経済対策策定へ

2016年3月27日（日）くもり

・安倍晋三首相、世界経済の減速に対応、消費喚起狙った経済対策策定へ。
　5/26〜27の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前にまとめ、財政出動による国際協調構築する狙い。
　対策を裏付ける2016年度補正予算案は7月の参院選後、秋までに予定する臨時国会に出す。
　今後の景気状況次第によっては17年4月の消費増税再延期も視野。

・国内主要企業経営者の景況感が慎重さ増す。
　日本経済新聞社26日まとめ「社長100人アンケート」
　26.2％の経営者が国内景気が半年前より悪化の方向と答えた。
　前回調査（2015年12月）の6.9％から増加。消費低迷や円高を不安視。
　米国については景気は拡大するが74.4％で、世界景気のけん引役期待なお強い。

　（日経1面）

・政府29日の2016ン円度予算案成立踏まえて検討に入る経済対策は、待機児童の解消や消費刺激策が柱。
　5月にまとめ、今秋めどに16年度補正案を国会に提出する方向。
　春先から補正予算にらんだ作業に入るのは異例のスピードで、消費や景気の停滞への政府の危機感映す。

・NTTデータ　<9613> ［終値5640円］海外拠点で開発したソフトを日本企業向けの情報システムに初採用。
　国内ですべて開発するより費用を3分の1の5億円程度に抑えた。

・東急建　<1720> ［終値937円］バングラデシュの鉄道工事受注。受注額約80億円。

　(日経新聞）

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が
　ベルギーなど欧州や中東各地でテロを活性化させている背景には、
　「本拠地」シリア・イラクで軍事的に劣勢にあるとの事情も作用。
　何らかの戦果上げ続けなければ求心力保つのが難しいため。ISの焦り反映とも。

　 (産経新聞)

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（今日の一言）

先週の海外ＮＹ株式市場は、週間ベースでは、ダウは0.5％安、
ナスダック総合指数は0.5％安、S&P500種指数は0.7％安、
それぞれ6週ぶり反落で取引を終えた。

東京株式市場は週間ベースでは、日経平均株価は1.7％高、
東証株価指数（TOPIX）1.6％高、ともに3週ぶり反発。

東証マザーズ指数は2.1％高、6週続伸（累計44.6％上昇）、
日経ジャスダック平均は1.3％高、6週続伸（11.9％上昇）、
東証2部指数は2.1％高、6週続伸（13.4％上昇）で終了。

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