安倍首相消費再増税見送り方針

2016年3月28日（月）曇りのち雷雨も　権利付き最終売買日

・ファミリーマート　<8028> ［終値5830円］
　日本郵政グループ　<6178> ［終値1544円］と提携、海外配送事業に参入。
　国内の店舗で荷物預かり、ファミマの海外店舗で受け取れるようにする。
　2016年中にもファミマの店舗が約3千店ある台湾向けで始め、タイなど出店数の多い国に順次広げる。
　年約2千万人に達し消費意欲旺盛な訪日客も利用見込む。
　ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1422円］とはATM事業で協力。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2018円］25〜27日の世論調査で、
　予算の追加伴う政府の経済対策について「必要」が55％となり、前回2月調査から8ポイント上昇。
　「必要ない」は9ポイント下がって26％。
　景気減速感の強まりで経済対策求める声が強まっている。
　内閣支持率は4％。不支持率38％で、ともに1ポイント低下のほぼ横ばい。

・民主、維新両党による合流新党「民進党」は27日、結党大会開く。衆参両院で156人の新たな野党第1党船出。

　（日経1面）

・国土交通省、インフラ輸出の拡大に向けた重点計画まとめた。
　マレーシアとシンガポール結ぶ高速鉄道の計画など、
　今後3〜4年で入札などの作業が進むと見込まれる約60の海外インフラ計画選ぶ。

・日本証券取引所グループ　<8697> ［終値1801円］上場商品の多様化急ぐ。
　来年度に始める中期経営委計画の下で生産システム刷新、新商品追加する際のコスト大幅に下げる。

・日本経済新聞社3月上旬までに実施した「地域経済500調査」で、
　地方銀行や信用金庫に日銀　<8301> ［終値38500円］のマイナス金利政策の経営への影響聞いたところ
　「マイナス」「ややマイナス」との回答が92％占めた。
　投資信託などの運用増やし、収益の確保目指す。全国103の地域金融機関の経営者から回答。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権持つセントルイス連銀ジェームス・ブラード総裁、日経新聞に対し、
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げの時期について、「4月か6月のFOMCで動く可能性がある」との見通し。
　原油価格が下げ止まるなど「年初からの国際金融市場の動揺が収まりつつある」とし、
　金融引き締め再開する条件整うとの見方示した。

・旭硝子　<5201> ［終値603円］車載ディスプレーの表面保護するガラスの生産能力2倍に高める。
　投資額は数十億円見込む。

・台湾鴻海精密工業27日、取締役会30日開くと発表。シャープ　<6753> ［終値126円］買収正式決定へ。

・VOYAGE GROUP　<3688> ［終値1431円］最高経営責任者（CEO）宇佐美進典（43）
　経験の中で「事業が縮む予兆」に目を光らせ大胆に事業転換。「新事業の芽を常に抱える」ことで成長力保つ。
　「ネットビジネスのライフサイクルは3〜5年。新事業作り続けないと生き残れない」と話す。
　金融とIT（情報技術）活用するフィンテック分野など新事業に意欲示す。

　(28日　日経新聞）

・安倍晋三首相、世界経済の減速に対応、消費喚起狙った経済対策策定へ。
　5/26〜27の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前にまとめ、財政出動による国際協調構築する狙い。
　対策を裏付ける2016年度補正予算案は7月の参院選後、秋までに予定する臨時国会に出す。
　今後の景気状況次第によっては17年4月の消費増税再延期も視野。　（〇）

・国内主要企業経営者の景況感が慎重さ増す。
　日本経済新聞社26日まとめ「社長100人アンケート」
　26.2％の経営者が国内景気が半年前より悪化の方向と答えた。
　前回調査（2015年12月）の6.9％から増加。消費低迷や円高を不安視。
　米国については景気は拡大するが74.4％で、世界景気のけん引役期待なお強い。

　（日経1面）

・政府29日の2016ン円度予算案成立踏まえて検討に入る経済対策は、待機児童の解消や消費刺激策が柱。
　5月にまとめ、今秋めどに16年度補正案を国会に提出する方向。
　春先から補正予算にらんだ作業に入るのは異例のスピードで、消費や景気の停滞への政府の危機感映す。

・NTTデータ　<9613> ［終値5640円］海外拠点で開発したソフトを日本企業向けの情報システムに初採用。
　国内ですべて開発するより費用を3分の1の5億円程度に抑えた。

・東急建　<1720> ［終値937円］バングラデシュの鉄道工事受注。受注額約80億円。

　(27日　日経新聞）

・台湾鴻海精密工業によるシャープ　<6753> ［終値126円］の買収について、25日までに大筋合意。
　鴻海とシャープは30日にそれぞれ取締役会開いて、買収条件の見直し決める方針。
　出資額当初予定4890億円から1000億円程度減らす。
　主要取引銀行みずほ銀　<8411> ［終値173.0円］三菱東京UFJ　<8306> ［終値535.7円］両行は
　週明けから行内手続きに入り、30日までに3000億円規模の追加融資枠の設定など正式に決める。

・JFEスチール　<5411> ［終値1549円］メキシコで自動車用鋼板の製造を2019年にも始める。
　米鉄鋼大手ヌーコアと合弁工場設立の検討に入った。総額約300億円投じて年40万トン規模の製造設備設ける。
　メキシコでは米国市場向けに自動車の増産計画が相次ぐ。

　自動車メーカーの進出に伴い、部品や素材メーカーの生産体制構築も相次ぐ。
　デンソー　<6902> ［終値4517円］既存工場拡張、16年9月からトランスミッション部品の生産始める計画。
　NTN　<6472> ［終値362円］も同社初の現地工場を15年に稼働。
　旭硝子　<5201> ［終値603.0円］フロントガラスなどに使うガラス工場が年初に生産開始。
　三井化学　<4183> ［終値374円］と韓国石油化学大手SKCとの合弁会社は使うウレタン材料の新工場を4月に稼働。

・東京電力　<9501> ［終値586円］25日、2018年度中に石油火力発電所の運転を全て停止する方針。
　ガスなど新型火力への置き換えで対応。

　（日経1面）

・北海道新幹線26日、開業。観光や企業進出へ期待。営業は苦戦。新たな経済圏の誕生が期待される。

・外国人投資家が日本株売りに転じている。
　買い付け額から売却額を差し引いた金額は2015年度累計（3月3週まで）で約4兆9千億円のマイナスとなり、
　年度ベースで7年ぶりの売り越しがほぼ確実になった。
　売却額は金融危機の08年度（4兆2千億円）上回る公算大きく。
　海外マネーの一部は日本国債に向かっている。
　東証25日発表、投資部門別売買動向、海外投資家（外国人）は3月第3州4579億円売り越し。
　売り越しは11週連続で、東日本大震災の11年10月以来の長さ。
　昨年4月〜今年3月3週までの累計は4兆8902億円の売り越し。3月4〜5週に大きく買い越さなければ、売り越し額は

　ブラックマンデー暴落が起きた1987年度（6兆2千億円）以来、約30年ぶりの多さになる。　（▲）

・国税調25日、企業が赤字（欠損）を翌期以降の黒字と相殺できる税務上の「繰越欠損金」残高が
　2014年度末時点63.9兆円と前年度比で4.6兆円減。減少は6年連続で、バブル崩壊直後の1996年度以来の低水準。
　法人税収が増えやすい環境が整ってきた。　（〇）

・千葉銀行　<8331> ［終値550円］武蔵野銀　<8336> ［終値2928円］25日、
　資本関係強化含む包括提携結ぶと発表。販売強化やコスト削減による提携効果が5年で100億円に上ると表明。

・米商務省25日、2015年10-12月期の実質国内総生産（GDP）確定値、前期比年率換算で1.4％増。
　2月下旬発表改定値（1.0％増）から0.4ポイント上方修正。

・横浜ゴム　<5101>［終値1945円］
　農機や建機向けタイヤ製造のアライアンス・タイヤ・グループ（ATG　オランダ）買収。
　11億7900万ドル（約1300億円）で全株取得。

・フジ・メディアHD　<4676> ［終値1297円］ゲーム事業に本格参入する。
　4/1付でスマートフォン（スマホ）向けゲーム会社「フジゲームス」の発表会25日開く。
　本業のテレビの苦戦続く中、 新たな収益源の確保急ぐ。

・三井不動産　<8801> ［終値2759円］マレーシアで海外最大規模の商業施設開発。総事業費450億円。
　日本流の修行施設の運営ノウハウ移植。将来の収益基盤確保する。

・25日の株式市場でクックパッド　<2193> ［終値1839円］株が一時前日比17％安の1770円まで急落。
　値下がり率東証1部で首位。24日の株主総会後に穐田誉輝社長退任発表。経営混乱警戒した売りが集中。　（▲）

・そーせいグループ　<4565> ［終値15870円］2016年秋にも東証1部へ市場変更申請する方針。
　1部への変更により中長期で保有する傾向の高い機関投資家など株主層広げる狙い。
　順調に審査進めば、16年末にも市場変更と。

・東証投資主体別売買動向(週間)月第週、外国人11週連続売り越し（4579億円）
　個人2週連続買い越し（1875億円）信託銀行、17週連続買い越し（181億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、月第週
　外国人2週連続売り越し（37.16億円）、個人2週連続買い越し（22.67億円）

・株式市場で新興市場の商い活発。
　25日東証マザーズとジャスダックの新興2市場売買代金が2387億円と今年に入ってからの1日平均を約4割上回る。
　世界景気の減速懸念から主力株手掛けづらく、値動きが軽い個人投資家好みのテーマ銘柄に買い向かった。
　新興株の売買代金は25日まで5日連続で2000億円超となり、
　年初から今月25日までの平均（1673億円）を大きく上回った。
　東証1部に対する比率は13.5％と約1年3カ月ぶりの高さだった23日に迫る。

　(26日　日経新聞）

・安倍晋三首相、2017年4月予定、消費税率10％への引き上げ見送る方針固める。
　世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の毛気が冷え込み、
　政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断。
　5/26、27日主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に正式表明するとみられる。
　夏の参院選や衆参同日選の可能性見据え、野党が求める再増税延期を早期に決断し、争点化避ける狙いも。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）27日、先月打ち上げたエックス線天文衛星「ひとみ」通信不良の状態に。
　機体の姿勢に異常起きて電力低下した可能性、復旧と原因究明に全力挙げる。
　日本側の開発費は、打ち上げ費用含め310億円。

　 (28日　産経新聞)

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が
　ベルギーなど欧州や中東各地でテロを活性化させている背景には、
　「本拠地」シリア・イラクで軍事的に劣勢にあるとの事情も作用。
　何らかの戦果上げ続けなければ求心力保つのが難しいため。ISの焦り反映とも。

　 (27日　産経新聞)

・ソフトバンク　<9984> ［終値5536円］NTTドコモ　<9437> ［終値2638円］25日、
　米アップル「iPhoneSE」の販売価格発表。
　ソフトバンクはKDDI　<9433> ［終値3086円］と同様、16ギガバイトモデルで2年契約割引き適用月額450円。
　ドコモは432円。24日から予約開始。　

　 (26日　産経新聞)

・日本株、再浮上への道。新年度相場、逆風はね返す3条件。
　日経平均株価は2015年3月末（1万9206円）と比べると2200円ほど安い。
　アベノミクス相場が始まった12年度以降、年度ベースで初の下落ほぼ確実で、失速感は否めない。
　逆風は円相場の上昇。足元1ドル113円台と1年前比7円ほど高い。
　円安終息でアベノミクスの限界もささやかれるなか、新年度が始まる。
　
　再び上昇軌道描けるか。クリアすべき3つの条件が浮かび上がる。
　最初の条件は企業の成長投資の加速。
　第2の条件は政府の動き。
　海外投資家の日本株回帰も再浮上には重要な条件。

・日本株、再浮上への道。相場回復のけん引役は。
　企業：海外M&A・設備投資が焦点。資金に余力、自社株買いにも期待。

　海外売上高が伸びていてM&Aなど成長投資に動きそうな主な企業

　ネクソン　<3659> ［終値1892円］主な事業内容　オンラインゲーム　ネットキャッシュ2869億円　
　総資産に占めるネットキャッシュの割合　67.4％

　ヒロセ電機　<6806> ［終値12670円］コネクター　1827億円　57.8％　

　ファナック　<6954> ［終値17585円］NC装置や産業用ロボット　8769億円　57.7％

　ホシザキ電機　<6465> ［終値9540円］業務用製氷機や冷蔵庫　1478億円　54.4％

　マブチモーター　<6592> ［終値5160円］小型モーター　1170億円　45.7％

　シマノ　<7309> ［終値18000円］自転車部品　1801億円　42.0％

・日本株、再浮上への道。相場回復のけん引役は。
　海外勢：資本効率の改善がテーマ。世界景気が左右、不安薄らげば買い戻しも。
　
　海外勢の日本株回帰ではどんな銘柄が選ばれそうか。
　「外国人株主比率が高く、この1年の下落率が大きかった銘柄」。
　日立　<6501> ［終値528.5円］住友重機　<6302> ［終値476円］国際石油帝石　<1605> ［終値886.4円］

・日本株、再浮上への道。相場回復のけん引役は。
　政策：10兆円規模の補正予算に期待。労働市場改善につながる関連銘柄も注視。

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や参院選前の選挙活動踏まえ、「5月にも成長戦略の方向性は決まる」と。
　企業価値を高める投資促進などコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化、
　遠隔操作や自動走行などロボット関連の支援策などがまとまるとみられる。

・不透明な景気　プロが見る指標はPER（株価収益率）ではなく・・・
　ROE（自己資本利益率）・配当利回り・低リスク。

　収益性指標の評価が高い中小型銘柄
　イントランス　<3237> ［終値236円］不動産　総合点3.85
　アパマンショップ　<8889> ［終値1435円］不動産　3.79　OSJHD　<5912> ［終値253円］建設　3.73
　ディップ　<2379> ［終値2645円］サービス　3.65　ゲオHD　<2681> ［終値1999円］小売り　3.62

・日本株、再浮上への道。国内外に潜むリスク再点検　懸念は・・・
　
　日本経済の「再デフレ化」：円高起点に、企業業績が一段と落ち込めば、
　賃上げも限られ、消費減速につながるといった負のスパイラルが起きかねない。

　中国発「アジア通貨危機」：人民元が急落すればアジアや中南米諸国に幅広い悪影響もたらす。
　可能性は低いとはいえ、最悪の場合には中国発の「アジア通貨危機」を招きかねない。
　影響はアジアにとどまらず、世界的な金融危機につながる恐れもf出てくる。

　ギリシャの債務問題再燃：ギリシャは16年半ばまで毎月30億〜50億ユーロ前後の債務返済しなければならない。
　最大のヤマ場は7/20が満期の国債23億ユーロの償還だが、ギリシャ単独での対応は難しい。
　「6月はギリシャ問題が市場のリスク回避ムードを高めそう」とも。
　6/23に英国が実施する欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票も予断許さない。

・2016年度の日本株相場には様々なリスクがある。
　
　リスク小：日本経済の再デフレ化（内需企業の業績が悪化）
　　　　　　参院選での与党敗北（投資家の政策期待が後退）
　　　　　　アジア通貨危機（新興国経済ショックが発生。株価急落も）
　　　　　　ギリシャ危機再燃（ユーロ売り膨らみ、リスクオフを誘発）

　リスク中：原油価格再び下落（資源関連株やハイ・イールド債投信が下落）
　　　　　　米国で追加利上げなし（ドル安進行、日本企業の業績に逆風）
　　　　　　円、対ドルで100円突破（輸出企業の業績悪化）
　　　　　　企業不祥事の多発（海外投資家の不信感が増大、日本株離れに）
　　　　　　米大統領選でトランプ氏勝利（対日強硬策で株安、円高も誘発か）
　　　　　
　リスク大：訪日外国人の失速（消費関連企業の業績に影響）
　　　　　　国内不動産の市況低迷（不動産株や不動産投資信託（REIT）下落）

・日本株が膠着感強めた1週間。
　日経平均株価は前週3週間ぶりに上昇、1万7000円台回復も、週間値幅は156円にとどまる。
　値幅は今年に入って最小で、相場の方向感欠く展開続く。
　投資家の不安感は、日経平均の予想変動率示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」にも表れる。
　2月中旬から下げてきたものの、25日時点で23.06となお「警戒水準」の20を上回る。
　為替水準が落ち着くまで投資家は警戒モードを解けず、相場の上昇に弾みがつきにくい状況が続きそう。

・4/1、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の運用始まる。
　祖父母世代からの贈与資金の受け皿としても期待がかかる。浸透には時間も。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（10）共和電業　<6853> ［終値381円］ひずみ感知、耐久性計測の要。
　「ひずみゲージ」センサーで国内シェア首位の4割誇る。
　足元の業績、自動車関連がけん引し、2016年12月期の連結純利益前期比2％増の13億円と4期連続で最高益見込む。
　株価が本格的に出直るには、インフラ向けなど逆風の外部環境に強い事業が育つことがカギになる。

・東芝　<6502> ［終値208.3円］再建への道筋見え始めてきた。
　昨年11月以降、人員削減や事業売却、拠点再編などを矢継ぎ早に進め、市場の想定上回る対応の早さ見せている。
　その成果として18日には2017年3月期事業計画示し、業績回復強調。来期営業損益は1200億円の黒字見込む。
　今期想定する4300億円の赤字からは5500億円の改善。為替は1ドル110円と足元より円高想定。
　1カ月半後の本決算と、7月に予定される投資家説明会で東芝が打ち出す「次の一手」が注目される。

・クックパッド　<2193> ［終値1839円］で突如起きた「退任劇」に株式市場では動揺広がる。
　同社株主総会後穐田誉輝社長の退任発表。
　創業者で取締役の佐野陽光氏の意向受けた人事、新体制は異例の社長交代でスタート。
　先行き不透明感強まる。

・会社がわかる　特集TDK　<6762> ［終値6410円］構造改革を一段落させたTDKが成長シナリオ書き直そうと。
　相次ぐM&A（合併・買収）で事業の中身は今後、大きく入れ替わる。
　車載や産業機器、ICT（情報通信技術）の3分野に経営資源注ぎ、「スマートフォンの次」で価値残り目指す。
　収益の柱だった磁気ヘッド事業苦戦、テコ入れ急務。

・個人投資家の資金が新興市場に流入。売買代金は今年の最高水準にまで膨らみ、活況鮮明。
　25日、MRT　<6034> ［終値7800円］ブランジスタ　<6176> ［終値3100円］サン電子　<6736> ［終値1006円］
　ストップ高水準まで上昇。
　日経平均株価が年初から10％超下落する中、東証マザーズ指数は24日に8カ月ぶりの高値。
　目立つのが、金融とIT（情報技術）融合したフィンテックやバイオ、人工知能（AI）などのテーマ物色。
　ただ3月末の権利落ち以降は「（新興株のなかでも）配当や優待銘柄には注意」とも。

・ロンドン金属取引所（LME）の銅相場は前週1トン4945ドルで引け。4カ月ぶり高値を付けた3月中旬比5％安。
　LME公表、建玉（未決済残高）報告では、生産者売りが拡大。ファンドは一本調子で買い。反発基調に黄信号。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円台で根固めか。
　円高進行にはひとまず一服感、株価が一段の戻りを試すにはやや手掛かり材料難。
　新年度入り挟み、国内機関投資家の株式需給や為替動向にらみながら、一進一退の値動きが続きそう。
　今週は28日に3月期末の配当権利付き最終売買日迎える。
　翌29日の配当権利落ちの影響額は日経平均で127円程度。
　配当落ち分をすぐに埋めて1万7000円台維持できるかどうかは、年金基金や金融機関など国内勢の動き次第。
　4/1は重要経済指標や統計発表集中。国内では3月の日銀企業短期経済観測調査（短観）に注目。
　海外でも3月の米雇用統計など予定。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週は注目の米景気指標の発表相次ぐ。
　雇用や消費、製造業関連の統計にらみながら米国の株式相場も上値を試す展開も。
　4/1、3月の米雇用統計では、雇用者数が前月比20万人前後の増加と予想。
　賃金の増加ペース、事前予想では前月比0.2％増。
　3月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が3/29に公表、
　米サプライマネジメント協会（ISM）製造業指数も3月分が4/1公表。
　3/29予定イエレン米連邦準備理事会（FRB）技調の講演も注目度高い。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。

上位1位日本週間騰落率1.66%　2位インド1.54%　3位タイ0.85%　4位中国0.82%　5位フィリピン0.7%
下位25位南アフリカ▲3.06%　24位フランス▲2.98%　23位ロシア▲2.59%　22位イタリア▲2.39%　9位米国▲0.49%

（日経ヴェリタス）

・日産自　<7201> ［終値1431円］
　今夏にも日本向け電気自動車（EV）「リーフ」のリチウムイオン電池の生産を米国製から日本製に切り替え。
　日産とNEC　<6701> ［終値280円］の共同出資会社である
　オートモーティブエナジーサプライ（神奈川県座間市）一貫して担う。

・製薬各社がアジア事業強化へ。
　エーザイ　<4523> ［終値6954円］インドで2020年度までに他メーカーからの製剤受託始める方針。
　日医薬　<4541> ［終値2626円］18-19年に、フィリピンで製造販売の申請する計画。

・経済産業省、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの2030年までの普及目標（ロードマップ）まとめた。
　各国で量販車の投入相次いだことを受け、中間目標含む詳細な普及見通し明示。
　高い目標掲げて日本の優位性引き出す狙い。
　EVとプラグインハイブリッド車（PHV）が新車販売全体に占める比率、現在0.6％から30年に最大30％へ引き上げ。
　普及台数では1000万台弱。中間目標20年時点で最大100万台の普及。
　FCVでは20年に4万台、25年20万台、30年に80万台目指す。

・世界で最も優れた車を決める2016年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」に
　マツダ　<7261> ［終値1735.5円］2人乗りスポーツカー「ロードスター（海外名MX-5）」選出。
　同賞のfデザイン部門でも最高賞獲得。デザイン賞と同時受賞したクルマは初。　

・ヤマハ発動機　<7272> ［終値1805円］2018年に、小型飛行ロボット（ドローン）市場投入。
　傾斜地や狭い農地への農薬散布想定。17年テスト飛行始める。

・トレックスセミコンダクター　<6616> ［終値1516円］国内外で電源ICの開発体制強化。
　4月に初の開発拠点を米国に新設。車載向け製品の事業拡大狙いに大阪府の既存拠点拡張。
　顧客のおひざ元に進出、顧客ニーズへの対応力高める。
　2012-14年度の3年間で構造改革実施し経営体質強化。
　続く15-17年度は、収益基盤強固にするフェーズと位置付け。
　今回の開発機能強化は、18年以降の成長見据えた重要な一歩になる。

　（日刊工業新聞）

・ソニー　<6758> ［終値2896.0円］イノベーション（革新）の創出に走り出す。
　社長直轄で住空間演出する新たなエレクトロにクス商品に果敢に挑み、医療や介護など未踏の領域に踏み込む。
　次世代の「SONY」輝かせる事業をどのように育てるか。革新の創造に挑む。

・スマートフォン（スマホ）などのモバイル端末活用した遠隔診療実現する動きが国内で活発化。
　背景には厚生労働省による「自自地上の解禁」と捉えられる通達である。
　「スマホ診療」の動きは日本だけでなく、遠隔診療に変化の兆し。

・アイサンテクノロジー　<4667> ［終値6600円］名古屋大発ベンチャーティアフォー（名古屋市）と共同で、
　自動運転に使う3次元（3D）地図をインターネットで配信。
　5月めどに自動運転技術を開発する企業など対象にサービス始める。
　常に最新の地図が使える利便性や初期費用抑えられる点が特徴。　（〇）

・日本触媒　<4114> ［終値5790円］
　2016年3月期連結純利益前期比31％増、250億円と4年ぶりに過去最高更新見通し。
　株価は昨年12月に上場来高値9800円つける。昨年末比下落率は約32％と同期間日経平均株価の約11％よりきつい。
　好業績は原油安の寄与大きい。求められる「おむつ（SAP　高吸水性樹脂）の次」。
　期待するのは電子材料と医薬分野。電子材料の売上高は100億円超え、脱SAP依存の芽は育っている。　（〇）

・NT東日本　<9437> ［終値2638.0円］電話回線工事に小型無人機（ドローン）活用する。
　約500メートル分の電線積んで飛ぶことのできる大型ドローンを新規に開発。
　今春から各県に1台配備し山間部や峡谷、河川など人が入り込めない場所で電線つなぐために使う。　

・メドレックス　<4588> ［終値590円］25日、局所麻酔用テープの臨床試験（治験）米国で開始。

・住友化学　<4005> ［終値513円］熱を蓄える機能備えた樹脂開発。
　温度によって変化する構造の新しい樹脂材料で、耐熱性の高い樹脂と混合で機能性加えられる。
　住宅向け断熱材や電子機器の吸熱材といった用途見込む。2017年にも量産目指す。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テクノスジャパン　<3666> ［終値3350円］4/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

事業内容:MVNO（仮想移動体通信事業者）、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供

2016/3/31 ＰＲ　ＴＩＭＥＳ <3922> マザーズ 874,000株 1340円 ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営など

2016/3/31 エボラブルアジア < 6191> マザーズ 1,146,700株 1800円 ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:主に国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業、
訪日旅行事業、アジアで情報技術(IT)開発を行うITオフショア開発事業

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（今日の一言）

先週の海外ＮＹ株式市場は、週間ベースでは、ダウは0.5％安、
ナスダック総合指数は0.5％安、S&P500種指数は0.7％安、
それぞれ6週ぶり反落で取引を終えた。

東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反発。
週間では3週ぶりの反発で終了。

東証1部出来高18億1200万株 売買代金1兆7746億円、 本日も商いは低水準です。
東証1部騰落数は値上がり1018銘柄、値下がり794銘柄、変わらず136銘柄に。

東京株式市場は週間ベースでは、日経平均株価は1.7％高、
東証株価指数（TOPIX）1.6％高、ともに3週ぶり反発。

東証マザーズ指数は2.1％高、6週続伸（累計44.6％上昇）、
日経ジャスダック平均は1.3％高、6週続伸（11.9％上昇）、
東証2部指数は2.1％高、6週続伸（13.4％上昇）で終了。

東京株式市場は、週明けの28日（月）が配当・権利付き売買最終日となります。
そして配当落ちの日は2014年まで12年連続で陽線となっております。
2015年は陰線とはなりましたが、今回3/29は配当落ちでの下落で始まって切り返せるか注目も・・・
今回の配当落ちの予想額は130円前後と言われております。

日経平均株価の1株利益が、商社の減損損失処理の影響か、3/22の1170.92円から3/25には1131.25円と急落。
主要株価指数や東証1部の値動きは、快調とはなりにくい展開とも・・・

今週は配当・権利月最終売買日、配当権利落ち日、3月期末、新年度始まりと何かと理由づけとなる日程に。

米国市場も、4/1、3月の米雇用統計では、雇用者数が前月比20万人前後の増加と予想。
賃金の増加ペース、事前予想では前月比0.2％増。
3月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が3/29に公表、
米サプライマネジメント協会（ISM）製造業指数も3月分が4/1公表。
3/29予定イエレン米連邦準備理事会（FRB）技調の講演も注目度高い。

トレックスセミコンダクター　<6616> ［終値1516円］国内外で電源ICの開発体制強化。
4月に初の開発拠点を米国に新設。車載向け製品の事業拡大狙いに大阪府の既存拠点拡張。
顧客のおひざ元に進出、顧客ニーズへの対応力高める。
2012-14年度の3年間で構造改革実施し経営体質強化。
続く15-17年度は、収益基盤強固にするフェーズと位置付け。
今回の開発機能強化は、18年以降の成長見据えた重要な一歩になる。

アイサンテクノロジー　<4667> ［終値6600円］名古屋大発ベンチャーティアフォー（名古屋市）と共同で、
自動運転に使う3次元（3D）地図をインターネットで配信。
5月めどに自動運転技術を開発する企業など対象にサービス始める。
常に最新の地図が使える利便性や初期費用抑えられる点が特徴。

ショーケース・TV　<3909> ［終値3930円］本日2分割取りに動いても・・・
日足のボリンジャーバンドでは、バンドウォークとなっております。

ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値1668円］
新聞・雑誌クリッピングサービス「＠クリッピング」の調査範囲国内最多の2403メディアに拡大。
ボリンジャーバンドがスクイーズ（収縮）からエクスパンション（拡張）したような形にも・・・

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☆夢の石垣島　投資セミナー2016☆

3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
2泊3日もしくは3泊4日

講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

施設見学も予定しております。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3850
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【コロ朝セミナー】特別編　4月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2016年4月2日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

今年は『売り』がキーワード

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株式投資セミナー

大魔神氏　上京　2016年新春（東京・日本橋）
2016年4月9日（土）14：30〜16：50開催

『2016年春爛漫　今年一番楽しい季節！！』

ミスターA氏　参上

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3904
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年4月23（土） 開催　14：30〜16：50（開場　14：15）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3881
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