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ECB金融緩和決定

2016年3月11日(金)メジャーSQ 小雨のち曇り 関東雪も

・東日本大震災から11日で丸5年。
 電力不足収まり、高止まりしていた電気料金も4月の小売り全面自由化に向け引き下げの動き。
 上場企業の純利益も円安追い風に震災後の2倍に拡大、過去最高水準が続く。
 デフレ脱却足踏み状態。復興から成長へ正念場迎えている。

・欧州中央銀行(ECB)10日の理事会で包括的な金融緩和決定。
 マイナス金利幅0.1ポイント上乗せ、マイナス0.4%に。
 国債など大量に買い取る量的緩和の規模も拡大。
 今回の緩和策は、金融緩和の「量」と「質」の拡大も盛り込まれた。
 市場関係者は事前予測をやや上回る緩和規模。

・鬼怒川ゴム <5196> [終値580円]日本政策銀行からTOB(株式公開買い付け)受け、非上場に。
 政投銀は500億円程度で全株式取得目指し、経営支援。

 (日経1面)

・ホンダ <7267> [終値3160.0円]10日、新型燃料電池車(FCV)発売。
 広さと走りでトヨタ <7203> [終値6154円]超え目指す。
 市販しているのは世界で2社、日本勢先行も、燃料インフラ整備や高価格など普及のハードルもまだ多い。

・東日本大震災の被災地の中堅中小企業100社調査、4割が震災前の売上高に回復。
 5年経過しても被災企業がかつての事業規模に戻すことが容易ではない。
 回復した企業の4割は海外事業拡大するなど、新市場の開拓に力入れている。

・欧州中央銀行(ECB)10日に理事会開き、包括的な金融緩和決めた。
 2015年12月にマイナス金利を0.2%から0.3%にしたばかりだが、
 低迷する物価に焦るECBは、わずか3カ月で追加策に踏み切る。
 緩和マネーが流れ込む不動産市場は過熱気味、国債の利回り低下に安心した南欧諸国では改革意欲鈍っている。
 銀行に融資促すはずの低金利政策は銀行の利ザヤを縮め、金融機関の体力むしばむ。
 吹き出す矛盾にECBの理事会は割れた。ドラギ総裁、北部勢の反対押し切る。

・東京五輪の2020年見据えた政府の新たな観光ビジョンの原案が分った。
 急増する外国人観光客の要望踏まえ、
 外国人訪れる主要な観光地や宿泊施設で20年までに全面的にクレジットカードが使えるようにする。
 外国語に対応した医療機関は約5倍の100カ所に増やす。6月にまとめる成長戦略に盛り込む。

・民主党と維新の党は10日、合流新党の党名を「立憲民主党」と「民進党」の2案に絞り込む。来週決定へ。

・東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の預金増。
 2015年末の残高は3県合計で約22兆円と11年3月末から34%増。企業融資、復興の課題。

・日銀 <8301> [終値41950円]
 10日発表2月の国内企業物価指数(速報値)99.8と前年同月比3.4%下がり、5年3カ月ぶりの低水準。

・日本生命保険10日、契約時に保険料まとめて支払う一時払い終身保険の保険料4月の契約分から引き上げる。
 契約者に約束する利回り(予定利率)を現在の年0.75%から年0.50%に下げるため。

・中国、2月の新車販売台数(工場出荷ベース)前年同月比0.9%減、158万900台。
 春節(旧正月)の時期ずれならした1〜2月の累計は前年同期比4.4%増で小型車減税が販売下支え。

・キヤノン <7751> [終値3300.0円]
 東芝 <6502> [終値204.2円]医療機器子会社買収するための資金一部借り入れで手当てする方針。

・ソフトバンク <9984> [終値5732円]2016年3月期単独決算に特別損失3449億円計上。
 米携帯電話子会社スプリントの持ち株会社を、新設の海外事業統括会社に移すのに伴い株式売却損生じる。
 グループ内取引のため連結業績には影響しない。

・グンゼ <3002> [終値317円]2017年夏めどに京都府綾部市に新工場建設。
 独自医療用素材の生産能力3倍に引き上げ。国内での工場新設は17年ぶり。
 医療用素材事業を新たな収益源に育てる。 

・くらコーポ <2695> [終値5120円]
 現在9店の米国店舗を2020年末までに50店に増やし、出店エリアも全米に広げる。 (〇) 

・米アマゾン・ドット・コム、インターネット通販で購入した商品を最短1時間以内で届けるサービス
 「プライム・ナウ」を日本で拡充する。配送地域東京東部や千葉県にも広げた。

・マイナス金利導入の影響で、2月の公募投信からの資金流出額約4600億円と
 金融危機だった2008年10月(7438億円)以来、約7年半ぶりの規模に。
 安全性の高い資産で運用する商品が元本割れ目前に下がり、解約などの動き相次ぐ。
 株式相場の下落に買い向かう個人投資家の資金の勢いも細った。

・海外投資家の不動産投資信託(REIT)買い目立つ。
 2月1167億円の買い越し。過去2番目の大きさ。
 日銀 <8301> [終値41950円]のマイナス金利政策がREIT相場押上げるとみる。
 10日時点東証REIT指数は昨年末比6%上昇、日経平均株価は11%下落。

・10日の東証1部売買代金、2兆0431億円と今年最低。
 日本時間同日夜に欧州中央銀行(ECB)理事会控え、相場が大きく動く可能性があり、ひとまず様子見ムードに。

・東証投資主体別売買動向(週間)3月第1週、外国人9週連続売り越し(954億円)
 個人2週連続売り越し(1988億円)信託銀行、15週連続買い越し(2813億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、3月1第週
 外国人2週ぶり買い越し(38.86億円)、個人4週連続売り越し(32.39億円)。

・2月末東京都5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスの平均募集賃料、
 前月比114円高い3.3平方メートルあたり1万7904円。募集賃料上昇は26カ月連続。
 前年同月比では737円(4.3%)高、5年3カ月ぶりの高水準。

 (日経新聞)

・安倍晋三首相10日、待機児童の解消ぬ向け対策づくり急ぐ考え示した。

・KDDI <9433> [終値2943.5円]携帯電話購入時の2年契約が自動で更新され、
 更新月以外に解約すれば約1万円の違約金がとられる「2年縛り」見直し、自動更新の制度廃止する方針。
 実施時期「来年度のできるだけ早い時期」と。

・2016年春闘、電気労使大手ベースアップ(ベア)月1500円軸に最終調整。
 鉄鋼大手は16年と17年の2年分で月2500円で詰めの交渉に入る。 (〇) 

  (産経新聞)

・トヨタ <7203> [終値6154円]10日、人工知能(AI)の研究・開発のために
 米国で1月設立した「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」に、自動運転車の開発チームに16人採用。 

・飛行ロボット(ドローン)関連の世界市場、2015年約5000億円から20年には1兆2000億円以上に成長する見通し
 国内市場も15年16億円から20年には180億円超と急拡大予測。

 パナソニック <6752> [終値980.8円]カメラなど既存部品をドローン用にカスタマイズ、
 社外に供給するなど、需要拡大の波に乗るべく事業展開進める。
 7日にはセキュリティー用ドローン検知システムの受注も開始。
 ドローンそのものの開発は「未定」に。

・飛島建 <1805> [終値160円]グランバ(横浜市)と共同で
 エアドーム型植物工場開発、植物工場施設の建設事業推進。
 ドームの中心に植えた野菜の苗が、成長に合わせてらせん状に外側に移動、
 外周部に達した時に収穫できる仕組み構築。
 太陽光利用のため、完全閉鎖型植物工場比、LED証明なや蛍光灯の電気代不要な利点も。 (〇) 

 (日刊工業新聞)

・パナソニック <6752> [終値980.8円]自動運転技術などに使う新型画像センサー開発。
 材料に一般的なシリコンではなく有機材料使い、光の感度シリコン製の100倍に高めた。
 夜間に高速で動く対象や光の強い照明なども鮮明に撮影。車載カメラ向けに数年後の搭載目指す。

・アルプス電 <6770> [終値2068円]DNA分析や細胞分析の精度向上できる樹脂製チップ開発。
 チップを多層にすることで、DNA分析装置などの小型化にもつながる。
 医療機器メーカーと組み、2018年の実用化目指す。

・グリー <3632> [終値597円]10日、仮想現実(VR)事業で台湾宏達国際電子(HTC)と業務提携。
 日本国内のテーマパークやレジャー施設にVR体験できるヘッドマウントディスプレー(HMD)設置、
 HMDで楽しむコンテンツ制作。

・矢野経済研究所(東京・中野)10日、
 金融とIT融合した「フィンテック」の国内市場規模、2015年は33億9400万円になる見込みと。
 今後は仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」が市場をけん引、15〜20年度の平均成長率は年75.7%見込む。
 20年度の市場規模は567億8700万円予測。

・日立造船 <7004> [終値556円]大規模施設に対応した可動式大型防潮システム開発、本格的営業開始。
 普段は地面に伏せた状態で津波など水が押し寄せると浮力で立ち上がり浸水防ぐ。
 何枚もの防潮壁連結でき100メートル以上にも対応。
 海岸線に立地する大型ショッピングモールや空港の滑走路など利用想定。 (〇) 

 (日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も


同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当 

JPホールディングス <2749> [終値292円]439万2400株 275円 3/28 割当先 資産管理サービス信託銀行
 
フジタコーポ <3370> [終値413円]37万4000株 401円 3/28 割当先 アスラポート・ダイニング

株式分割

MRT <6034> [終値2877円]3/31  1株→2株

公募・売り出し価格

チエル <3933> [IPO]810円 

フェニックスバイオ <6190> [IPO]2400円 

イワキ <6237> [IPO]2000円 

インヴェンシブル投資法人 <8963> [終値76400円]45万9512口 払込日3/30

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格 主幹事証券 注目度

2016/3/11 フィット <1436> マザーズ 1,170,000株 1890円 SBI 注目度 B

事業内容:規格住宅や規格戸建て賃貸住宅の販売および太陽光発電施設の販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、乱高下して、ほぼ横ばいで終了。
欧州中央銀行(ECB)による金融緩和発表で買い先行も、ドラギECB総裁の利下げ打ち止め示唆する発言で、急落。
ダウ工業株30種平均の高値は17130.11ドル(129.75ドル 0.8%高)、安値は16821.86ドル(178.5ドル 1.0%安)
原油価格の下落も相場には逆風。
引けにかけて下げ渋って終了。

アップル(+0.05%)グーグル(+1.07%)ヤフー(-2.06%)フェイスブック(-0.18%)アリババ(-0.64%)
ネットフリックス(-0.65%)アマゾン・ドット・コム(-0.10%)バイオジェン(-1.44%)
ラッセル2000(-0.82%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.69%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.78%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約84.2億株、過去20日間平均約85.4億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反落。
序盤は欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和で買われたものの、
ドラギ総裁の記者会見でさらなる利下げは想定してないとの発言で相場下落。
原油価格の下落で石油・エネルギー関連株の下落を誘った。

東京株式市場で日経平均は4営業日ぶり反発。
ドル高・円安、原油価格の上昇好感。
商いはECB理事会待ちで今年最低。

東証1部出来高は19億8326万株、売買代金は2兆0431億円。
騰落数は値上がり1680銘柄、値下がり198銘柄、変わらず65銘柄に。

鬼怒川ゴム <5196> [終値580円]日本政策銀行からTOB(株式公開買い付け)受け、非上場に。
政投銀は500億円程度で全株式取得目指し、経営支援。
発行済み株式6729万9千株ですので、500億円程度となると1株740円程度に。

本日はメジャーSQとなり、SQ値が下への「幻のSQ」になることも・・・
海外指標から見て弱含みの展開も、下げ渋りに期待。
米国株式市場も安値からは、切り返して引けています。
主力銘柄は仕掛けづらいところではありますが、中小型材料株は短期回転するような投資家でにぎわう場面も。

小幅ながらも日経平均株価続伸との期待は、甘すぎますでしょうか・・・

矢野経済研究所(東京・中野)10日、
金融とIT融合した「フィンテック」の国内市場規模、2015年は33億9400万円になる見込みと。
今後は仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」が市場をけん引、15〜20年度の平均成長率は年75.7%見込む。
20年度の市場規模は567億8700万円予測。

このところ休憩しているブロックチェーン関連銘柄が動意の可能性も・・・

インフォテリア <3853> [終値1221円]さくらインターネット <3778> [終値1490円]
セレス <3696> [終値1476円]ロックオン <3690> [終値1795円]
ショーケース・ティービー <3909> [終値3085円]アイビーシー <3920> [終値1610円]などウォッチ。

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