懸念が強まることも排除できず。株価も円相場も気が抜けない展開が続きそう。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）3/5に開幕。
　2020年までの政策定める13次5ヵ年計画の目標達成するため、年平均では6.5％の経済成長が必要になる。
　20カ国・地域（G20）では世界市場が動揺する起点となった
　中国経済の減速や、人民元の安定に改めて注目集まる。
　今回の全人代は、痛みを伴う過剰生産能力の削減などの構造改革含め、政権の実行力が問われる。
　全人代の最初のハイライトは初日（5日）、施政方針演説に当たる李克強首相の政府活動報告。

・台湾鴻海精密工業とシャープ　<6753> ［終値132円］の買収交渉が混迷。
　鴻海の買収提案受け入れをシャープが発表した25日、当の鴻海が買収契約の一時延期発表する異例の展開。
　「将来発生する恐れがある債務」が鴻海の態度を硬化させている。
　26日のシャープ株は終値で11％安と急落。
　両社は3/7の買収契約締結目指すと合意したが、期限内にまとまらないニュアンスが残った。
　焦点は3月末、シャープが抱える5000億円規模の協調融資の返済期限。
　鴻海による買収が白紙に戻れば、資金繰りにメドが立たなくなる。
　シャープ株は不安定な値動きが続きそう。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（7）インフォテリア　<3853> ［終値1384円］
　企業や個人事業者などに書類や動画資料をインターネット経由で
　タブレット（多機能携帯端末）に配信するシステムを販売。
　「Habdbook」と名付けたサービスは現在、売上高の15％占めるが、2021年3月期には35％高める計画。
　富士ソフト　<9749> ［終値2316円］の「モアノート」や
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5585円］の「スマートカタログ」などが競合。
　17年3月期には新製品発売控え、平野洋一郎社長は「どれだけ業績が上振れるか気にかけている」と自信。
　15年12月には金融IT（情報技術）活用するフィンテック企業との事業提携発表。金融分野への事業拡大進める。
　提携をどこまで業績拡大につなげられるのか。一段の株価上昇には成果示す必要がありそう。

・マンション市況が曲がり角。2015年発売戸数は14年に続き減少、東京都心のマンション価格も下落の兆候。
　マイナス金利による住宅ローン負担軽減が追い風も、
　マンション分譲大手トップが市況への不安漏らすなど危機感をあらわにし始めており、
　マンションで潤っていた建設や不動産各社の業績にも不透明感漂う。
　売り手が建設コスト上昇分を価格転嫁して価格が高騰、販売に急ブレーキがかかる。
　マイナス金利でローン負担が軽減されるとはいえ、マンション市況がピークアウト。
　そんな可能性も指摘される。

・花粉症を乗り切る。光で分解、ワクチンで「完治」も近い？
　日本人の4分の1がかかっているともいわれる花粉症。国民病克服に注目集まる。

　メガネ専門店「JINS」展開するジェイアイエヌ　<6046> ［終値4610円］
　このほど投入したゴーグル型メガネは、付着した花粉を分解する。
　秘密はフレームの表面に施された特殊な塗料。光触媒反応と呼ばれる仕組みの応用。
　発生した活性酸素が、フレームの表面に就いた花粉のアレルゲンを水と二酸化炭素に分解する仕組み。
　アレルゲンだけでなく、ホルムアルでひとなどの有害物質や最近も分解。

　三陽商会　<8011> ［終値238円］の「サンヨー花粉プロテクトコート」は、花粉の付着大幅に抑えるのが特徴。

　アステラス製薬　<4503> ［終値1611.0円］米国バイオベンチャーと提携開発に着手しているワクチン。
　現在臨床試験（治験）の第1段階。免疫システムにアレルゲンに慣れてもらい、勘違いを解消する仕組み。
　アナフィラキシーショックの可能性も低いと。

　アレルゲンに体を慣らす「舌下免疫療法」の治療薬扱う鳥医薬品　<4551> ［終値2431円］
　錠剤型の製造販売を厚生労働省に申請中。保存しやすく、外出策で手軽に使えるのが特徴。

　日清食品HD　<2897> ［終値5420円］目を付けたのが乳酸菌の一種、「T21」。
　今年からヒトを対象に実証実験始めており、同乳酸菌使った機能性食品として実用化目指す。

・会社がわかる　特集東急電鉄　<9005> ［終値972円］
　東京五輪開催される2021年3月期までの6年間に約1800億円投じ、「総本山」の東京・渋谷の大改造に乗り出す。
　観光客や有望ベンチャー誘致、鉄道や不動産事業の安定成長の足場として渋谷の再生目指す。
　「開発のテーマは渋谷を『にhンで一番訪れたい街』にすること。」
　活気ある街をつくり、幅広い事業の成長につなげる東急の「勝利の方程式」を空にも当てはめ、
　宮城県名取市「仙台空港」へ新たな挑戦。
　株価上昇の「起爆剤」として注目されているのが株主還元。

・日本株が下値固めに動く。
　1万5000円台の日経平均株価は日本経済の実力と比べて売られ過ぎとの見方から、年金基金が下値を拾っている。
　先週の日経平均は221円（1.4％）上昇し、3週間ぶりに終値で1万6000円を回復。
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で実のある政策協調が打ち出されれば、
　買い主体に広がりが出そうだが、円高という伏兵には注意必要。
　割安感から新規マネーも入り始めている。
　東証25日発表投資主体別売買動向、年金基金の売買反映する信託銀行が
　2月第3週（15〜19日）に4999億円買い越し。買越額は過去最大で、買い越しは13週連続。
　海外投資家は売り越し続け、個人投資家も元気がないなかで健闘が目立つ。
　買い手の一翼担うのが年金。TOPIXコア30指数へのバスケット買いが出ている。
　買い手は年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）だろうとの声。
　野村証券　<8604> ［終値489.0円］はGPIFの買い余力は4兆円超あると指摘。
　2月の業種別日経平均の下落率は鉄道（0.24％）やガス（0.3％）が小さい。
　日経平均（7.59％）の下落率と比べると差は歴然。
　年金の買い安心感の背景には、日本経済の実力はそこまで悪くないとの見方。

　下値を固めた後の動きはどうなるのか。
　目下の焦点はG20。円高に歯止めがかからないと見透かされれば投機筋に仕掛ける口実与えかねない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台後半に向けて回復力試す展開に。
　中国の全国人民代表大会（全人代）など各国の重要イベント前に、
　政策期待から一段と売られる展開になりにくい。
　円高や原油安に一服感が見られることも安心材料と。
　3月は5日開幕する全人代、10日欧州中央銀行（ECB）理事会、
　後半には日銀会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）が控える。
　これまで日本株を空売りしていた投機筋が買い戻しに動けば、上昇する局面がありそう。
　日経平均が直近高値を付けた2015年12月以降累積売買代金は、
　1万6000円〜1万6500円が膨らみ、もみ合いやすい水準。
　その水準を超えると戻り待ちの売り圧力が弱まり、1万7000円近辺まで一気に上昇する可能性がある。
　先週一時1ドル111円台付けたドル円相場が週末にかけて円安方向に戻ったことや、
　原油安が一服しつつあることも安心材料となっている。
　ただ1万7000円超えて上値を追うには力不足。
　米国では米さプラマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数などがあり、
　結果次第では利上げ観測後退、円高・ドル安通じて日本株の一段安招きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　先週の相場は原油価格や中国はじめとする世界景気、米経済の動向を見ながらのフア安定な展開が続いた。
　投資家心理は徐々に落ち着き取り戻しつつあるが、
　原油先物価格が1バレル30ドルの節目を大きく下回るようだと売りが優勢になる可能性も。
　今週注目は米サプライマネジメント協会（ISM）の2月の製造業景況感指数と非製造業景況感指数に加え、
　2月の米雇用統計。市場予想は非農業部門雇用増加数が前年比19万人前後と1月の15万1000人から増える見通し。
　失業率は1月から横ばいの4.9％が予想されている。
　米連邦準備理事会（FRB）幹部の発言も市場関係者の関心の的。

・ランキング：日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利政策の導入決めて1か月。
　有利子負担への利払い負担が減る中、恩恵受けそうな銘柄は。
　総資産に占める有利子負債の比率が大きい銘柄ランキング。車や化学が上位に。

　1位二プロ　<8086> ［終値1082円］有利子負担/総資産比率　58.1％　新工場など設備投資拡大

　2位NTN　<6472> ［終値368円］42.09％　3位スターツ　<8850> ［終値2280円］41.26％

　6位三井化　<4183> ［終値526円］38.87％　独素材大手買収、ヘルスケア成長分野に位置づけ。　　

　9位フジクラ　<5803> ［終値526円］35.78％　タイ洪水被害の影響残る。

　19位三和HD　<5929> ［終値738円］27.38％　前期に200億円の社債発行。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位アルゼンチン週間騰落率9.3%（15年末比騰落率10.7%）2位ギリシャ5.5%（▲19.7%）
　3位ロシア3.3%（0.1%）4位ノルウェー3.1%（▲5.9%）11位米国1.5%（▲4.5%）12位日本1.4％（▲14.9%）
下位25位上海▲3.2%（▲21.8%）24位インド▲2.3%（▲11.3%）23位オーストラリア▲1.3%（▲7.5%）
　22位フィリピン▲0.3%（▲2.6%）21位カナダ▲0.1%（▲1.6%）20位ブラジル0.1％（▲4.1％）

2015年末比騰落率　1位アルゼンチン10.7%　2位トルコ4.5%　3位タイ4.3%　4位インドネシア3.1%　
　5位台湾0.9%　6位ロシア0.1%
　
　最下位上海▲21.8%　24位ギリシャ▲19.7%　23位日本▲14.9%　22位スペイン▲12.5%　
　21位ドイツ▲11.4%　20位インド▲11.3%

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。運用報告から影響読み解く。
　サードポイントの2015年の運用利回りはマイナス1.4％と、S&P500種株価指数（0.7％下落）より悪く。
　グリーンライト・キャピタルは昨年20％の損失計上。「ロング・ショート型」相次ぎ裏目に。
　割安な株が上がらず、割高な株がさらに上昇してしまうという世界的に起きた現象。
　欧州最大のヘッジファンド、ブレバン・ハワードの運用成績はマイナス0.8％と2年連続で損失計上。
　
　ノルウェー首都オスロ拠点オスロ・アセット・マネジメントは昨年58.5％の運用成績。
　エネルギーや天然資源の関連株に投資する預かり資産2億5000万ドルと小さいファンドではあるが、業界注目。
　2011年ごろから、緩和マネーが石油や資源の価格押し上げ、
　米国のエネルギー関連のインフラ企業などは投資拡大するとともに、配当増やしていた。
　「継続不可能な資本政策」とみて、空売りしかけた。顧客には忍耐強く待つよう促してきた。
　「緩和相場が作り上げた資産価格は修正される」そのヘッジファンド勢が今、目を向けているのは人民元。
　ドルに連れ高した人民元は景気実態に比べ高すぎるとみている。

　ジョージ・ソロス氏は人民元の下落を公言してはばからない。
　実際ソロス・ファンド・マネージメントのフォーム13Fは、
　昨年10-12月に中国の大型株で構成するETFを売り払っている。

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　ヘッジファンド業界は曲がり角にある。
　2008年金融危機以降、好調な運用成績背景に、業界全体の運用資産は3兆ドルまで膨らむ。
　だが15年10-12月期には4年ぶりに資金流出に転じた。
　「15年は世界的に株式とクレジット市場が厳しかった」。
　旗艦ファンドの錯塩の運用成績がマイナス0.4％とさえず、47億ドルの資金が流出。
　今年に入ってさらに12億ドルが流出、「変動が大きく困難な市場環境の悪影響が出ている」。
　世界のヘッジファンドの平均リターンは15年はマイナス1％で、マイナス0.7％だったS&P500を下回る運用成績。
　運用の悪化は資金の引き揚げにつながる。
　14年には米公的年金最大カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が
　ヘッジファンド投資からの完全撤退表明、
　フェラデルフィア市の年金も昨年12月末までの1年半で投資比率を4割削減した。
　公的年金の運用コスト削減の流れの一環、今後も続く可能性がある。
　一方、「好調な大手クオンツ（定量分析）ファンドなどに資金が集まり、
　受け入れを一時的に停止する例も増えている」

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　東京株式市場ではヘッジファンドによる空売りが勢い増す。
　今年は日々の売り注文のうち約定分の平均41％が空売り。
　売りと買いを組み合わせるロング・ショート型ファンドなどが、
　下げ相場で稼ごうと売りを増やし、相場波乱の一因にもなっている。
　日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利導入も、売り方を勢いづけた。
　地銀株の売り材料はマイナス金利による利ザヤ縮小だけではない。
　「中小企業向けの融資に潜在的な不良債権が多いという時限爆弾抱える」と分析。

　東証の空売り報告、22日時点ニコン　<7731> ［終値1744円］9.8％、太平洋金　<5541> ［終値319円］4％、
　ミツミ電機　<6767> ［終値509円］4％と発行済み株式に占める空売り比率が大きい。
　株券貸し出す証券会社や投資銀行が報告主体だが、裏側にはヘッジファンドがいる。

・株安の嵐、ヘッジファンド翻弄。
　2016年に入り多くの投資家が苦闘する中、プラス利回りを確保しているヘッジファンドがいる。
　CTA（商品投資顧問）と呼ばれる面々。
　コンピュータプログラムによる24時間自動売買と取引市場の分散で、着々と収益積み重ねている。
　「供給過剰に終わりは見えず、原油価格は年半ばまで下落圧力が一段とかかる」と
　15年に続き今年も原油先物の売りポジションが運用収益に貢献。
　CTAの収益源泉は価格のトレンド（傾向）。
　市場では価格の「行き過ぎ」がよくあり、上昇局面では買いが買いを呼び、下落中は売りが売りを呼ぶやすい。
　もっとも、今後も一人勝ちが続くかは不透明。
　マンAHLのウォン会長は「世界的な緩和競争への逆戻りがリスクだ」と語る。
　中銀の金融政策やその思惑で相場が短期間に「リスクオン・オフ」繰り返すと
　価格に長期トレンドが出なくなり、CTAは運用収益上げにくくなる。

（日経ヴェリタス）

・三菱UFJFG　<8306> ［終値488.7円］地方銀行の海外融資後押しする。　
　地銀にプロジェクトファイナンスや協調融資（シンジケートローン）など間接的に融資できる枠組み提供。

・経済産業省、仮想通貨支える新技術「ブックチェーン」について、
　IoT（モノのインターネット）分野などに広げるための調査研究始めた。

・旭化成　<3407> ［終値641.8円］
　インターネットに接続することなくカーオーディオの起動や操作を声で行えるボイスコマンド技術開発。
　2018年ごろ発売するカーオーディオへの採用目指す。

・非鉄金属相場の下落、為替の円高傾向など逆風が吹く中、非鉄の資源・精錬メーカーが市況、
　為替変動の影響受けにくい電子材料など「川下」分野に力入れる動きが目立っている。
　一方、一部の鉱山会社が銅権益追加所得など「上流」で攻勢かける動きもある。原油価格回復も上げ要因。

　（日刊工業新聞）

・マツダ　<7261> ［終値1567.0円］「プレミアムブランド」の向上に向け、2つある販売チャネルを1系列に集約。
　店舗改装や販売員の教育も全国で統一したやり方で進める。

・新日鉄住金ソリューション　<2327> ［終値2126円］
　不動産取引などの契約書類を電子化するクラウドサービス拡販。
　2017年3月期中に全国各地の営業を担う販売代理店を倍増させると同時に、
　スマートフォン（スマホ）など携帯端末で利用できるようにシステム拡充する。

・アルプス電気　<6770> ［終値1863円］セキュリティー強化した小型近距離無線端末「ビーコン」量産始めた。
　なりすましなど不正利用防げる。
　温度や照度などの各種センサーの搭載可能で、ヘルスケアや介護など幅広い需要見込む。

・GMOインターネット　<9449> ［終値1280円］テックビューロ（大阪市）業務提携、
　プライベートブロックチェーンソフト「mijin」基盤とするゲーム用バックエンドエンジン共同で開発する。
　両社はブリックチェーン技術度入により、ゲーム用バックエンドシステムの運用コスト半分以下に圧縮へ。　

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合

も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エン・ジャパン　<4849> ［終値3140円］3/31 　1株→2株

ラオックス　<8202> ［終値129円］7/1 10株→1株

株式併合

DIC　<4631> ［終値246円］7/1 　10株→1株

ラオックス　<8202> ［終値129円］7/1 10株→1株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/3/2　バリューゴルフ <3931> マザーズ 368,000株　1280円 東海東京他 注目度 B

事業内容:ゴルフ事業｛「1人予約ランド」の運営などASP（ソフトの期間貸し）サービス、
ゴルフ情報誌「月刊バリューゴルフ」の発行などの広告・プロモーションサービス、サポートサービス｝、
広告メディア制作事業、メディカル事業

2016/3/3 中本パックス <7811> 東2 1,288,900株　1470円 野村他 注目度 B

事業内容:グラビア印刷加工、ドライラミネート加工、コーティング加工および成型加工による製造販売

2016/3/4 ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> マザーズ 345,000株　880円 大和他 注目度 C

事業内容:食料品などの製造・販売業を行うグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
この日の原油価格は朝高後下落もエネルギー関連株はプラス圏維持。
第4四半期国内総生産（GDP）改定値が前期比1.0％増と速報値（0.7％増）から上方修正。
3月の利上げ観測再浮上したようなところも。

アップル（+0.16%）グーグル（-0.10%）ヤフー（+0.03%）フェイスブック（-0.14%）アリババ（+0.38%）
ネットフリックス（+0.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）バイオジェン（+0.82%）
ラッセル2000（+0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.67%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79億株、過去20日間平均約89億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％、ナスダック総合指数は1.9％、S&P500種指数は1.6％とそれぞれ上昇、　
それぞれ2週続伸で取引を終えた。

ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数の日足チャートはきれいにダブルボトム形成となった絵面です。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
銅価格が上昇、鉱業株に買い物が入った。
銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが7.1％の下落。
昨年の通期決算が赤字となったことを嫌気された。
原油価格の上昇も追い風に。

東京株式市場で日経平均は続伸。
一時は1万6500円に迫る場面もあったものの、週末、G20も控え、
外国為替市場で円が津代ばる場面もあり上げ幅は縮小、プラス圏ながらもこの日の安値で引ける。
良くとらえるなら週明けに伸びしろ持たせたようなところも・・・
終値で1万6350円以上で引けてほしかったところです。

東証1部出来高は21億6312万株、売買代金は2兆1117億円。
騰落数は値上がり1002銘柄、値下がり830銘柄、変わらず109銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、2週続伸東証株価指数（TOPIX）0.2％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は4.3％高、日経ジャスダック平均は1.2％高、東証2部指数は2.2％高、それぞれで2週続伸。

G20は共同声明のみで具体策には欠けるとの声もありますが、大きな失望を伴うものでもなかったようなところ。

今週は材料が多く、市場乱高下しやすいとの見方もありますが、そこそこしっかり上がっていくような展開も。

3/1（火）大統領選候補選出のための、予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」、
ISM製造業指数（市場予想48.6）
3/2（水）ADP雇用統計（雇用者数前月比19.0万人増）、ベージュブック
3/3（木）ISM非製造業指数（53.5）
3/4（金）雇用統計（非農業部門雇用者数前月比19.5万人増、失業率4.9％増）
3/5（土）中国全国人民代表大会（全人代）開催。

米ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数はきれいなチャートを描いてきましたので、
東京株式市場でも、日経平均株価が1万6350円を終値で抜いて、25日移動平均線（1万6536.57円）、
一目均衡表の基準線（1万76385.57円）を次々達成していくような週と期待も・・・

ただどんどん上がるような環境でもなく、日経平均がしっかりしていてくれれば、
中小型材料株は賑わえるのではないかと思っています。

アイロムグループ　<2372> ［終値845円］米スタンフォード大と再生医療で提携。
新たな医療技術や治験薬開発する。
アイロム子会社IDファーマ（茨城県つくば市）とスタンフォード大傘下の産学連携組織「メディシンX」が提携。
同組織は各国の研究者や企業家、投資家を集めた国際会議毎年開き、世界の医療分野に影響力もつ。
メディシンXが日本企業と再生医療で提携するのは初めて。

高速道路を誤って逆走する車の事故防ぐため、
国土交通省は26日、周辺を走る車に逆走車の接近知らせるシステム開発することを明らかにした。
インターチェンジ（IC）の出入り口などにセンサー置き、逆走車の侵入検知。
高速道路会社の管制センター通じて道路の情報板やカーナビに警告表示する。
2018年度の導入目指す。

セック　<3741> ［終値4250円］まさに真ん中に位置するように感じますが・・・　

メディシノバ　<4875> ［終値750円］
ナスダック市場で5.74ドル（-10.59％）大きく突っ込みそうですが、初押し的な狙いも・・・

日経ヴェリタスの特集ではインフォテリア　<3853> ［終値1384円］が載っています。

ウイルグループ　<6089> ［終値921円］人材派遣会社の後発ですが、
週末の企業研究会では社長の真摯な感じがとてもよかったように感じました。
202X年に売上高1000億円目標（16年3月見込みは407億円）20年の早い時期に達成しそうなところも・・・
投信15.7％、外国人4.1％と時価総額100億円以下の企業としてはかなり高いようにも・・・

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【コロ朝セミナー】2016年予定

3/12 (土)　【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3888

3/26 (土)　ミョウジョウ・アセット・マネジメント
　　　　　　最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3879

4/2（土）　【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）

4/9 （土）　大魔神さん上京予定（ミスターA氏交渉中）

4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3881

4/30（土）　櫻井英明氏　独演会　鯉の季節の泳ぎ方

5/21（土）　岡本昌巳氏VS大魔神氏　新緑の陣　
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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