扉を開いて（見えない通貨）

2016年5月8日（日）はれ

・見えない通貨　広がる。ビットコイン・ポイント・・・「お金」変えた。

　日銀　<8301> ［終値39450円］マイナス金利導入した2月以降、
　仮想通貨のビットコインを個人向けに売買するビットフライヤー（東京・港）には
　「円売り・ビットコイン買い」の注文相次ぐ。
　ビットコインで支払いできる国内の店舗は飲食店から美容室や語学教室、歯科医院まで1000店以上、
　投資マネーも流入。
　米国ではマウントゴックス破たんの影響がそもそも小さく、今では12万〜15万社がビットコインでの支払い受付。
　さらに投資対象としては「割高になった金の代替になりつつある」（米投資調査会社）

　新たな通貨として広がるのは仮想通貨に限らず。
　最近存在感増すのは買い物などで貯まるポイント。日本国内の発行額は年1兆円規模に拡大。

　「目指すは真のキャッシュレス社会」無料対話アプリLINE（東京・渋谷）舛田淳取締役は3月、
　複数の企業で使える共通ポイントサービスへの参入ブチ上げ。
　最大の売りは1ポイント1円で同社の電子マネーに換金できること。

　仮想通貨とポイントには電子的に処理できるという共通点。「需要は予想以上」。
　「お金」の概念が変わろうとしている。

・見えない通貨　広がる。仮想通貨、現実世界に。
　ビットコインや様々な企業が発光するポイント。使える場所が増え、現金と変わらない存在に育っている。

　フィスコ　<3807> ［終値426円］もビットコインに賭ける。3月ビットコイン取引所設立と発表。
　情報配信先として20万人の顧客持っており、10万人の口座開設目指す。

　日本で再燃し始めたビットコイン・ブーム。今後はどうなるか。
　まず激しく動くビットコインの相場がカギを握る。
　ビットコイン相場は現在、1コイン450ドル程度で、最高値付けた13年11月の半値以下。
　「供給量の減少で相場は再び上昇するかもしれない」との期待膨らむ。
　だが、仮想通貨はビットコインだけでない。
　イーサリアムやリップルなどビットコインにはない機能持つ新手の仮想通貨が続々と誕生し、競争激化。
　ビットコインが今後もネット上の「基軸通貨」であり続ける保守はどこにもない。

・見えない通貨　広がる。仮想通貨続々登場。
　ビットコイン：時価総額69億ドル　特徴：利用者・取引量とも世界最多。
　イーサリアム：時価総額7億9000万ドル　特徴：契約書のやり取りもできる。　
　リップル：時価総額2億2000万ドル　特徴：送金の時間を大幅短縮。
　ライトコイン：時価総額1億7000万ドル　特徴：ビットコインの改良版。
　ダッシュ：時価総額4300万ドル　特徴：セキュリティーに強み。

・見えない通貨　広がる。法規制、最低限のルール整う。政府。テロ資金など「抜け穴」になお不安。
　ビットコインに期待寄せる業界関係者は、5月にも成立予定の改正資金決済法を仮想通貨法と呼ぶ。
　金融庁幹部は「最低限のルールがようやく整う」と語る。
　改正資金決済法による規制の最大の柱は、国内のビットコイン取引所を登録制にすること。
　金融庁が監督官庁となり、取引所に立ち入り検査や業務改善命令などの罰則発令できる体制敷く。
　資金洗浄やテロ対策の一環として本人確認も強化。

・見えない通貨　広がる。大手もそろり参入。新技術「ブロックチェーン」、金融界揺るがす。
　仮想通貨を支える「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術。
　その開発競争には、邦銀含む各国の大手金融機関が参入。
　世界マネーを牛耳る巨人たちが手を組むのは、新技術が金融業界そのものを揺るがしかねないと認識。
　ブロックチェーンは参加するサーバー同士が取引認証するため、金乳機関の関与不要、コストも大幅に安い。
　銀行の焦りを象徴的にしたのが、資金決済システム担う国際銀行間通信協会（スイフト）が
　2015年12月に表明した国際送金サービスの改善プログラム。
　加盟行は3営業日ほどかかっていた決済を即日に短縮化、不透明だった手数料も開示決めた。
　背中を押したのは、ブロックチェーン使った新たな国際送金サービスの台頭。

　国内では三菱UFJ　<8306> ［終値492.7円］
　「MUFGコイン」との名称でブロックチェーン使った構内決済の仕組み研究。
　みずほ銀行　<8411> ［終値160.6円］2月までに富士通　<6702> ［終値380.9円］などと
　国境またぐ証券クロスボーダー決済の実験実施。3日かかっていた約場から決済までの期間を即日に短縮。
　三井住友銀行　<8316> ［終値3258.0円］IT（情報技術）分野に強い国立情報学研究所とブロックチェーン研究。

・見えない通貨　広がる。ポイント経済圏　陣取り合戦。強まるマネーとしての性格、消費者保護に課題。
　複数の企業で利用できる共通ポイントは徐々に利便性増し、『マネー』としての性格強めている。
　そして共通ポイントの世界での「基軸通貨」の座を巡り、激しい競争と合従連衡が繰り広げられている。
　共通ポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイント、ポンタ、
　楽天　<4755> ［終値1229.5円］の楽天スーパーポイントの3陣営がしのぎ削ってきた。
　2015年12月にNTTドコモ　<9437> ［終値2695.0円］がdポイントはじめ、
　16年6月にはイオン　<8267> ［終値1605.5円］がワオンポイントの共通化に踏み切った。
　さらにLINEも参戦、群雄割拠の様相呈してきた。

　今後、ポイントの普及に弾みを付けそうなのは電子マネーとの結合。

・外国為替市場では一段の円高に不安高まるゴールデンウィークとなった。
　3日に一時1ドル105円台をつけ、その後は円安方向に戻ったものの先高観はなお強い。
　6日夜、4月の米雇用統計非農業部門就業者数が16万人にとどまったと伝わると、
　円相場は一時50銭ほど円高の1ドル106円台半ばを付けた。
　その後円安方向に戻したが「過去最高に積み上がった投機筋の円買い持ち高解消が円高を抑制した」とも。
　円高懸念は強まっている。
　2日発表4月の米製造業景況感指数が市場予想下回るなど、米経済統計が振るわず。
　2月以降株式や低格付け債などリスク資産が買われる流れも止まり始め、
　リスクオフの円買いも起きやすい地合い。
　今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）控え、表立って円高けん制もしにくい。
　
・トヨタ　<7203> ［終値5478円］11日、2016年3月期決算発表。
　株式市場が注目するのは、17年3月期の業績予想。アナリストの間では5期ぶりの営業減益との見方が確実視。
　最大の焦点はトヨタの今期の想定為替レート。トヨタは1円円高が進むと、年間の営業利益は400億円減る。
　設備投資を国内外にどう配分していくかも注目点に。

・11月の米大統領選へ共和党の異端児、ドナルド・トランプ氏（69）が候補指名確実に。
　「トランプ旋風」に市場は身構え、債務拡大に警戒感強める。
　本選では民主党本命、ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が優位との予想が多い。
　だが「嫌われ者同士」という異例の対決には波乱の芽も潜み、行方見通せない。
　今後の焦点は副大統領候補の選択。副大統領選びで好感度上げられれば、11月決戦制することも。

・ヘッドマウントディスプレー（HMD）　リアルな映像世界、企業も飛び込む。
　最新のHMDには6軸センサー部品使用、さらに動画の処理速度が飛躍的に向上、不自然さ払拭。
　モニターには有機EL採用し、現実と見間違うほどの仮想現実（VR）につながる。
　現時点の主要製品は米フェイスブック傘下の米オキュラス開発した「オキュラス・リフト」と台湾HTCの「Vive」
　10月にはソニー　<6758> ［終値2563.5円］子会社ソニー・インタタクティブエンタテインメント（SIE）が
　テレビゲーム機「プレイステーション」と連動する「プレイステーションVR」発売。
　有望な製品が出そろうことで、今年は「VR元年」ともいえわれる。

　バンダイナムコHD　<7832> ［終値2263円］傘下のバンダイナムコエンターテインメントは4月にオープンした
　遊戯施設「VRゾーンプロジェクト　アイ　キャン」（東京・江東）でHMD使った様々な体感ゲーム用意。

　米トラクティカはVR関連の市場規模は
　14年の約1億ドル（約107億円）から20年には218億ドル（約2兆33326億円）に膨れると予想。

・オリンパス　<7733> ［終値4010円］復活しつつある。
　2日発表、2016年3月期決算は最終損益625億円の黒字（前の期87億円の赤字）と、8年ぶりに過去最高更新。
　医療分野の成長に加え、11年に発覚した粉飾決算の「負の遺産」整理を終えつつあり、
　今期も純利益は過去最高に。
　主力の消化器内視鏡は世界シェア7割、同製品含む医療事業は全体の売上高の8割近く占める屋台骨。
　北米やアジアで10％以上の売り上げ成長が続き、前期に同事業の営業利益は過去最高更新。
　17年3月期は対ドルやユーロでの円高が、200億円超える減益要因になり、営業利益は14％減となりそう。
　市場は「脱・消化器内視鏡依存」ともいえる同社の戦略に注目。次の成長を握るカギとなりそう。
　処理具など消耗品ビジネスが立ち上がれば、収益性の向上が期待できる。

・タカタ　<7312> ［終値341円］株価急落、6日に上場来安値の316円を更新。
　株価浮上へ遠い道のり。追加リコール（回収・無償修理）で安値更新。再建策が焦点に。

・会社がわかる　特集乃村工芸社　<9716> ［終値1788円］内装から運営まで、空間演出手広く。
　サンシャイン60や「奇跡の一本松」支える。
　ホテルや商業施設などの内装デザイン手掛ける。
　訪日客（インバウンド）増背景に2017年2月期の連結営業利益は65億円と4期連続で過去最高更新見通し。
　20年の東京五輪控えた都心再開発の需要も追い風。
　課題は海外展開。海外売上比率は17年見込みで70億円と全体の1割未満。
　内装デザインは国内外問わず「お得意様ビジネス」の色彩が強く、国内受注先の8割以上がリピーター。
　約190億円の手元資金も活用して成長が期待されるアジアでの事業展開加速できるかが、持続成長左右。
　管理・メンテナンス6年後の23年2月期までに利益の5割（現在約3割）に。
　配当性向40％台に設定、期初段階で34円（前期比4円増）への増配。
　株式分割や売り出しなど、流動性高まる施策通じて投資家を増やしたいと。

・企業の決算発表本格化する中、業績の先行きとともに市場の注目が集まるのは、企業の株主還元に対する姿勢。
　2017年3月期は円高進行や国内外の景気見通しの不透明感から、減益予想の企業相次ぐ。
　こうした環境下で、増配方針の企業の株価は底堅く、自社株買い実施する企業は十分な評価につながらない例も。
　市場では「自社株買いの規模が発行済み株式数の3％を超えないと評価しにくい」との指摘も。

・金の国際価格再び上昇、ニューヨーク市場ではほぼ1年3カ月ぶりの高値に。
　ドル安はドル建てで取引される金の割安感につながり、価格を押し上げる効果。
　節目と見られていた1250ドルを上回り、売り持ちしていた投機筋の買い戻しが広がり相場が一段と上振れした。
　米商品先物取引委員会（CFTC）まとめる金の買い越し幅は4/26時点約22万枚と4年9カ月ぶりの水準に膨らむ。
　1300ドルに近づくと利益確定売りにも押されやすい。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円を挟んでもみ合う展開か。
　3月期企業の決算発表では輸出関連中心に2017年3月期の減益予想が相次ぐ。
　円高への警戒感が強く、業績の先行き懸念が上値を抑えそう。
　ただ5月中旬以降に政府が財政政策打ち出すとの期待も根強く、下値も限られそう。
　11日トヨタ　<7203> ［終値5478円］の決算注目。
　為替動向、6日発表の4月の米雇用統計は市場予想下回った。米利上げ時期遠のくと円高一時進行。
　再び1ドル105円目指す展開となれば、日経平均1万5500円下回る可能性も。
　投資家の物色意欲は衰えていないとの指摘も。　
　6日は日経平均が6日続落する中、東証1部値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る。
　東証マザーズ指数が4％高となるなど、個人投資家中心に中小型株を買う動きが続いている点も確認。
　財政再策や消費増税の延期打ち出すとの見方は根強く、売り方は積極的な売りを仕掛けづらい。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場では消費関連の統計公表が相次ぐ。
　最も注目度が高い4月の小売売上高が13日に公表、5月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）も同日公表予定。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち2指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率1.36% 2位豪州0.80% 3位米国▲0.19% 4位インドネシア▲0.33% 5位中国▲0.85%
下位25位トルコ▲8.16% 24位香港▲4.54% 23位ロシア▲4.11% 22位イタリア▲4.07%　19位日本▲3.36%

・バークシャー・ハザウェイ株主総会、ウォーレン・バフェット氏、米国の未来に自信。

　「誰が大統領になろうとも米国の成長を終わらせることはない」
　政権は4つのリスク「CNBC」に応じるべきと。Cyber（サイバー）、Nuclear（核）、Biological（生物）、
　Chemical（化学）攻撃を指す。

　「低金利は、保険会社にとっても退職者にとっても問題だ」

　「原油価格で（投資の）判断を決めたことはない」
　原油安自体は「一部の業種、労働者にとっては良くない話だが、
　消費者には恩恵与え、全体としては良いニュースだ」と評価。

　「投資助言に手数料を支払うべきではない」

　「何も未来を予想できるものはない」

（日経ヴェリタス）

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