オプチーボに危機感

2016年4月27日（水）曇り夜雨も　九州大雨の恐れ　西から下り坂　

・IHI　<7013> ［終値254円］20年ぶりに航空機事業の工場を国内に新設へ。
　格安航空会社（LCC）の登場などで需要広がるエンジンの整備担い、投資額100億円程度。
　保守業務も市場が広がる見通し。航空機事業メーカーに投資する国内メーカーの動き強まりそう。

・政府は今後5年間で、日本企業が大規模な石油や天然ガスの開発進めやすいよう3兆円規模の資金枠設ける検討へ。
　資源安で停滞するエネルギー開発促す。
　資源分野は投資の急減で数年内の供給不足が懸念され、開発後押しで価格の急反発防ぐ狙いがある。

・三菱自　<7211> ［終値434円］26日、軽自動車の燃費データ不正問題について社内調査を国土交通省に説明。
　1991年から国の定める方法とは異なるやり方で実施していたことが判明。

・全日空　<9202> ［終値315.7円］
　国際線利用者数が2015年度に1886年の国際線就航以来、初めて日本航空　<9201> ［終値4072円］上回る。
　15年度利用者数は全日空が14年度比1割増、810万人超、日航を数万人上回った模様。

・キヤノン　<7751> ［終値3381.0円］26日、2016年12月期業績予想下方修正。
　純利益前期比9％減の2000億円に。従来は4％増、2300億円見込んでいた。
　新興国でのレーザープリンター販売が苦戦、円高も収益圧迫。
　通期の想定レート1ドル120円から111円に、1ユーロ130円から125円程度に見直し。
　通期では2期連続の最終減益避けられず。
　東芝メディカルシステムズは「連結子会社化の時期が未確定」で、今回の業績予想に織り込んでいない。

　（日経1面）

・日独仏が受注競ってきたオーストラリアの次期潜水艦事業で日本の提案が落選。
　初の本格的な受注競争は、現地生産による雇用への波及効果などアピールが後手に回るなど、経験不足露呈。

・三菱自　<7211> ［終値434円］
　日産自　<7201> ［終値1049.5円］との提携関係も今後の焦点。
　日産のカルロス・ゴーン社長、「三菱自の調査結果待って判断する」と語る。
　調査結果出るまでは、3カ月程度かかるとみられる。

・JR九州26日、九州新幹線27日午後に全線で運転再開の見込みと正式発表。熊本地震から13日ぶり。

・安倍晋三首相2017年4月からの消費増税判断する時期が再び焦点に。
　7月の参院選に合わせ衆院選も実施する衆参同日選見送る意向だが、
　判断時期が引き続き衆院解散のタイミングと絡むため。
　予定通りなら秋以降から17年初めの解散の可能性がささやかれる。

・羽田空港米国向け発着枠、
　午前6時〜午後11時、ANA　<9202> ［終値315.7円］0→3便、日本航空　<9201> ［終値4072円］0→2便。
　深夜早朝（午後11時〜午前6時）ANA2→1便、日航2便→0便。
　米国、午前6時〜午後11時、0→5便　深夜早朝（午後11時〜午前6時）4便→1便

・野村HD　<8604> ［終値534.6円］2016年1-3月期、連結最終損益100億円規模の赤字に。
　資源安や中国景気への懸念が広がり、海外で株式や債券の売買が低迷。市場部門が不振だった。
　国内でも株式相場の急変で個人投資家の様子見ムードが強まり、関連する手数料収入が伸び悩んだ。
　四半期ベースで赤字になるのは11年7-9月期以来4年半ぶり。

・世界銀行26日、資源や食料など1次産品の2016年の予想価格改定し、
　原油価格は今年の1月時点に予測した年平均1バレル37ドルから同41ドルに上方修正。
　米国シェールオイルの減産などで価格は下げ止まると指摘。
　農産物は今年も豊作見込めるため、予想価格引き下げ。
　15年の原油価格は年平均1バレル51ドルで、今年の下落幅は19.2％に達すると予測。
　17年には同50ドルに持ち直すとみる。

・証券取引等監視委員会26日、メドレックス　<4586> ［終値1087円］フィックスターズ　<3687> ［終値2685円］
　アキュセラ・インク　<4589> ［終値3745円］株巡って相場操縦したとして、
　東京都中央区在住30代無職男性に課徴金（1965万円）勧告。

・マレーシア政府系投資会社「1MDB」とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府系投資会社「IPIC」の対立泥沼化。
　MDB発行した債券の金利をどちらが払うか巡り非難合戦、双方期限まで金利払わず
　「デフォルト（債券不履行）」となる異例の事態に。

・中国東北部、遼寧省の2016年1-3月期域内総生産の実質成長率前年同期比マイナス1.3％に。
　マイナス成長は全国31ある直轄市・省・自治区レベルでは異例。重工業の設備過剰重く。
　同省が通年でマイナス成長となれば1981年以来、35年ぶり。

・韓国経済の減速が鮮明に。
　輸出の落ち込みなどで製造業の稼働率低下、企業の投資意欲後退。
　民間消費も冷え込み、2016年1-3月期実質国内総生産は前期比0.4％増と3四半期ぶりの0％台前半に留まる。
　輸出、投資、消費が減退する「三重苦」で朴槿恵大統領の経済政策への批判も強まる。

・インド四輪最大手スズキ　<7269> ［終値3076.0円］子会社マルチ・スズキ26日、
　2016年3月期最終利益（単独ベース）457億ルピー（約760億円）となり、前期比23％増。
　4期連続増収で、3期連続過去最高更新。　

・コカ・コーライーストジャパン　<2580> ［終値1844円］コカ・コーラウエスト　<2579> ［終値2743円］
　26日、経営統合に向け協議始めると発表。統合で生産・流通コスト削減し、競争力高める狙い。
　売上高1兆円、国内のコカ・コーラ商品の9割取り扱う巨大「ボトラー」が誕生。

・新日鉄住金　<5401> ［終値2479.0円］2016年3月期連結経常利益は2000億〜2100億円程度と前期比半減。
　中国経済の減速で鋼材需要が減少、国内外で価格が下落。

・JFEHD　<5411> ［終値1759.0円］2016年3月期経常利益642億円と7割強の大幅減益に。

・NTTデータ　<9613> ［終値5930円］26日、
　5メートル単位で起伏や地形が分る高精細な3次元（3D）地図データ全世界分そろえたと発表。　
　同時に場所限定して50センチメートル単位の超高精細データも提供し始めた。

・四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月調査は業況判断が2期ぶりに改善したものの、
　マイナス2と水面下に沈んだまま。節約志向強まり、百貨店や旅行、運輸、外食が大幅に悪化。

・三井物産　<8031> ［終値1387.0円］東レ　<3402> ［終値965.0円］
　炭素繊維使った自動車部品の製造でノルウェー企業と合弁会社設立。
　燃料電池車に積むタンクを日本の自動車メーカーに供給する。
　数年内に国内で新会社立ち上げ、2020年めどに生産始める。

・日本電産　<6594> ［終値8164円］26日、
　中国など新興国で需要拡大する低価格電気自動車（EV）向けの中核部品事業に乗り出すことを明らかにした。
　2017年3月期合計100億円超受注になるとみている。

・信用買い残（4/22申し込み）2兆4624億円、前週比1190億円減。3週連続で減少。
　信用売り残7346億円、前週比699億円増、昨年7月以来の高水準に。

　(日経新聞）

・タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、
　日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人少なくとも270人に。
　丸紅　<8002> ［終値604.1円］伊藤忠　<8001> ［終値1443.0円］など記載。
　両社はいずれもビジネスのための出資、「租税回避は目的ではない」と説明。

・政府26日、熊本地震からの復旧・復興目的に2016年度補正予算案について6千億円規模とする方向で調整。

・高額ながん治療薬「オプチーボ」小野薬品　<4528> ［終値5149円］巡り、
　「この1剤を契機に国が滅びかねない」と危機感あらわにする。
　体重60キロの患者が1年間（26回）オプチーボ使うと、年3500万円かかる。
　患者の平均的負担は「高額療養費制度」があるため、月8万円程度で済む。
　残る金額は患者が加入する医療保険と国や自治体の公費で賄われる。
　オプチーボが適用される非小細胞肺がん患者は年10万人強。
　このうち仮に5万人がオプチーボを1年使うと、薬代だけで年1兆7500億円。
　日本の年間医療費約40兆円のうち、約10兆円とされる薬剤費が2割跳ねあがる計算。
　医療費や薬剤費は約4分の1が国費で賄われている。

　財政制度審議会で最悪の未来予想図示した日本赤十字社医療センター国頭英夫氏は続けて、
　委員に「破滅回避への処方箋」示す。
　薬剤の効果に照らして価格を下げる。
　薬の効いていない患者の治療を早期に打ち切り、効果のある人への投与を必要最小限で行う。
　「高額療養費制度見直し、国民皆保険のない米国のように患者に自己負担強いて、
　金がなければ高い薬使えないようにするか、例えば75歳以上はオプチーボ使えないように年齢制限するか」
　効果の有無が事前にわからず、オプチーボに望みを託す患者の選別難しく。
　その薬価は、患者すべての期待に応えるにはあまりにも高額。　（▲）

・トヨタ　<7203> ［終値5949円］26日、
　グループのダイハツ　<7262> ［終値1559円］日野自　<7205> ［終値1259円］含めた
　2015年度世界販売台数が前年度比0.7％減も1009万4千台と3年連続1千万台超。　
　フォルクスワーゲン（VW）は約995万台で、トヨタ首位。

　 (産経新聞)

・富士重工　<7270> ［終値3894円］2020年度世界販売台数を過去最高となる15年度比26％増の120万台規模に設定。
　販売台数の6割占める北米が好調に推移し、全般的に需要旺盛。

・アルフレッサHD　<2784> ［終値2204円］2018年度までに首都圏と東海地方で医療用医薬品の供給網再編。
　投資額非公表も16-18年に約350億円投じる模様。業務効率化進め、販管費抑制する。

・厚生労働省、サイバーダイン　<7779> ［終値2427円］装着型ロボット「HALL医療用」の診療報酬
　実質2.5倍以上見直し。HALによる治療報酬は変更せず、処置料など追加で認めて報酬総額引き上げ。　（〇）

・ユニチカ　<3103> ［終値55円］
　セルロースナノファイバー（CNF）添加し、強度や寸法安定性高めたポリアドミ6（ナイロン6）樹脂開発。
　量産も可能、一部顧客向けサンプル出荷。2020年に年2億円、数年後年10億円売り上げ目指す。　

　（日刊工業新聞）

・末期がんに劇的な効果与える薬登場。小野薬　<4528> ［終値5149円］がん免疫薬「オプチーボ」。
　国内外の臨床試験では、末期がん細胞が小さくなるだけでなく、一部の患者ではがん細胞が消える効果も。
　小野薬、「2017年3月期売上高は1260億円見込み」11日、5月決算発表前に異例の発表。
　オプチーボの今期販売予想は16年3月期（212億円）の6倍も、慎重に見積もった数字。
　課題は総ての患者に使えるわけではなく、現状では劇的な効果ある患者は3割程度。副作用も問題。　（〇）
　最大の課題は非常に高額な薬であること。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値5320円］テレビ朝日　<9409> ［終値1902円］
　11日から動画配信サービス「AbemaTV（アベマティーヴィー）」始めた。
　スマートフォンから無料で24チャンネルみられる。
　サイバーエージェント藤田晋社長「システムが主役」と話す。

・判明タイムズ社、メディアドゥ　<3678> ［終値1759円］と提携、過去の記事データをアーカイブ化する。
　キーワードで過去の判例記事検索できるようにする。　

・富士山マガジンサービス　<3138> ［終値2859円］
　デジタル雑誌を自由なキーワードで検索できるサービス4月開始。
　運営する雑誌専門のオンライン書店で販売する作品から、
　ページごとに記載されている内容のキーワードごとに検索できる。　（〇）

・サイバネットシステム　<4312> ［終値732円］特許の簡易検索サイトを無料公開。
　キーワードや文章入力し検索すると条件に近い特許100件抽出、類似するものをグループ化して表示。
　無料版から有料版への乗り替え狙う。1年契約ライセンス料は月5案円（税別）。　（〇）

・日本MDM　<7600> ［終値752円］米子会社製造する人工股関節が米食品医薬品局（FDA）の薬事承認取得。
　5月から発売。米国での販売拡大狙う。

・米IDC公表、VR（仮想現実）とAR（拡張現実）のハードウェア製品市場に関するリポート。
　2016年出荷台数は1000万台に達する見通し。
　VRは、韓国サムスン電子、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）、台湾HTC、米キュラスけん引、
　出荷台数は960万台、売り上げは約23億円に達する見通し。
　ARは40万台に留まる。20年には両社合わせて出荷台数は1億1000万台超えると予測。　（◎）

・富士電機　<6504> ［終値408円］産業機器などに用いる電力返還装置の開発期間、3割削減。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

コモンウェルス・エンター　<7612> ［終値40円］787万5000株　40円　5/12　割当先　森田浩章・同社経営戦略室長

　
株式併合

長野銀行　<8521> ［終値196円］10/1 　10株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちでほぼ変わらず。
原油や金価格上昇、エネルギーや素材株上昇につながる。
アップルやツイッターが決算発表、アップルは第一四半期売上高・利益予想下回る。時間外では6％下落。
ツイッターも売上高は市場予想に届かず、一時時間外で10％下落。。

アップル（-0.69%）グーグル（-2.08%）ヤフー（-0.32%）フェイスブック（-1.22%）アリババ（-0.29%）
ネットフリックス（-1.21%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）バイオジェン（-1.11%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約69億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン) は4営業日ぶり反発。

東京株式市場で日経平均は続落。
一時下げ幅は200円超も、下げ渋ったところも。

東証マザーズ指数は、急騰後の調整も、一時6.9％下落。
7％前後下落した場合、下げ過ぎ傾向で、戻る傾向もあります。
ただ高値圏ですので、まだまだ波乱の芽もありますが、
今回の1230ポイントが今年の天井とも思えないようなところも・・・

東証1部出来高は22億2042万株、売買代金は2兆0804億円。
騰落数は値上がり417銘柄、値下がり1424銘柄、変わらず107銘柄に。

今夜というか明日の3午前3時過ぎ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表。
そして明日の昼過ぎには日銀金融政策決定会合での発表控え、主力株は大きく動きにくいところでしょうか。

高額ながん治療薬「オプチーボ」小野薬品　<4528> ［終値5149円］巡り、
「この1剤を契機に国が滅びかねない」と危機感あらわにする。
体重60キロの患者が1年間（26回）オプチーボ使うと、年3500万円かかる。
患者の平均的負担は「高額療養費制度」があるため、月8万円程度で済む。
残る金額は患者が加入する医療保険と国や自治体の公費で賄われる。
オプチーボが適用される非小細胞肺がん患者は年10万人強。
このうち仮に5万人がオプチーボを1年使うと、薬代だけで年1兆7500億円。
日本の年間医療費約40兆円のうち、約10兆円とされる薬剤費が2割跳ねあがる計算。
医療費や薬剤費は約4分の1が国費で賄われている。

財政制度審議会で最悪の未来予想図示した日本赤十字社医療センター国頭英夫氏は続けて、
委員に「破滅回避への処方箋」示す。
薬剤の効果に照らして価格を下げる。
薬の効いていない患者の治療を早期に打ち切り、効果のある人への投与を必要最小限で行う。
「高額療養費制度見直し、国民皆保険のない米国のように患者に自己負担強いて、
金がなければ高い薬使えないようにするか、例えば75歳以上はオプチーボ使えないように年齢制限するか」
効果の有無が事前にわからず、オプチーボに望みを託す患者の選別難しく。
その薬価は、患者すべての期待に応えるにはあまりにも高額。

大きな課題も浮上はしているものの、それだけ患者にとっては藁にもすがりたいところ。
問題になればなるほど、それだけ素晴らしい効果もあると、
小野薬　<4528> ［終値5149円］には向かい風でなく、追い風のようにも・・・

厚生労働省、サイバーダイン　<7779> ［終値2427円］装着型ロボット「HALL医療用」の診療報酬
実質2.5倍以上見直し。HALによる治療報酬は変更せず、処置料など追加で認めて報酬総額引き上げ。

米IDC公表、VR（仮想現実）とAR（拡張現実）のハードウェア製品市場に関するリポート。
2016年出荷台数は1000万台に達する見通し。
VRは、韓国サムスン電子、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）、台湾HTC、米キュラスけん引、
出荷台数は960万台、売り上げは約23億円に達する見通し。
ARは40万台に留まる。20年には両社合わせて出荷台数は1億1000万台超えると予測。

ソニー　<6758> ［終値2850.0円］
シリコンスター　<3907> ［終値4105円］CRIミドルウエア　<3698> ［終値2950円］

マザーズ指数の波乱で個人投資家の投資心理一気に冷や水かけられたようなところも、
ここで反転速い銘柄が主役になり得るような・・・

ロックオン　<3690> ［終値3325円］Hamee　<3134> ［終値1311円］プラッツ　<7813> ［終値3925円］が
全体大幅下落の中上昇。

そーせいグループ　<4565> ［終値22580円］も下げ渋り、再再度新興市場の救世主になるでしょうか？！

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