九州新幹線月内全線再開へ

2016年4月23日（土）　くもり　馬渕さんセミナーです

・政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案固めた。
　非正規雇用の賃金を正規の7〜8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標明記。
　今後5年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引上げのッ集中期間と位置づけ、実施企業には助成金増やす。
　保育の待機児童は17年度中に、放課後児童クラブの待機児童は19年度にそれぞれ解消する目標定める。

・独フォルクスワーゲン（VW）22日、2015年12月期決算発表。VWの過去最大の赤字になる。
　不正問題対策費用として162億ユーロ（約2兆円）引き当て、
　最終損益15億8200万ユーロ（約2千億円）の赤字（前期は108億4700万ユーロ）に転落。

・米政府、オバマ大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の直後に被爆地、広島訪れる方針。
　「核兵器なき世界」を掲げるオバマ氏は、広島で核廃絶訴える演説をする計画。

・JR九州22日、九州新幹線について月内にも全線で運転再開する方針。
　利用客の多い博多-熊本間については23日正午前に運転再開。

・内閣府専門調査会22日、生物の遺伝子を自在に改変できる新技術「ゲノム編集」で
　ヒトの受精卵を操作することを、基礎研究に限って認める見解まとめた。
　遺伝性の難病などの予防や治療につながる研究に道開く。

　（日経1面）

・防衛省22日、相手のレーダーに探知されにくい「ステルス」性能持つ国産実証機初飛行。
　航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の開発に向け、受注した三菱重工　<7011> ［終値433.0円］

・三菱自　<7211> ［終値504円］顧客への補償の具体策詰めている。
　問題の解明はまだだが、顧客つなぎとめには早期の対応が重要とみている。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）22日、
　三菱自　<7211> ［終値504円］の長期格付け引き下げ方向で見直す「クレジット・ウォッチ」に指定。
　現在の格付け（ダブルBプラス）では許容できない悪影響が業績や財務に出る可能性があるとみている。

・公正取引委員会に届け出のあった海外企業同士のM&A（合併・買収）件数、
　2015年度は53件に達し、12年度比で約2倍に。
　独占禁止法では、国内の売上高計200億円超の企業が同計50億円超の企業を買収する場合、
　公取委への事前届出義務付け。

・海外企業が日本での資金調達活発化。
　2015年度の調達額は26億ドル（約2900億円）強、契約件数は14件で14年度に続き高水準維持。
　資金運用難の地方銀行などにとっては有望な投資先となっている。

・22日の外国為替市場で円相場が、約2週間ぶりに1ドル111円台前半まで下落。
　市場の動揺が一服し、リスク回避などで進んだ円高の巻き戻しが起きている。
　株式市場でも円安で輸出株などが買われ、日経平均株価は1万7500円台に回復。約2カ月ぶりの高値に。
　原油価格の回復や欧米株価の上昇が理由。

・欧州連合（EU）22日、ユーロ圏財務相会合開き、金融支援中のギリシャが約束通りに改革進めているか協議。
　ギリシャは7月に大型返済控え、財政危機の再燃を回避出来るか、不透明感が漂い始めた。

・中国習近平指導部、タックスヘイブン（租税回避地）などの
　海外の「オフショア企業」使った不正な資金逃避の捜査強化。
　情報統制は継続、強権誇示、色濃く。

・三菱商事　<8058> ［終値1965.0円］資産の入れ替えに着手。
　インドネシアのニッケル鉱山開発の権益は約100億円で仏社に売却、撤退へ。
　銅など3分野は継続して保有、新たな権益取得も検討。

・マツダ　<7261> ［終値1816.5円］2017年3月期連結業績、営業利益前期推定比2割強減、1700億円程度に。
　営業減益は5期ぶり。為替の円高が利益押し下げる。
　今期の想定為替レートは1ドル110円程度、1ユーロ125円程度とみられ、前期よりそれぞれ10円以上の円高が進む。
　今期は為替の円高だけで営業利益を700億円程度押し下げる可能性も。

・UKCホールディングス　<3156> ［終値2156円］加賀電子　<8154> ［終値1383円］22日、経営統合協議中止。
　5月中の最終合意目指したが「諸条件の合意に至らず」と。

・日本電産　<6594> ［終値7875円］22日、ルーマニアの家電用モータ製造のANA IMEP（ピテシュ）買収。
　顧客獲得するとともに、欧州での生産拠点の中核として活用。　

・パルコ　<8251> ［終値970円］東南アジアで日本食の店を集めたモール展開。
　商業施設内に6〜7店集めて出店する計画。10月にもシンガポールで1号店開く。

・22日東証第一部の売買代金、2兆7889億円と、
　株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出日除き、約2カ月ぶりの高水準に。
　日銀　<8301> ［終値37350円］による追加の金融緩和への期待高まり、メガバンク株中心に買いが集まった。
　売買代金は前日比13％増。

・22日の新興市場向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数が小反落。
　マザーズ指数は2/12の年初来安値から前日まで84％上昇、利益確定売りが優勢になった。
　個人投資家の関心が銀行株など東証1部の主力株に移り、中小型株物色に一服感。

・経済産業省と厚生労働省は企業や日本糖尿病対策推進会議と組み、
　会社員の健康情報蓄積するデータベースの構築に乗り出す。
　25日にも、データベースつくりに参加する企業を公募。
　「KENKO企業会」に参加するテルモ　<4543> ［終値4445円］日立　<6501> ［終値536.6円］応募する見通し。
　30万人規模の健康データベースは国内にはなく、幅広い研究への活用探る。　

　(日経新聞）

・三菱自　<7211> ［終値504円］燃費データ不正問題で、
　国内で販売する多くの車種で法令とは違う方法のデータ測定行われたことが分り、
　さらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性。
　問題の車両買い取りや、顧客への補償、エコカー減税の返還など対策費は数千億円規模に膨らむ恐れも。

・日銀　<8301> ［終値37350円］22日公表した金融システムリポートで、マイナス金利政策について、
　金融機関の収益力低下が長期化すると、
　お金の出し手と借り手の資金の流れ円滑にする金融仲介機能の制約につながる可能性があると指摘。
　肝いりの新政策を、日銀自らその弊害について明確に言及した格好。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちでほぼ横ばい。
前日引け後決算で、マイクロソフト（7.2％安）やアルファベット（グーグル）（5.4％安）が市場予想下回り、
嫌気され、ハイテク関連が売られた。
一方原油価格の上昇で、エネルギー株は買われ明暗を分けた。

アップル（-0.27%）グーグル（-5.32%）ヤフー（-0.50%）フェイスブック（-2.54%）アリババ（-1.10%）
ネットフリックス（+0.97%）アマゾン・ドット・コム（-1.66%）バイオジェン（+1.11%）
ラッセル2000（+0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約68億株を上回る。

史上最高値まで、ナスダック総合指数はまだ325.71ポイント（66.4％）となっておりますが、
ダウ工業株30種平均はあと347.61ドル（19.3％）、S&P500種株価指数は43.14ポイント（20.6％）に迫っています。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、2週続伸、ナスダック総合指数は0.6％安、2週ぶり反落、
S&P500種指数は0.5％高　2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
独ダイムラーの第一四半期営業利益が9％減、嫌気され株価は5.1％下落。
自動車株全体も売られる。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸（累計1296.54円　8.0％上昇）。
終値で2/2以来、約2か月半ぶりに17500円台回復。
東証1部出来高は30億1111万株、売買代金は2兆7889億円。
騰落数は値上がり1175銘柄、値下がり637銘柄、変わらず140銘柄に。

この日は午後1時半過ぎに日銀が金融機関に対する貸し出しへのマイナス金利運用検討との報道で、
メガバンク株に買い物が入り、為替市場も円安に振れ、日経平均株価も急伸した。

週間ベースでは、日経平均株価は4.3％高、東証株価指数（TOPIX）3.4％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は9.6％の大幅高、10週続伸（同期間累計83.0％上昇）、
日経ジャスダック平均は1.4％高、2週続伸（4.4％上昇）。
東証2部指数は1.3％高、2週続伸（3.6％上昇）で終了。

日経平均株価は2/12安値（14865円）からの高値（17291円　3/14）、
その後の安値（15471円　4/8）となってましたが、
週末の高値が17572.49円と3/14を抜き、上昇トレンドに入って来たともいえるようなところ。

ただ、日経平均の1株利益から計算したPER（株価収益率）が15.99倍となっています。
25日移動平均線からのかい離率が、プラス5.9％と
『買われ過ぎ』や『売られ過ぎ』の目安となるかい離率5％超となってきております。

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3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
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東京・日本橋三越前　（限定25名）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

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