県連消費増税延期5割超

2016年3月14日（月）四季報発売　雨

・川重　<7012> ［終値325円］
　発電燃料や燃料電池車向けの環境負荷が小さい次世代エネルギーとして期待される水素の運搬技術開発で、
　石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと組む。
　シェルの参画で水素エネルギーの大量供給と海上輸送の国際標準づくりに弾みも。
　川重は岩谷産業　<8088> ［終値629円］やJパワー　<9513> ［終値3475円］と水素の量産、運搬技術開発。
　新たにシェルが加わり、4社で技術研究組合設立。

・国内企業がかつてなく低い金利で、長期の社債発行できるようになってきた。
　11日までに決まった2015年度の社債の発行条件まとめたところ、
　利率は0.5％と過去最低更新、償還までの期間は11年8カ月と過去最長。
　社債の発行時の利率は14年度の平均0.83％から03％強も低下。
　あおぞら銀　<8304> ［終値395円］期間3年の社債、0.04％の利率で発行。個別銘柄として過去最低記録。

　（日経1面）

・日経新聞社、自民、民主党の地方組織にアンケート調査実施。
　自民党で「来年4月に予定通り消費税率を10％に引き上げるべき」とした県連は5割にとどまる。
　「どちらともいえない」が3割、首相の判断見守る姿勢がにじむ。
　県連は「延期すべき」が半数超えた。

・日米の中央銀行は14日以降、相次いで金融政策決める会合開く。
　日銀　<8301> ［終値41950円］
　マイナス金利政策の効果と副作用分析し、追加金融緩和が必要になるかを慎重に議論。
　米連邦準備理事会（FRB）市場動揺再燃させないため、利上げ見送るとの声多い。

・政府は年内に国立公園にも商業施設開設できるよう規制緩める。
　これまで自然環境保護重視し、商業施設の開設には厳しい制限も、環境省が国立公園の利用計画見直す。
　改正法は必要ない。急増する訪日客を全国の国立公園に呼び込む。
　国立公園内に民間のホテルやショッピング施設等誘致、
　国内だけでなく海外の富裕層も観光客として誘致しやすく。

・2015年の日本への新規投資は流入超から4年ぶり流出超過に転じた。純投資額は510億円のマイナス。
　新規直接投資額は前年比46％減の17兆8315億円、投資引き上げ額は44％減の17兆8826億円。

・日銀　<8301> ［終値41950円］マイナス金利政策導入決定後、大手銀行などが外貨預金の金利相次いで引き上げ。
　1カ月物のドル定期預金で年10％などを提示する例も。
　運用先が乏しく、逆ザヤになりかねない円預金殖やさないため、一部資金を外貨預金にシフトさせる狙い。

・新日鉄　<5401> ［終値2248.5円］経営難のブラジル鉄鋼大手ウジミナスに最大300億円の追加出資、再建急ぐ。
　トヨタ　<7203> ［終値6140円］などに鋼材供給する海外拠点をどう再建出来るか、正念場迎えている。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4136円］今春めどに、欧州市場に後付け可能なランフラットタイヤ投入。
　同タイヤは側面に特殊な補強ゴム使い、パンクしても一定距離（時速80キロで距離80キロ）走れる。

・ヤフー　<4689> ［終値459円］と電通　<4324> ［終値5560円］
　駅の電子看板（デジタルサイネージ）に天気などの情報を自動配信する実証実験始める。
　現在一日2〜3回程度しか情報更新できないことが多いが、5〜10分おきに自動更新できるシステム共同開発。

・電力会社、航空会社などの「重要インフラ事業者」が、サイバー攻撃対策強化。
　警戒するのは海外からのサイバーテロ。4年後の東京五輪控え、
　政府も法整備による官民連携の促進など支援体制固めつつある。
　一方、国内の取り組みは海外に比べまだ踏み込み足りないとの指摘も。

　(14日　日経新聞）

・政府、東電　<9501> ［終値585円］福島第一原子力発電所の廃炉に向け、
　2016年度から米国、フランスと技術開発で連携。難易度の高い分野で共同う研究に取り組む。

・経済産業省、小売業者などが消費税の軽減税率導入に向けて実施するレジの改修や買い替え支援する補助金を
　1事業者あたり200万円までに制限する方針。対象は中小企業事業者に限定。原則3分の2を支援。
　金額に上限設け、より多くの中小企業を支援できるようにする。

・三菱地所　<8802> ［終値2150.0円］海外の不動産に投資する1000億円規模のファンド立ち上げる。
　生命保険会社や年金基金など国内の機関投資家から資金集め、米欧の主要都市のオフィスビルや商業施設に投資。
　賃料収入を元に分配金を出し、年5％程度の運用利回り目指す。

　（日経1面）

・内閣府企業行動に関するアンケート調査、2015年度の輸出企業の採算ラインの円相場は1ドル103.2円。
　14年度調査より4.2円の円安になった。
　採算ライン最も円高水準にあるのは精密機器の88.6円。非鉄金属（95.6円）、輸送用機器（101.4円）、
　電気機器（101.7円）、鉄鋼（111.2円）、食料品（114.5円）。

・経済産業省、2016年度から木材を燃料とするバイオマス発電と地熱発電の施設取得する企業の税負担軽くする。
　2030年の望ましい電源構成（ベストミックス）の達成目指す。

・中国、金融市場の安定に自信強めている。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁12日、北京市内で記者会見、「人民元は正常化してきた」と述べ、
　行き過ぎた元安が適正水準へ戻りつつあるとの認識示した。

・中国国家統計局12日、1-2月の主要経済統計、工業生産は前年同期比5.4％増と、
　リーマンショック後の2009年1-2月（同3.8％増）以来、7年ぶりの低い伸びにとどまった。

　(13日　日経新聞）

・IHI　<7013> ［終値232円］日揮　<1963> ［終値1855円］ジャパンユナイテッド（東京・港）3社、
　共同出資ブラジル最大級の造船所から撤退。

　新日鉄住金　<5401> ［終値2248.5円］ブラジル鉄鋼大手ウジミナスの支援に乗り出す。
　約10億レアル（約300億円）の増資決議する見通し。

・日産自　<7201> ［終値1096.5円］2016年春季労使交渉で、
　ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、月3000円の組合要求に満額回答する見通し。

・日本企業が製造する医療機器を政府開発機構援助（ODA）でイランに供与する見通し。
　両政府12日、無償資金協力の書簡交換。無償資金協力12億円、乳房エックス線撮影装置約40台をイランに譲渡。
　入札には富士フイルム　<4901> ［終値4426円］東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）など関心示す。

　（日経1面）

・日本製品を中国へインターネットで販売する「越境EC（電子商取引）」に日本企業が相次ぎ参入。
　現地のECサイトに出店するだけでなく、
　アフターサービスやショールームで体験できる仕組みなど準備して売り込む。
　日経産業地域研究所2015年12月、過去1年に越境ECで日本から買い物した中国人422人対象に調査、
　購入商品（複数回答）、化粧品53.6％で1位、AV・情報機器29.5％、食品（菓子以外）28.0％。
　日本から購入する理由（複数回答）「本物と思える」が52.1％。　（〇）

　マツモトキヨシHD　<3088> ［終値5330円］中国に実際の店舗は出さずネット販売で顧客獲得。

　アートネイチャー　<7823> ［終値1029円］
　3月末めどにアリババと中国EC2位京東集団のサイトに出店、白髪隠しパウダーなど12商品販売。

　ライオン　<4912> ［終値1200円］今年からアリババのサイトに出店、健康食品6種類の販売始めた。

　カシオ　<6952> ［終値2244円］サイトに出店するだけでは商品の良さ伝えきれないとみて、
　上海にショールーム開く。実際体験してもらい、ネットでの購入につなげる。

・日欧で長期金利の動きが荒くなっている。
　欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が10日、マイナス金利政策の一段の拡大に慎重な姿勢示したため。
　1日の東洋市場では長期金利が一時、約3週間ぶりにプラス圏に浮上。日欧で銀行株値上がり。

・国土交通省、大型クルーズ船が立ち寄る港湾数を2017年に15年の2倍になる14〜15カ所に増やす目標打ち出す。
　アジア最大級のクルーズ船（16万トン級　最大定員4905人）対象。
　地方4港の設備に1港あたり2億〜3億円投資、受け入れ能力高める。
　旅客施設の整備・運営目指す民間企業への無利子融資制度も16年度に作る。　　（〇）
　
・国際エネルギー機関（IEA）11日公表3月の石油市場月報で、
　最近の原油価格の上昇について「価格が底打ちした兆しがある可能性がある」との見解表明。

・欧州中央銀行（ECB）10日、追加金融緩和決めたが、ドラギ総裁が追加利下げ否定したことで
　「マイナス金利政策が限界に達した」との見方広がっている。
　一方、量的緩和策の購入対象に社債加えたことには
　「南欧企業などの資金繰り安定につながり、銀行の信用回復にもつながる」との期待も出る。

・関西電力　<9503> ［終値1004.5円］11日、5月からの電気料金引き下げ見送り。
　高浜原子力発電所3、4号機（福井県）運転差し止め認めた大津地裁の仮処分決定受け、
　原発再稼働前提とする発電コスト削減が出来なくなったため。　
　4月からの電力小売り全面自由化控え、経営再建の筋書きは崩れた。

・日立　<6501> ［終値519.5円］11日、液晶パネルの製造装置事業を
　投資ファンド、ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却。売却額は非公表も数十億円規模。

・マツダ　<7261> ［終値1704.5円］2016年夏めどに中国で新型多目的スポーツ（SUV）の生産・販売開始。
　マツダの世界販売はここ5年で2割伸び年約150万台に達したが、中國伸び悩み、初の中国から新型車投入。

・岩谷産業　<8088> ［終値629円］
　2017年3月までに、燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションを10カ所程度増やし約30カ所へ。
　投資額最大30億円程度の見通し。

・リコー　<7752> ［終値1181円］医療分野に参入。
　横河電機　<6841> ［終値1138円］から医療機器の脳磁計事業の人員や生産設備譲り受け、4月から事業開始。
　2025年までに医療分野で500億円の売り上げ目指す。

・エレコム　<6750> ［終値1798円］年内めどに技術系人材を現在の3倍の約160人に増やす。
　あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの広がりにらみ、
　生産ラインの制御などに使う産業用コンピュータ事業など拡大。

・世界最大級政府系ファンドのノルウェー政府年金基金が、日本株投資拡大。
　2015年末の日本株保有額は約5兆9500億円と、14年末から約1兆1千億円（24％）増。

・東証マザーズ指数11日、続伸し7カ月ぶりの高値。
　民泊や人工知能（AI）、バイオ関連といった「テーマ株」に個人投資家の資金向かう。
　年初来の騰落、大型株は2ケタの下落、マザーズ指数は6％高と堅調に推移。

　民泊：AMBITION　<3300> ［終値2750円］9.9％高　インベスターズクラウド　<1435> ［終値11150円］2.1％高
　AI：データセクション　<3905> ［終値560円］9.4％高　ロゼッタ　<6182> ［終値1750円］4.2％高
　バイオ：サンバイオ　<4592> ［終値1185円］15.9％高　そーせいグループ　<4565> ［終値17990円］6.9％高
　カイオム・バイオサイエンス　<4583> ［終値566円］5.4％高

　「投資余力の大きい個人はすでに新しいテーマに着目している」（SBI証券藤本誠之氏）といい、
　足の速い資金が循環的にテーマ株巡っている構図が浮かび上がる。

　(12日　日経新聞）

・マイナンバーカード発行する地方公共団体情報システム構築のシステム障害が原因で
　2015年度は約900万人の申請に対し、最大200万枚しか交付できない見通し。
　政府は同年度、自治体に1千万枚配布計画も、今月上旬までに106万枚しか申請者に交付できず。
　今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカード活用できないケース多発しそう。　（▲）

・米大統領選候補者指名争いは15日、予備選・党員集会が相次ぐ「ミニ・スーパーチューズデー」迎える。
　共和党は首位走るドナルド・トランプ氏（69）が独走態勢に入るが、
　追う候補が同氏の指名獲得阻止できるかの大きな転換点。
　15日以降首位候補がすべての代議員独占する総取り方式始まり、一戦一戦の結果が大きく戦況に影響。

・中国市場に滲出している日本企業が、3/15の「世界消費者権利デー」控え戦々恐々。
　中国国営中央テレビが毎年この日に放送する特別番組「315晩会」で、
　中国の消費者権利侵害したとして、企業数社が混ざ紙批判される。
　日米欧の企業がやり玉に挙げられることも多く、「外資たたき」との見方も。
　2013年米アップル、14年ニコン　<7731> ［終値1783円］15年日産自　<7201> ［終値1095.5円］独VW。　（▲）

・人工知能（AI）囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップ級韓国人棋士イ・セドル九段による5回戦の第4局13日、
　人類が一矢報いる。戦績はアルファ碁の3勝1敗。

　 (14日　産経新聞)

・人工知能（AI）囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップ級韓国人棋士イ・セドル九段による5回戦の第3局12日、
　アルファ碁勝利、3連勝で勝ち越し。

　 (1日産経新聞)

・政府11日、待機児童解消に向け、保育士給与少なくとも2％引き上げるなど追加対策の検討始めた。
　夏の参院選も見据え、対策講じる必要があると判断。

・日本政策投資銀行11日、鬼怒川ゴム　<5196> ［終値680円］に対して株式公開買い付け（TOB）7月実施。
　526億円で全株式取得目指す。

・財務省と内閣府11日発表、1-3月期法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況判断指数がマイナス3.2。
　マイナスは3四半期ぶりで、前回調査で見込んだプラス5.6を大きく下回った。
　中堅企業は全産業でマイナス2.8、中小企業はマイナス16.6に沈んだ。

　 (12日　産経新聞)

・もう中銀には頼れない　勝者なき緩和競争　次の一手は。
　世界の金融緩和競争で先頭走っていた欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が変節。
　「さらなる金利下げが必要になるとは見ていない」。
　今回の緩和メニューは、銀行がECBに預ける余剰資金に課すマイナス金利を0.1ポイント引き下げ、0.4％にし、
　資産買い取り規模も積み増すなど、予告にたがわず大盤振る舞いだった。
　だが「金融政策の限界」示唆するようなドラギ発言は市場の期待に冷や水浴びせ、
　会見途中からユーロは対ドルで2％ほど急伸。緩和決定の発表前の水準上回った。
　

・もう中銀には頼れない　勝者なき緩和競争　次の一手は。
　ドラギ総裁のメッセージはなぜ変わったのか。
　謎を解くカギはマーケットを取り巻く環境の違い。
　1月のECB理事会では、世界の金融市場が不確実性に包まれていた。
　中国経済の減速懸念、下げ止まらない原油価格、地政学リスク・・・
　悪材料が噴出する中、ECB含め各国の政策当局は慌てて打てる手を打った。
　緊張が和らぐきっかけが2/26〜27日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。
　各国の金融だけでなく財政、構造改革といった政策の総動員で一致。
　主要な中銀で先陣を切った3月のECB理事会で、ドラギ氏の本音が飛び出した。
　そして、バトンは日米に移る。

・もう中銀には頼れない　勝者なき緩和競争　次の一手は。
　14〜15日に日銀の金融政策決定会合が開かれるが、「政策効果を見極める」という名目で現状維持の公算大きい。
　15〜16日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ見送りつつ、
　6月以降の利上げ再開の可能性織り込まれせるとの見方が多い。
　日米欧3極で積極的な金融政策が見込めないなら、世界経済支える次の一手とは何か。
　市場が催促し始めたのは財政出動。17年4月に予定する消費税率引き上げの見送り論が首をもたげる。
　中国では全国人民代表大会で交通網整備に年2兆元（約34兆円）超投じるとの発表が話題呼んだ。
　勝者なき緩和競争を脱するための切り札はあるのだろうか。

・もう中銀には頼れない　危機モード脱出へ　日欧米中はどう動く。
　ドル高基調転換、均衡点探る。マイナス金利効果は短命？　円相場110〜115円焦点。
　先進国も新興国も、金融緩和が生み出したチープマネー（低金利のお金）に依存し過ぎ、
　構造改革がおざなりにされてきた。今になってその必要性に直面させられているのだ。

・もう中銀には頼れない　日銀、狭まる政策の選択肢　市場の期待は財政出動。
　「アベノミクスの第三の矢である成長戦略については、より高く、より速く飛んでほしいと願っている」。
　日銀中曾宏副総裁は3日、那覇市の講演で政府に注文。
　講演後の記者会見で「金融政策だけですべてを解決できるわけではない。
　こういう問題意識はより一層強く共有されるようになっている」との語った。
　中国・上海での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がまとめた政策総動員は
　金融政策依存が強まる一方の日本にこそ、当てはまるともいえる。
　
　金融、財政政策は景気の下振れを避けるための対症療法。
　改革に必要な時間を買うための政策で、アベノミクスの本丸は中長期的な成長力高める成長戦略のはず。
　痛みを伴う労働市場改革などが先送りされれば、政策総動員はやがて行き詰りかねない。

・もう中銀には頼れない　FRB　3月利下げは見送りの公算。景気下振れリスク　輸出がカギ。
　米連邦準備理事会（FRB）が懸念するのはもう一段のドル高。
　マイナス金利政策敷く日欧からは投資マネーが逃げ出し、先行きの金利上昇が見込めるドルに必然的に流れ込む。
　FRBは15〜16日に金融政策議論する米連邦公開市場委員会（ふぉｍｃ）開く。
　昨年12月に続く追加利上げは見送る見通し。
　イエレン議長が今後も市場との対話でつまずくようなら、株価波乱の一因になりかねない。

・もう中銀には頼れない　ECB　ドラギマジック不発。過度の緩和期待けん制。
　欧州中央銀行（ECB）10日の理事会でマイナス金利の拡大に加え、
　量的金融緩和の拡充まで盛り込んだ包括的な緩和策決めた。
　緩和期待膨らむ金融市場に「満額回答」も、ふたを開けると通貨安にも大幅な株高にもならなかった。
　中央銀行が金融緩和で相場を操縦する危うい政策ももはや限界にきている。
　ぎりぎりのところまで踏み込んだECBだが、少なくとも初日の金融市場の反応は空振りだった。
　今後の焦点はECBの緩和策が実体経済にじわじわと効くかどうかにかかる。
　
・もう中銀には頼れない　中国、財政出動拡大のお方針　外貨準備減少、資本規制も浮上。
　全国人民代表大会（全人代）で財政出動拡大する方針明らかに。
　2016年は国内総生産（GDP）対比の財政赤字率を15年計画比0.7ポイント高い3.0％に。
　打てる対策の1つとして資本規制も浮上。
　中国経済の「調整」が激震を伴うのか、それとも軟着陸できるのか。
　世界がその行方を見守っている。

・日本の長期金利が乱高下。指標新発10年物国債利回りは8日、
　過去最低となるマイナス0.1％に急低下した11日には約3週間ぶりのプラス圏に浮上。
　日銀　<8301> ［終値41950円］の大量購入で市場に出回る国債が少なく価格が上下に動きやすい。
　3月期末を控え金融機関などが積極的に売買したとの見方もある。
　マイナス金利政策ではECBが先行したがドイツの長期金利が先行したがドイツの長期金利は日本ほど下がらない。
　「ECBが国債の買い入れ期限を区切っているため」と話す。市場が出口を意識する要因になる。
　「当面は上下に振れやすい」と。

・景気低迷が深刻なブラジルで、株価と通貨レアルが急上昇。
　ルセフ大統領の後見人的存在で、現在も政権に大きな影響力がある前大統領のルラ氏巡り、汚職疑惑が拡大。
　保護主義的なルセフ氏が2018年末までの任期全うできず、
　より開放的な経済政策を打ち出す政権が誕生するとの期待感強まっているため。

・キヤノン　<7751> ［終値3363.0円］東芝メディカルシステムズ買収する見通し。
　買収額7000億円強。18日までに最終合意目指す。医療機器を成長に向けた第三の柱と位置付けたい狙い。
　重複も少なく、リストラも不要。世界の医療機器市場は新興国中心に今後も成長が見込まれる。
　世界の市場規模は足元の40兆円程度から25年にも74兆円まで伸びる見通し。
　課題は業界内競争の激化、日本勢は苦戦。キヤノンは医療分野の実績薄く「相乗効果も少ない」との声も。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（8）MRT　<6034> ［終値3380円］
　ウェブサイト介した医療機関への医師紹介手掛ける。現在も東大卒医師の3人に1人は同社の会員。
　介入人材の主な対象は非常勤講師。
　新サービスが4月投入予定の遠隔診療サービス「ポケットドクター」。
　スマートフォン（スマホ）など用いて医師と患者をテレビ電話で結び、健康相談など受けられるサービス。
　24時間365日体制敷くなど突然の体調不良にも対応。患者から得られる利用料がMRTの収入になる。
　「来期までは投資フェーズで（利益拡大の）勝負は再来期」。

・会社がわかる　特集日清紡HD　<3105> ［終値1157円］戦後、繊維、自動車関連、化学品と多角化進めてきた。
　今は「2026年3月期に連結売上高1兆円、自己資本利益率（ROE）12％超」との目標掲げ、
　成長の軸足を「無線技術」と「自動車関連」に置く。

　「今後10年間でM&Aで1500億円、研究開発や設備投資に1500億をそれぞれ使う。
　合計3000億円のうち半分は既存事業の利益で賄い、残りは借り入れなどで対応する」

　「2020年以降、自動運転に自社技術の活用の場は広がる。
　傘下の新日本無線　<6911> ［終値431円］が持つセンサー技術や
　日本無線　<6751> ［終値294円］のレーダー技術は自動運転車に生かせる。
　自動運転は道路にも無線技術が使われるため、インフラ整備の需要も見込める」

・日経平均株価が1万7000円付近まで戻ってきた。
　年明け以降に市場を覆った米中の景気減速や原油安への警戒感が和らぎ、
　商社株や電気機器株など投資指標上「割安株」とみなされる銘柄が上昇けん引。
　出遅れた銀行株に見直し買いが波及すれば今後1カ月は割安株相場が続く、との声が出ている。
　割安株相場の契機は原油価格の反発。売られ過ぎた割安株を見直す動きは日本だけではなく、海外がより鮮明。
　15年は成長株のが買われたが、16年は相対的に割安株優位に。
　ただ割安株の多くは景気敏感株なので不安払拭がない限り、買い戻し一巡後の上昇は望みにくい。
　カギは銀行株にありそう。

・金への資金流入続いている。
　金相場は11日、指標となるニューヨーク先物が一時1トロイオンスう1280ドル超え、1年1カ月ぶりの高値。
　2015年12月の安値から2割ほど高い。
　金の相場上昇に合わせて、金の現物に裏付けされた上場投資信託（ETC）の残高が目立って伸びている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円挟んで方向感を欠きそう。
　日米の中央銀行の政策をにらんだ為替の動きが相場を大きく左右。
　追加緩和で円安進めば1万7000円台半ばまで上昇する場面もありそうだが、
　為替の反応が限られるなら上値は重くなりそう。
　SBI証券の藤本誠之氏は「1万7900円付近も視野に入る」と話す。
　3月特有の需給環境も株価はプラス材料。
　3月期決算企業の配当・権利確定する28日までは、配当狙いの物色が入りやすい。
　空売りのための株式を貸し出し生保など機関投資家も3月末までに株を手元に戻す必要がある。
　売り圧力は比較的弱い時期と言える。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用成績を少しでも上げるため、
　政府が財政出動策打ち出すとの思惑も出始めている。
　日銀黒田東彦総裁が14〜15日の金融政策決定会合後の記者会見でどのような景気判断示すのか注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上昇基調が続くのか回復力が試される。
　ダウ工業株30種平均は4週連続上昇で、年初からの世界経済に対する過度な警戒感は和らぎつつある。
　今週前半に開かれる日米の金融政策決定会合はどちらも現状維持となる公算が大きいが、
　会合後開かれる日銀黒田東彦総裁や米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が記者会見での発言に
　市場関係者の関心が集まっている。
　今週の注目点は15〜16日開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）。市場のコンセンサスは利上げ見送り。
　関心は次の利上げのタイミング。
　15日に2月の小売売上高、16日は2月の消費者物価指数（CPI）発表予定。

・ランキング：現預金と有価証券の合計から有利子負債除いたネットキャッシュが、
　総資産に占める比率が高い企業ランキング。時価総額500億円以上。
　
　1位任天堂　<7974> ［終値16115円］ネットキャッシュ総資産比率67.7％　新型ゲーム機支える原資。
　キャッシュため込む一方、下方修正後の年間配当予想維持など株主還元強化する姿勢も。　

　2位SANKYO　<6417> ［終値4345円］60.7％　3位メルコHD　<6676> ［終値2479円］60.0％

　4位ヒロセ電機　<6806> ［終値12760円］54.4％　高い還元性向と両立なるか

　22位持田薬　<4534> ［終値8150円］32.7％　大型薬開発で投資膨らむ。　

　27位信越化学　<4063> ［終値5993円］30.6％　米国工場建設に1700億円。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率3.88%　2位ロシア3.34%　3位フィリピン2.89%　7位米国1.21%
下位25位中国▲2.22%　24位南アフリカ▲1.0%　23位英国▲0.96%　22位インドネシア▲0.76%　21位日本▲0.45%

・マイナス金利の導入や株式市場の不透明感から、スマートベータ型商品が脚光浴びている。
　従来の株価指数連動型に比べ安定した運用成績が期待できることが人気。
　スマートベータ型商品の運用残高は現在、米国など中心に世界でおよそ5000億ドル（約56兆7500億円）。
　年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が14年に株式運用で採用きっかけに日本でも浸透。
　スマートベータといっても「高配当」「最小分散」「クオリティー」など様々な種類も。
　共通は市場の「クセ」に着目し、市場平均より高いリターン狙うという点。

　「高配当」配当利回りが高い銘柄や連続増配銘柄を割り出し指数に入れる。
　「最小分散」銘柄間の値動きの連動性分析、変動しにくい指数にする。
　「クオリティー（質）」ROEなどを使ったスコアや企業価値の推計値で良質銘柄選び組み入れる。
　「バリュー（割安）」PERやPBRなどに着目、割安な銘柄を組み入れる。
　「モメンタム（勢い）」一定期間の株価の動き考慮してその時流に乗った銘柄選ぶ。

　相場の局面で商品特性見極め。
　上げ相場では時価総額や自己資本利益率（ROE）などを重視するタイプ、
　下げ相場ではリスク低減型や高配当型、もみ合い相場では割安株が強み発揮できる。
　スマートベータ型の投信選ぶ際には、対象とする指数と実際の運用成績に差が出ていないかに注意。
　理論上好成績でも、実際に運用できていなければ意味がない。

（日経ヴェリタス）

・コマツ　<6301> ［終値1917.0円］情報通信技術（ICT）で建設現場の工程支援する新事業
　「スマートコンストラクション」の実演拠点に整備。
　206年中に9カ所展開、早期に導入実績で現在比約5倍の年5000件目指す。　
　建設現場は人手不足、ICT活用の需要は高くなっている。
　スマートコンストラクションは飛行ロボット（ドローン）による測量、施工計画のシミュレーション、
　自動制御建機による効果的な施工など一体提供。少ない人手でも早く正確に工事終えるよう支援。　（〇）

・京セラ　<6971> ［終値5099円］携帯電話（スマートフォン含む）事業の海外戦略見直し、米国に経営資源集中。
　欧州、中国では苦戦、シェアが高い米国で高価格帯機種を拡販する戦略に転換する。

・2016年の新規株式公開（IPO）企業数は、15年と同水準の100社弱となる見通し。

・経済産業省、上下水道設備など水インフラのIoT（モノのインターネット）導入、
　効率化促す実証実験、2016年度に始める。
　ビッグデータ解析し、自動で設備を管理運営するシステムの実現など目指す。　（〇）

・台湾・鴻海精密工業は週内にも取締役会開き、
　シャープ　<6753> ［終値157円］買収決議し、同社との正式契約締結目指す。
　鴻海関係者は「契約は早ければ火曜日（15日）」との見方示した。

・チノー　<6850> ［終値1080円］
　個体酸化物燃料電池（SOFC）の電流電圧（IV）特性や電力密度、温度分布など評価する計測システム開発。

・日建工学　<9767> ［終値169円］
　アミン酸入り素材「環境活性コンクリート」でつくった波消しブロックの設置が全国の海や川で80カ所に。
　水中でアミノ酸が生物の栄養となり、ブロック表面に藻類が多く育つ。
　魚も集まりやすくなり、食物連鎖生まれる。
　防災・環境対策両立するブロックとして、官公庁や漁業組合などに提案、アジアの新興国へ輸出も目指す。　

・旭硝子　<5201> ［終値598円］ブラジル南東部に建築・自動車用板ガラスの第二工場建設する。
　約180億円投じ、板ガラス生産するフロート工場建設。2018年末までに完成する予定。

　（日刊工業新聞）

・栗田工　<6370> ［終値2575円］土壌汚染浄化する細菌の培養能力、従来の20倍に引き上げた。
　菌の増殖促す別の細菌を活性化する栄養素見つける。大量培養可能で、浄化の作業期間短縮化、費用3割削減。

・ダイトエレクトロン　<7609> ［終値779円］自社独自製品の開発・販売底上げへ。
　電源危機や電装品、半導体関連装置などのメーカー機能持つ子会社2社を本体に統合。
　愛知県に2つの新工場稼働させる。伝送化進む航空機や自動車産業に製品売り込み、利益水準引き上げる。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

土木管理総合試験所　<6171> ［終値1179円］3/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

鳥貴族　<3193> ［終値2353円］66万600株　受渡日4/1

ヒューリックリート投資法人　<3295> ［終値187200円］16万7600口　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/3/14 LITALICO <6187> マザーズ 1,768,700株　1000円 注目度 A

事業内容:就労支援事業、児童発達支援事業、学習教室および幼児教室の運営など

2016/3/15 富士ソフトサービスビューロ <6188> JQS 809,600株　890円 野村他 注目度 C

事業内容:コールセンターおよび事務センターなどのBPO（業務外部委託）事業

2016/3/15 ユー・エム・シー・エレクトロニクス <6615> 東証 2,372,400株　3000円 みずほ他 注目度 B

事業内容:電子機器を受託製造・開発するEMS事業

2016/3/15 富山第一銀行 <7184> 東証 6,500,000株　470円 大和他 注目度 B

事業内容:銀行業

2016/3/16 昭栄薬品 <3537> JQS 345,000株　1350円 大和他 注目度 C

事業内容:天然油脂由来の油脂化学品（オレオケミカル）を主な取扱商品とする化学品事業、
家庭用洗剤などの日用品を企画販売する日用品事業、
土木建設関連の薬剤を主な取扱商品とする土木建設資材事業

2016/3/17 アカツキ <3932> マザーズ 3,795,000株　1930円 野村他 注目度 A

事業内容:スマートフォン向けソーシャルゲームの企画・開発・運営

2016/3/18 アグレ都市デザイン <3467> JQS 276,000株　1730円 みずほ他 注目度 C

事業内容:新築戸建て分譲事業、注文住宅・戸建て建築請負事業、その他不動産に関連する事業

2016/3/18 グローバルグループ <6189>マザーズ 2,076,300株　2000円 いちよし他 注目度 B

事業内容:保育所などの運営を通じて次世代を担う子供たちを育成する子育て支援事業

2016/3/18 フェニックスバイオ <6190> マザーズ 471,500株　2400円 日興他 注目度 B

事業内容:ＰＸＢマウスを用いた受託試験サービス

2016/3/18 イワキ（銘柄名： イワキポンプ） <6237> 東2 690,000株　2000円 大和他 注目度 B

事業内容:化学薬品などの薬液移送に使用されるケミカルポンプおよび
ポンプ専用コントローラーなどの周辺機器の開発、製造、仕入れおよび販売（輸出入を含む）

2016/3/18 ヒロセ通商 <7185> JQS 1,265,000株　830円 野村他 注目度 B

事業内容:外国為替証拠金取引事業

2016/3/18 アイドママーケティング <9466> マザーズ 1,840,000株　1440円 みずほ他 注目度 B

事業内容:流通小売業の統合型販促支援事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
S&P総合500種株価指数は、3営業日続伸。
欧州中央銀行(ECB)による大規模な追加緩和や原油価格の底入れ期待にリスクオンとなった。
追加緩和内容の評価が進み、欧州株が反発したことも好感した。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は終値で今年の最高値となった。

アップル（+1.08%）グーグル（+1.96%）ヤフー（+3.02%）フェイスブック（+1.95%）アリババ（+2.83%）
ネットフリックス（+0.31%）アマゾン・ドット・コム（+1.91%）バイオジェン（+3.08%）
ラッセル2000（+2.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.21%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約75億株、過去20日間平均約85億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％高、4週続伸（累計7.8％高）、
ナスダック総合指数は0.7％高、4週続伸（9.5％高）、S&P500種指数は1.1％高、4週続伸（84％高）で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数はそろって大幅反発。
銀行株が買われ全体水準押し上げ。
10日の追加緩和発表の記者会見でさらなる利下げ否定したことで、11日も株価当初はマイナスに。
超低金利で銀行に融資する4年間の長期資金供給（TILRO）が追加緩和策に入っていることが好材料と。
原油価格上昇（北海ブレンド1バレル40ドル超）で石油・ガス株値上がり。
金属価格も上昇、鉱業株も上昇。

東京株式市場で日経平均は続伸。
朝方は欧州中央銀行（ECB）理事会後のドラギ総裁の記者会見で、さらなる利下げは想定していないとの発言で、
為替市場での一時1ドル113円割れへと円高に進み、売り優勢で始まった。
緩和策発表時に、次の緩和は示唆することもなく、市場予想を上回る追加緩和策に評価も出て、
後場から買い物も入りだし、日経平均株価は一時1万7000円超になる場面も。
原油価格の上昇や為替相場で113円台半ばになったことも追い風となった。

東証1部出来高は27億6156万株、売買代金は3兆0883億円（メジャーSQ）。
騰落数は値上がり1295銘柄、値下がり533銘柄、変わらず115銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、東証株価指数（TOPIX）1.2％安、、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.6％高、4週続伸（累計40.9％高）、
日経ジャスダック平均は0.9％高、4週続伸（累計10.3％高）、
東証2部指数は0.5％高、4週続伸（累計11.0％高）で終了。

政府は年内に国立公園にも商業施設開設できるよう規制緩める。
これまで自然環境保護重視し、商業施設の開設には厳しい制限も、環境省が国立公園の利用計画見直す。
改正法は必要ない。急増する訪日客を全国の国立公園に呼び込む。
国立公園内に民間のホテルやショッピング施設等誘致、
国内だけでなく海外の富裕層も観光客として誘致しやすく。

オプショナルツアー企画されそうで、アドベンチャー　<6030> ［終値5950円］
オープンドア　<3926> ［終値4965円］KNT-CT　<9726> ［終値180円］など

自宅（八千代緑が丘）周辺でこのところ学習塾が乱立急増しています。
大型マンション建設も相次いでますので、ちょうど引っ越ししてくるファミリー層を狙っているところも。
都内もタワーマンションなどマンション建設多いところは、同様の事態も・・・
どの塾に入れるかも、親としては迷うところも、塾自体が顧客争奪にお金使ってくることに・・・

イトクロ　<6049> ［終値2979円］　国内首位の教育関連口コミサイト。『塾ナビ』好調。
閲覧ユーザーによる情報掲載元への問い合わせに応じた課金収入伸びる。

国土交通省、大型クルーズ船が立ち寄る港湾数を2017年に15年の2倍になる14〜15カ所に増やす目標打ち出す。
アジア最大級のクルーズ船（16万トン級　最大定員4905人）対象。
地方4港の設備に1港あたり2億〜3億円投資、受け入れ能力高める。

港湾工事に強い五洋建　<1893> ［終値464円］東亜建　<1885> ［終値261円］
若築建　<1888> ［終値127円］東洋建　<1890> ［終値489円］

発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（8）MRT　<6034> ［終値3380円］
ウェブサイト介した医療機関への医師紹介手掛ける。現在も東大卒医師の3人に1人は同社の会員。
介入人材の主な対象は非常勤講師。
新サービスが4月投入予定の遠隔診療サービス「ポケットドクター」。
スマートフォン（スマホ）など用いて医師と患者をテレビ電話で結び、健康相談など受けられるサービス。
24時間365日体制敷くなど突然の体調不良にも対応。患者から得られる利用料がMRTの収入になる。
「来期までは投資フェーズで（利益拡大の）勝負は再来期」。

ダイトエレクトロン　<7609> ［終値779円］自社独自製品の開発・販売底上げへ。
電源危機や電装品、半導体関連装置などのメーカー機能持つ子会社2社を本体に統合。
愛知県に2つの新工場稼働させる。伝送化進む航空機や自動車産業に製品売り込み、利益水準引き上げる。

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【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2016年3月12日（土）開催

ビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3905
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☆夢の石垣島　投資セミナー2016☆

3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
2泊3日もしくは3泊4日

講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

施設見学も予定しております。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3850
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ミョウジョウ・アセット・マネジメント

最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

『相場の転換を見極める』　

2016年3月26日（土）開催 15:00〜16：50（開場14：30）

日本の近未来を予見します。
為替についても解説。
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3879
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年4月23（土） 開催　14：30〜16：50（開場　14：15）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3881
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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