扉を開いて（欧州瓦解の足音）

2016年4月17日（日）曇り一時雨

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　英国のEU離脱（Brexit　ブリクジット）の是非を問う6/23の国民投票が70日後に迫った。
　4/15には離脱、残留の両派によるキャンペーンが正式に始まった。
　キャメロン首相は残留派を陣頭指揮も、
　タックスヘイブン（租税回避地）使った節税策暴露した「パナマ文書」で自身の関与発覚。
　首相は信頼失い、離脱派は勢いづく。
　世論調査の平均値みると、離脱支持がじりじりと上昇する一方、残留支持は低下し、ほぼ拮抗。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　EU離脱が英国経済に与える影響、英産業連盟（CBI）試算、
　1000億ポンド（約15兆円）の国内総生産（GDP）、95万人の雇用失う。
　損得で考えれば答えは残留だが、
　中東などから押し寄せる難民にうまく対処できないEUへの失望と嫌悪が英国民に広がる。
　通貨ポンドは対ドルで一時7年ぶりの安値更新、その後も軟調な展開続く。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　震源はブリクジットだけではなく、6日、EU現加盟国であるオランダで、EUの行方揺るがしかねない波乱。
　EUとウクライナの関係強化に向けた協定巡る国民投票で、反対が多数を占めた。
　すでにオランダ除く27カ国は協定批准しているが、
　同国のルッテ首相は国民投票受けて「そのまま進めることはできない」と表明。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　離脱問題が注目集める中、南欧で債務危機が再燃する懸念も。
　スペインでは総選挙から約4カ月経過も、未だに政権樹立できず。
　英国投票の3日後、6/26に再選挙実施され、緊縮財政に反対する左派政権が誕生する可能性も浮上。
　ギリシャの債務問題巡っても、追加融資が再び滞る懸念が出始めた。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　国際通貨基金（IMF）12日、今後1年間に世界経済が直面する重大リスクとして、
　中国経済の失速などと並び、英国のEU離脱問題挙げた。
　離脱が現実となればユーロ相場や欧州株は急落し、
　円相場の急上昇や「リスクオフ」の株売りとなって日本経済にも跳ね返りかねない。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国の離脱、難民問題を巡る意見対立、南欧でくすぶり始めた債務不安。
　危機の芽は欧州中に散らばっている。その先行きは世界市場を大きく揺らしかねない。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国のEU離脱の是非巡る国民投票が6/23に迫り、様々な機関が世論調査実施。
　結果はまちまちも、いま勢いがあるのは離脱派と。
　政界でも離脱への支持広がる。与党保守党有力政治家ジョンソン・ロンドン市長はキャメロン首相とたもと分ち、
　「主権取り戻すにはEU離脱しかない。輝かしい未来が待っている」と主張。
　これに対し、首相は「でっち上げ」と猛反発。
　ジョンソン市長以外にも、5人の閣僚が離脱支持に回り、
　英メディアは保守党の党色にちなみ「ブルー・オン・ブルー（青同士の対決）」と党内分裂を連日報道。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国民の多くが望みは、離脱の是非の判断材料となる客観的な事実だが、両陣営とも応じられていない。
　離脱派は残留派を「Prpject Fear」（離脱の恐怖に訴える戦略）、
　残留派は離脱派を「Projyect Hope」（離脱の希望を誇張する戦略）と批判し合い、議論は平行線。
　国民の間では「我々は大陸欧州とは違う」との潜在意識がある。
　EUの外に出て、独力で生きていく不安と同じくらいに、期待もまた膨らんでいるのが現状。

・欧州瓦解の足音。最悪のシナリオならリスクオフが連鎖。
　英国がEU離脱が現実となった場合、世界経済、そして日本経済にはどのような経路で波及か。
　まず英企業への影響。「EUに部品などを輸出している企業が打撃受ける」と。
　これまでEU加盟国だったことで税関手続きや認証取得するコストがかからなかった。
　輸出減速で英国経済の悪化懸念が強まれば、英国株の下落要因になる。
　ドイツやフランスなど大陸のユーロ圏は「対岸の火事」ではなく、
　経済的な関係の深い英国との取引が少なくなれば、景気冷やす要因になる。
　ユーロ圏の英国向け輸出は全体の14〜15％に達する。
　英国や欧州の株安で損失被った投資家が、他の市場で換金売り進めるかもしれない。
　そんな思惑から、投資資金を引き揚げる「リスクオフ」の動きが世界に広がる恐れも。日本株も例外ではない。
　為替の動きも重要。英国・欧州経済の先行き懸念は英ポンド、欧州統一通貨ユーロの下落につながる。
　ポンド、ユーロを手放した投資家は円やドルを買う。円高が進み、日本株にはさらなる逆風となる。
　ドル高進めば、米企業の収益悪化する。
　「米株安招き、これも世界的なリスクオフの流れ助長しかねない」と指摘も。
　新興国にも影響、リスクオフで資金の流れ逆流すれば、
　再び経常赤字国などの通貨や債券、株式が売られる可能性がある。

・欧州瓦解の足音。難民テロ問題、社会を分断。揺らぐ「国境なし」の恩恵。
　3/22、欧州の首都、ブリュッセル襲った連続テロ。
　欧州統合の「果実」を市民らが具体的に実感してきたのが、単一通貨ユーロと国境検査なしで移動できる
　「シェルゲン協定」。その「国境なし」の恩恵を、テロが危機にさらしている。
　「まず国境封鎖しなければならない」とオランダ極右政党・自由党ウィルダース党首は事件発生受け訴える。
　捜査の結果、国境なき欧州域内を自由に往来し、テロ計画練り上げたテロリストらの足取りが浮き彫りになった。
　4カ月前2015年11月に起きたパリ同時テロも構図は同じ。
　「EUの経済的損害は今後10年間で最悪の場合、1兆4000億ユーロ（約172兆円）に達する」と
　「国境復活」が現実になった場合衝撃の試算。

　相次ぐテロの脅威ともに、欧州が掲げてきた「移動の自由」の理念を危機にさらすのが難民機器。
　15年の1年間で、ドイツだけでも100万人超す難民が流入。
　ドイツやスウェーデンは無秩序な難民の流入制御しようと国境審査復活。
　デンマークは1月、難民の財産を政府が没収できる新法まで成立。

・欧州瓦解の足音。EU弱体化にとどまらぬ影響。「世界の重心」動く可能性。
　欧州連合（EU）に加盟する28カ国の国内総生産（GDP）で、英国占める比率が2割以下。
　だがその英国離脱の影響はＥＵをおその分だけ弱体化させるにとどまらず。
　欧州、そして世界の「パワーバランス」を大きく揺さぶる恐れがある。
　もし英国が離脱すれば、最大の拠出国であるドイツの負担一段と増す。

　英国離脱でメリットの得る国は、中国。米国は微妙。
　米欧間の関係変調することでロシアにとっては好都合。

・欧州瓦解の足音。債務不安、南欧で再燃。
　6月下旬にはスペインで再選挙が実施される可能性浮上、
　ギリシャは7月に欧州中央銀行（ECB）向けの大型の国債償還控え、夏に向け危機再燃への不安映し、
　一部南欧諸国の国債利回りは足元でじわりと上昇。

・欧州瓦解の足音。金融システム、健全化遠く。リストラ・不良債権処理に遅れ。
　欧州の金融システムは欧州経済を支えるどころか、今や大きな不透明要因。
　年明けにはドイツ銀の財務悪化懸念引き金に欧州銀の株価軒並み急落、世界的な市場混乱の震源になった。
　08年の金融危機から7年以上たっても健全化は道半ば。
　リストラの遅れ一因。今期もリストラ費用が収益圧迫しそう。
　もう一つは南欧中心に積み上がったままの不良債権。欧州の銀行全体の不良債権は1兆ユーロに上る。
　特にイタリアの不良債権は3500億ユーロと国内総生産（GDP）の2割弱、銀行経営の大きな重荷に。
　ECBはマイナス金利政策によって、超低利資金が実体経済に行き渡ることを期待。
　だが経営の苦しい銀行は貸出金利を下げず、マイナス金利政策の効果そいでいる。
　
・欧州瓦解の足音。英国EU離脱なら日本企業は・・・。
　離脱はポンド安だけでなくユーロ安も誘発する公算大きい。
　市場関係者が最大のリスクとして意識するのはユーロ安。売上高で欧州比率の高い企業は打撃免れそうにない。
　キヤノン　<7751> ［終値3298.0円］欧州売上高比率3割近い。
　1ユーロあたり1円の円高進むと、営業利益年間29億円押し下げる。
　16年12月期の営業利益は3600億円見込むが、前提レート1ユーロ130円。
　仮に120円が続けば、年間で290億円の減益要因になる計算。
　英国に進出する日本企業にとっては生産などの戦略見直し迫られる可能性も出てくる。

・欧州瓦解の足音。欧州売上高比率が高い主な日本企業。
　
　DMG森精機　<6141> ［終値1343円］欧州売上比率59.5％　マキタ　<6586> ［終値6940円］42.3％
　シマノ　<7309> ［終値17220円］38.2％　板ガラス　<5202> ［終値85円］38.2％
　コニカミノルタ　<4902> ［終値968円］32.8％　キヤノン　<7751> ［終値3298.0円］28.3％
　任天堂　<7974> ［終値16905円］28.1％　アシックス　<7936> ［終値2096円］27.8％

・日本株の下落にひとまず歯止め。
　先週の日経平均株価は週間で1026円（6.5％）上昇し、15日終値は1万6848円と1万7000円台に迫る。
　ただ反発は短期筋による株価指数先物の買い戻しがけん引、買い支える層は薄い。
　反発のきっかけは米国や中国の景気への悲観論がやや和らいだこと。
　週半ばにかけ市場予想上回る米中の指標発表相次ぎ、原油も反発。円高・株安も一服。
　多くの投資家はまだ半身の構え。
　日本株に「年金など実需の買いはさほど入っていない」（外資系証券）、為替の動向も不透明。
　先週後半日経平均先物の売買では、
　顧客にCTA（商品投資顧問）が多いとされるニューエッジ・ジャパン証券の買いが目立った。
　14日には推計で東証1部の売買代金の4％にあたる1000億円超先物で買い越し。

・中国、問題先送りの2016年1-3月期実質で前年同期比「6.7％成長」。
　実情は政府主導の投資による下支えで、地方政府の債務増加に歯止めかからない。
　中国経済は一見、落ち着き取り戻しつつあるようだが、さらに大きなリスク抱え込んでいる。
　財政支出の拡大で景気の底割れ防いだかに見える中国だが、
　大都市の外に出れば、公共投資に偏重した政策のひずみが広がる。
　大量の失業者や増大する政府債務など様々な問題が来年以降、噴出する恐れは否定できない。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）による財務相・中央銀行総裁会議15日（日本時間16日未明）閉幕。
　為替問題巡る共同声明の表現は、前回2月の中国・上海会合の声明から一言一句変わらず。
　最近の緩やかなドル安基調追認したとも読める。
　目下、グローバル市場安定のカギは「ドル安・人民元安定・原油高」の組み合わせ。
　この前提に立つ限り、ドル安の流れを断ち切ることは容易ではない。

・日銀　<8301> ［終値37100円］マイナス金利政策導入背景に、拡大した退職給付債務が企業収益圧迫。　
　LIXILグループ　<5938> ［終値2307円］大和ハウス　<1928> ［終値1990.0円］
　年金債務膨らみ、業績見通し相次ぎ下方修正。
　今週から本格化する3月期決算発表では同様の関連損失が広がりそうで、企業業績の下押し圧力となりそう。

・年金積立不足の割合が大きく割引き率も高い企業。

　明電舎　<6508> ［終値537円］年金積立不足/株主資本　▲70.2％　割引率0.80％
　東燃ゼネラル　<5012> ［終値1017円］　▲53.4％　割引率0.80％
　IHI　<7013> ［終値235円］　▲47.2％　割引率1.00％　
　JR西日本　<9021> ［終値6716円］　▲43.6％　割引率0.80％
　山崎製パン　<2212> ［終値2329円］　▲42.5％　割引率0.90％
　熊谷組　<1861> ［終値302円］　▲38.1％　割引率0.80％
　関西電力　<9503> ［終値1034.0円］　▲35.4％　割引率1.07％
　東芝テック　<6588> ［終値433円］　▲34.2％　割引率1.20％
　日立　<6501> ［終値520.3円］　▲23.1％　割引率1.00％
　トヨタ　<7203> ［終値5740円］　▲19.6％　割引率1.10％

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（12）PCデポ　<7618> ［終値1145円］
　主に高齢者ら対象にIT機器の相談・修理請け負う有料会員サービスに力入れる。
　サポート料金月額1000〜5000円で最も会員数が多いのは月額4500円のプラン。会員数数十万人規模に。
　有料会員サービスは現在、同社の売上高約5割占める。今後は集客力のある都心部中心に年間3、4店舗ずつ出店。

・会社がわかる　特集大陽日酸　<4091> ［終値1058円］製造業の生産活動に不可欠な産業ガス供給する。
　100年以上の歴史歩んできた産業界の「黒子」が次の成長に向け始動。
　2016年3月期の連結純利益は前期比30％増の270億円と8年ぶりの過去最高見込む。
　成長のカギは海外でのM&A（合併・買収）と設備投資。米国事業をエンジンとする成長シナリオ描く。

・年始から大きく売り込まれていた中国関連株が、4月に入って底入れ。
　資源価格の上昇に加え、中国景気の減速に対する不安がいったん後退、見直された。
　円高進行一服、先週の日経平均株価は週間で6.5％上昇。中国関連株の上昇目立つ。
　業種別では鉄鋼の回復が鮮明。
　3月末から4/15までの株価上昇率は、JFEHD　<5411> ［終値1740.5円］14.8％、
　新日鉄住金　<5401> ［終値2382.5円］10.2％、日経平均株価（0.5％）を大きく上回る。
　マネックス証券広木隆氏「中国で鋼材価格が上昇し、日本の鉄鋼株にも業績改善期待が広がった」と指摘。
　海運や建機の上昇も目立った。

・米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油相場は1バレル40ドル台での値動き。
　17日にカタールで主要産油国会合で、増産凍結に向けて合意期待高まり、12日には42ドル台と4カ月ぶり高値。
　17日以降の相場展開、合意できれば相場は上昇しそう。
　ただ米エネルギー情報局（EIA）の石油統計で原油在庫は高水準が続く。
　年金など長期資金が原油市場への参加を手控えるなか、値動きの激しい展開予想する声が多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円挟んでもみ合う展開か。
　中国の経済指標の改善や原油先物価格の上昇、円高一服で投資家心理は強気に傾いている。
　海外投資家が日本株の買い越しに転じるなど需要の改善もプラス。
　17日の産油国会合次第では、週明けの株価が大きく振れる可能性がある。
　企業の決算発表控え、週後半にかけて様子見ムードも広がりそうだ。
　リスクは増産凍結合意できなかった場合、
　楽観的見方優勢だっただけに、リスクオフ再燃、円高・株安になるとも。1万6500円程度まで下落余地も。
　下がれば買いたい投資家は増えており、下値の支えは期待できる。
　今年に入り5兆円超売り越ししてきた海外投資家は4月第1週（4-8日）14週ぶりに買い越した。
　海外勢の日本株見直し機運高まっているとみられる。
　翌週から月決算発表本格化。週後半から動きづらいとの声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値は重そう。
　ダウ工業株30種平均は前週14日に9カ月ぶりの高値まで上昇。
　市場では短期的な過熱感意識、利益確定の売りも出やすくなっている。
　週間では2週間ぶりに上昇、上げ幅は4週間ぶりの大きさ。原油相場の持ち直しが支え。
　17日の交渉が決裂すれば一転して原油相場が急落するリスクもある。
　株式市場でも再び投資家リスク回避姿勢が強まりそうだ。
　一方、別の株価下支え材料になり得るのが、米主要企業の2016年1-3月期決算。
　市場予想上回れば、投資家心理にはプラスになる。前週も市場予想ほど収益が悪化せず。
　週後半から4月の最終週に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）や
　日銀の金融政策決定会合見極めたいとの思惑から、買い控えの動きが強まりそう。

・ランキング：割安感のある高自己資本利益率（ROE）の2月期決算ランキング
　地方の百貨店やホームセンター上位に。
　
　1位エストラスト　<3280> ［終値529円］予想ROE　12.7％　

　2位MORESCO　<5018> ［終値1160円］12.6％　ピックルスコーポ　<2925> ［終値1199円］11.8％

　19位平和堂　<8276> ［終値2349円］7.3％　中国減速も国内事業好調

　23位DCMホールディングス　<3050> ［終値829円］6.6％　ケーヨーと経営統合協議　

　26位高島屋　<8233> ［終値831円］6.0％　新宿店で巻き返し狙う

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位日本週間騰落率6.49% 2位ブラジル5.84% 3位香港4.64% 4位ドイツ4.46% 5位フランス4.46%
下位25位インドネシア▲0.48% 24位マレーシア0.56% 23位フィリピン1.02% 22位ポーランド1.07% 18位米国1.82%

・上がらぬ物価、苦境深める日銀　<8301> ［終値37100円］黒田体制4年目、逆風にどう立ち向かう。
　消費伸びず、値下げが相次ぐ。険しさ増す2％の物価目標達成。日銀は追加緩和に動くのか。何ができるのか。
　「2％目標」赤信号？残る政策は。
　日銀4/27〜27に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」まとめ、
　消費者物価指数（CPI）見通しの修正迫られる公算大きい。
　焦点は2017年度の物価上昇率について、1月末時点では1.8％見込み、物価目標の達成時期を
　「17年前半ごろ」としていたが、2月以降悪材料の続出で「黄信号」から「赤信号」に変わりつつある。

　まず円高。円相場は4月に1ドル107円台付け、1月末から10円以上上昇。
　輸入価格の下落通じて物価に直接影響するだけでなく、企業収益への不安も招く。
　黒田総裁「所得から支出の好循環」訴えてきたが、賃上げも鈍い。
　「物価目標の実現に必要な場合、量・質・金利の3つの次元で、躊躇なく追加的な金融緩和措置講じる」。
　と黒田総裁繰り返す。4月緩和に動くのか。
　民間エコノミストは4月の追加緩和予想するのは3割にとどまる。限られた手段を温存するとの声優勢。

（日経ヴェリタス）

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