NISA1000万人突破見通し

2016年3月21日（月）はれ

・少額投資非課税制度（NISA）利用者が2015年度内に1000万人突破する見通し。
　1〜2月に大手銀行や証券会社など主要14社で口座開設した人が11万4000人となり、
　地方銀行などでの開設分含めると98万人超。
　貯蓄から投資の流れを後押しするには若年層へのすそ野拡大などが課題になる。

・デンソー　<6902> ［終値4312円］小型無人機（ドローン）に参入。
　自動車部品で培った期待制御や通信技術活用。
　人が目視できない橋梁や山間部の構造物の点検、ひびの発見といったインフラや公共サービスの用途開拓へ。
　1〜2年以内の製品投入目指す。

・法務省、2020年の東京五輪・パラリンピックにらみ、
　日本に入国する外国人の顔写真とテロリストの顔のデータを瞬時に照合する新システム導入する。
　今夏以降運用始める方針。水際対策強化し、テロの発生未然に防ぐ狙い。

　（日経1面）

・5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にらみ、安倍晋三首相が対ロシア外交のバランスに腐心。
　5月訪露でプーチン大統領と会談するのに先立ち、4月上旬にはウクライナ・ポロシェンコ大統領を日本に招く。
　日ロ接近警戒する米国の反発和らげる思惑も透ける。

・中国の企業や個人が抱える過剰債務が深刻さ増している。
　国際決済銀行（BIS）によると、国内総生産（GDP）の2倍を超え、バブル崩壊後の日本に迫る勢い。
　リーマンショック後の大規模な景気対策で設備や不動産への投資膨らんだ。
　今後中国の企業や個人が債務返済優先させれば、消費や投資に回るお金が減り、景気にブレーキがかかる。
　日本の景気も足を引っ張られかねない。

・楽天証券　<4755> ［終値1051.5円］株式取引の取引手数料現状より最大で約6割引き下げ。
　手数料の低さをテコに新規顧客の開拓進める。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5730円］
　サカタのタネ　<1377> ［終値2687円］住友化学　<4005> ［終値504円］の2社と組み、
　プライベートブランド（PB）の園芸用品販売へ。

・自動車の情報セキュリティー高める研究開発相次ぐ。自動運転普及見据え、対策も急ぐ。

　パナソニック　<6752> ［終値1024.0円］ハッキング防ぐ技術開発。
　富士通研究所（川崎市）などは、走行中のクルマがサイバー攻撃受けても安全に停車する仕組み考案。

　(21日　日経新聞）

・生命保険各社、今秋にも保険商品販売する銀行に支払う手数料を保険契約者に開示。
　変額保険と外貨建て保険が対象。開示によって透明化されれば契約者負担下がる可能性も。

・日本経済新聞社19日まとめた「地域経済500調査」（各地有力企業、事業所トップ対象、2〜3月上旬424人回答）
　景況感を半年前比プラス2.8と、2015年秋の前回調査を22.9ポイント下回った。
　全10地域のうち、東北、関東、甲信越、近畿、四国の5地域がマイナスに転じた。
　中国の景気減速への懸念が大きい。

・政府、コンビニエンスストアの海外店舗網通じて食品の輸出拡大へ。
　第一弾ベトナムのファミリーマート　<8028> ［終値5730円］とミニストップ　<9946> ［終値2055円］の
　約200店舗で日本企業の50〜60品目を11月から販売する。
　規制緩和で出店拡大に追い風が吹くコンビニで日本産アピール。

　（日経1面）

・日銀　<8301> ［終値39550円］マイナス金利政策の恩恵受けるのが大企業の一部にとどまる構図が強まっている。
　政策導入後1カ月以上たっても、
　主要銀行は貸出金利の基準の一つである短期プライムレート（短プラ）を引き上げていないため。　
　短プラ連動で金利決める融資の利用が多い中小企業には、金利低下の恩恵勝ちどきにくい状況。
　住宅ローン残高の6割を占める変動型ローン金利も短プラを指標に決めるため、ほとんど下がらず。

・塩野義　<4507> ［終値5333円］食道がんの治療用ワクチンで臨床試験（治験）の最終段階に入った。
　今後2年でワクチンの効果確認し、製品化目指す。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1496.5円］
　米ベンチャーイミューノミック・セラピューティックス（ペンシルベニア州）と
　スギ花粉症やピーナッツアレルギー向けに開発開始。

・大塚製薬　<4578> ［終値3894円］挑むのはアルツハイマー型認知症。
　デンマークルンドベックと共同で開発進める。

・シャープ　<6753> ［終値18円］買収巡る鴻海精密工業と、シャープ主要取引銀行との交渉長期化。
　みずほ銀　<8411> ［終値179.5円］三菱UFJ銀行　<8306> ［終値547.7円］幹部交えて協議。
　5100億円の協調融資の期限を3月末に迎える主力行に対して、鴻海は金利の引き下げ要求。

　(20日　日経新聞）

・厚生労働省、保育や介護の受け皿不足を同時に解決するため、
　両方のサービスを1つの施設で提供する「多機能型」の福祉施設の普及促す。
　一人の医師が高齢者と児童両方診察できるルールなど明示した指針を月内に発表。
　施設に入れない「待機児童」「待機老人」の解消目指す。

・安倍晋三首相18日、参院予算委員会で、経済情勢について
　「消費がまだ力強さがない。世界経済が大変、不透明感増している。」との認識表明。
　2017年4月の消費税率引き上げに関して、
　「経済状況を注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調。
　再延期に含み持たせた発言。

　（日経1面）

・バイオマス発電に使う木質燃料を海外調達する企業増加。
　王子HD　<3861> ［終値467円］2017年に輸入量現在の2倍に。
　国内の間伐材などだけで発電需要賄うのは難しく、普及に伴い燃料の海外依存高まりそう。
　
　イーレックス　<9517> ［終値1376円］19年度に現在の9倍の年90万トン程度輸入、自社発電所と外販に使う。

・ドル安加速でマネーの流れ急変。
　米利上げ観測の後退で、ドルの総合的な実力示す実効為替レートは4カ月半ブルの水準に下がった。
　ドル建てで取引する米国原油は1バレル40ドル超と3カ月半ぶりの高値。
　株式市場ではロシアなど資源国に資金戻る一方、通貨高なの日本などで売り圧力強まるなど二極化鮮明。

・ダスキン　<4665> ［終値2092円］ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」で主力商品1〜2割値下げ。
　2017年までに全体の約3割に当たる400店程度で実施。価格競争に熱帯びそう。

・労働組合束ねる連合18日、2016年の春季労使交渉の第1回回答集計結果発表。
　定期昇給とベースアップ（ベア）合わせた賃上げ額平均は6341円と前年第1回集計を1156円下回る。
　賃上げ率は2.08％に。賃上げは過去2年より力強さに欠ける状況。

・中国国家統計局18日発表、2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前年比47都市上昇。
　一部の大都市の価格は急上昇が目立つ。
　借入金で膨らんだ投資資金が集中しているためで、「局所バブル」の様相見せている。

・東芝　<6502> ［終値200.0円］18日、
　経済再建に向けて半導体とエネルギー、社会インフラの3事業に集中する事業計画発表。
　不採算事業の見直しや益出しのための子会社売却により、2017年3月期の連結人員は15年3月期比3万4千人減。
　売上高1兆7千億円目減り、直近ピークである同期比約3割減。規模縮小、再建急ぐ。

・よみうりランド　<9671> ［終値481円］18日、
　モノづくりが体験できるアトラクションエリア「グッジョバ！！」開業。
　創業以来最大規模の100億円投資、祖父母から子供まで3世代にわたる集客目指す。　

・日本製紙　3863<> ［終値2083円］や京都大学、
　植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を従来の10分の1程度のコストで量産できる技術を開発。
　日本製紙は2020年めどに商業生産始める。
　研究グループには日本製紙のほか、王子HD　<3861> ［終値467円］星光PMC　<4963> ［終値1181円］参加。

　(19日　日経新聞）

・本州と北の大地結ぶ北海道新幹線が26日、開業する。
　東海道新幹線の開業から半世紀を経て、北海道から鹿児島県まで約2150キロが新幹線のレールで結ばれる。

　 (21日　産経新聞)

・昨年11月パリ同時多発テロで、ベルギーの捜査当局18日、
　国際手配実行犯の一人サラ・アブでスラム容疑者拘束、翌日逮捕。
　実行犯グループ10人のうち唯一の生存者。

・トルコ最大都市イスタンブール中心部イスティクラール通りで19日、自爆テロ。5人死亡。

・年0.05％の最低金利が保障される「個人向け国債」が人気に。
　証券業界は他の金融機関との差別化に向け、早くもキャンペーン展開。

　 (20日　産経新聞)

・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）17日、国際エネルギー機関（IEA）公表している
　世界全体の原油生産量のうち、1日当たり80万バレルが「行方不明」と報じる。
　IEAの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性と。

　 (19日　産経新聞)

・日本無線　<6751> ［終値320円］クラウド型海事情報トータルサービス「J-MARINE CLOUD」提供。
　衛星通信の契約や、船舶と陸上のネットワーク構築、運用支援などワンストップでサービス。
　船舶の動き「見える化」膨大な船舶データを活用、安全で効率的な運航に貢献する。　

・東芝　<6502> ［終値200.0円］「過去と決別」真の成長歩む。
　来年度全事業で黒字転換目指す。収益力の強化待ったなし。
　ストレージとエネルギー、社会インフラの3事業を中核に据え、経営資源集中投入。

　（21日　日刊工業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

中村超硬　<6166> ［終値4780円］40万株　

TOB（公開市場買い付け）

卑弥呼　<9892> ［終値910円］買い手HSH　買い付け価格　2059円　期間　3/22〜5/24

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/3/22 チエル <3933> JQS 525,500株　810円 みずほ他 注目度 B

事業内容:教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステムの企画・開発および販売

2016/3/24 ウイルプラスホールディングス <3538> JQS 602,700株 公開価格 1,880円 みずほ他 注目度 B

事業内容:輸入車販売関連事業

2016/3/24 ベネフィットジャパン <3934> マザーズ 517,500株 公開価格 1,980円 大和他 注目度 B

事業内容:MVNO（仮想移動体通信事業者）、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ工業株30種平均は6営業日続伸。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースが緩やかと示唆、米経済の先行きの明るさを見て投資家心理好転。

アップル（+0.11%）グーグル（-0.02%）ヤフー（+2.61%）フェイスブック（+0.39%）アリババ（+2.69%）
ネットフリックス（+1.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.32%）バイオジェン（+1.81%）
ラッセル2000（+0.95%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109億株、過去20日間平均約80.2億株を大幅に上回る。

週間ベースでは、ダウは2.3％高（5週続伸累計10.2％高）、ナスダック総合指数は1.0％高（5週続伸累計10.6％高）
S&P500種指数は1.4％高（5週続伸累計9.9％高）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ユーロがドルに対してやや下落して自動車株持ち直し。
原油の値下がりで石油ガス関連は下落。

東京株式市場で日経平均は4営業日続落。
外国為替市場で1ドル111円割れとなり、輸出株中心に売り先行。
3連休前で、日本の休日に為替が急伸した記憶もあり、見送りムードも。

東証1部出来高は22億9580万株、売買代金は2兆4504億円。
騰落数は値上がり555銘柄、値下がり1283銘柄、変わらず108銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.3％安、2週続落（累計1.7％下落）
東証株価指数（TOPIX）1.0％安、2週続落（2.2％下落）。

東証マザーズ指数は0.5％高、5週続伸（41.7％上昇）、日経ジャスダック平均は0.2％高、5週続伸（10.5％上昇）、
東証2部指数は0.0％高、5週続伸（11.1％高）で終了。

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3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
2泊3日もしくは3泊4日

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施設見学も予定しております。
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最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

『相場の転換を見極める』　

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日本の近未来を予見します。
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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