米雇用統計予想下回る

2016年5月7日（土）くもり　藤本誠之さんセミナー　

・厚生労働省、若年層中心に高止まりしている長期失業者減らすため、雇用保険の失業手当見直す。
　短い間隔で再就職する人への手当て2017年1月から引き上げる。
　非正規も含む人々の就業意欲高め、労働市場への早期復帰後押しする。

・米労働省6日発表、4月の雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数は前月比16万人増。
　増え幅は前月（20万8千人）から減り、市場予測（約20万人）も下回った。
　米経済は成長率急減速しており、雇用回復の勢いもうやや鈍った。
　失業率は5.0％と前月比横ばいで市場予測（5.0％）とも同じ。
　3月20万8千人（速報値21万5千人）2月は23万3千人（24万5千人）と下方修正。
　直近3カ月の平均増加幅は月20万人と堅調さは残っている。

・安倍晋三首相は6日午後（日本時間同日夜）ロシア南部ソチの大統領公邸でプーチン大統領と会談。
　エネルギー開発や極東地域の振興策など8項目の経済協力をロシア側に提案する見通し、
　北方領土巡る交渉の進展につなげたい考え。
　首相の訪ロは2014年2月以来で今回は非公式訪問との位置づけ。

　（日経1面）

・11月の米大統領選の共和党候補指名確実にしたドナルド・トランプ氏の発言は、日本国内に波紋広げている。
　在日米軍の駐留経費の全額負担要求し、環太平洋経済連家協定（TPP）は「馬鹿げた協定」と切り捨てる。
　政府内や市場は警戒感強めている。
　トランプ氏が大統領に就任した場合、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の再任認めない考え表明。
　米利上げについて
　「3〜4％という政策金利になれば景気の足かせとなり、大変恐ろしい」と低金利政策の継続求めた。

・東芝　<6502> ［終値214.7円］6日、綱川智副社長（60）が社長昇格する人事正式発表。
　6月下旬の株式総会後に就任する。新体制で出直し、「医療」の次、育成急務。

・米景気踊り場に差し掛かる。年2％台の緩やかな成長経路と消費増の好循環が維持できるかにかかる。
　米連邦準備理事会（FRB）も様子見の機運がにじみそう。

・4月の米雇用統計発表受け、6日の外国為替市場では円買い・ドル売りが進んだ。
　円相場は発表前の1ドル107円程度から一時106円台半ばまで上昇。

・東亜建設　<1885> ［終値217円］6日、羽田空港C滑走路の地盤改良工事で、
　地震発生時の液状化防ぐ薬液の注入量データ改ざんし、設計通りに完成したと国土交通省に虚偽報告したと発表。
　薬液の注入量は設計の5.4％。
　同省は「羽田空港の通常運用は構造上、問題ない」とし、他の工事の改ざんがないかどうか調査。

・日立キャピタル　<8586> ［終値2239円］農業事業に初参入。
　沖縄県内にイチゴ生産する植物工場建設し、2017年1月の収穫目指す。

・個人投資家が少ない手元資金で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金（FX）取引が活況。
　2015年度取引金額は初の5000兆円超え、4年連続で過去最高更新。
　ただ年初からの円高の流れに乗りきれず損失抱えた個人も多く、リスク管理が課題に。

・トルコダウトオール首相5日、事実上更迭。エルドアン大統領との確執が背景。
　エルドアン氏強権的な統治手法強める可能性も。
　欧米との関係悪化は避けられず、難民問題や過激派組織「イスラム国」（IS）対策にも影響と。

・世界の「鉄冷え」の震源地である中国鉄鋼業界で早くも増産の動き出始める。
　宝山鋼鉄（上海市）は広東省に最新鋭の製鉄所稼働。
　創業止めていた河北省の中小メーカーは相次ぎ生産再開した。
　足元で回復の兆し見せている鉄鋼市況は再び悪化する可能性がある。

・株式バブルがはじけて、行き場の失った投機マネーは商品先物に殺到。棒鋼は一時、昨年末比5割以上値上がり。
　実需に基づかない増産や投機資金の流入が続けば、需給バランスが再び崩れるのは時間の問題。

・鉄鋼世界最大手、欧州アルセロール・ミタルの業績低迷続く。
　6日発表2016年1-3月期決算は、最終損益4億1600万ドル（約445億円）の赤字に。
　前年同期比赤字幅は3億ドル強縮小したが、中国の割安な鋼材価格の輸出のあおり受けた市況悪化が響く。

・香港不動産投資ファンド大手、ガウキャピタルパートナーズは日本への投資加速。
　今後2年で最大4億ドル（約430億円）投じ、東京や大阪など都市部のホテルや商業ビル取得する方針。
　中国などアジアの中間層の拡大で訪日客のインバウンド需要が高まるとみて、
　観光・小売り関連の不動産に積極投資

・小野薬品　<4528> ［終値4964円］6日、2016年3月期連結業績予想上方修正、純利益前期比93％増、250億円へ。
　2月に上方修正していた従来予想64億円上回る。
　がん免疫薬「オプチーボ」が肺がん治療薬として追加承認され、使用患者大幅増。

・サンリオ　<8136> ［終値3113円］藤子・F・不二雄プロ（東京・新宿）
　国民的キャラクター「ドラえもん」の大人向け商品共同開発。2年間で100億円の売上高目指す。　

・クボタ　<6326> ［終値1624.5円］2017年秋めどに中国で農機増産。
　江蘇省蘇州で約60億円投じて新工場建設、トラクターの年間生産能力2倍の1万台に引き上げる。

・電通　<4324> ［終値5490円］6日、
　中国でインターネット通販に出品する小売業者にモバイル決済など提供するベリースター（上海市）買収。
　買収額は非公表。

・トヨタ　<7203> ［終値5478円］6日、
　中国での4月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比9.2％増の10万1100台。前年実績上回るのは4カ月連続。

・不動産投資信託（REIT）市場への資金流入続く。
　日経平均株価は昨年末比で1割強下げる中、東証REIT指数は1割近いプラスを保つ。
　低金利に悩む運用マネーが集中し、需給環境は良好。
　時価総額の大きい主力REITの予想分配金利回りは2％台と、東証1部予想配当利回りに近づいている。
　利回りと不動産市場に潜むリスクにも気を配る必要も。

・信用買い残（4/28申し込み）2兆4997億円、前週比373億円増。4週ぶりに増加。

・訪日外国人消費の恩恵受けるとされる関連株が軟調。インバウンド消費への期待が後退しつつある。

　6日はセイコーHD　<8050> ［終値383円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1106円］
　高島屋　<8233> ［終値769円］など相次ぎ年初来安値更新。

　(日経新聞）

・自民党高村正彦副総裁は6日、来年4月に予定する消費税再増税について、
　世界経済の収縮が増税先送りする条件とされる「リーマンショック級」と同程度か見定める必要があるとしつつ
　「熊本地震の影響と『合わせて一本』」と述べ、増税先送りする可能性に言及。

・米マイクロソフト5日、インターネット通じて無料提供している最新基本ソフト（OS）
　「ウィンドウズ10」を7/30以降は有料化へ。日本では1万9008円（税込み）で販売。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

帝人　<3401> ［終値382円］10/1 　5株→1株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
注目の4月の米雇用統計が非農業部門の就業者数が16万人増と市場予想（20万2千人増）を下回り、
序盤下落して始まったものの、終盤持ち直す。
ダウ工業株30種平均の安値は1万7580.38ドル（80.33ドル　0.5％安）で終値は高値圏で引ける。
雇用統計での平均時給と週労働時間が増えたことを好感とも。
6月の利上げがなく、9月になる可能性を見込んだとの観測も相場の支えともなったところも。

米石油掘削リグ稼働数は6日終了週で4基減少、328基となり、2009年10月以来の低水準更新。
減少は7週連続、1年前の水準は668基だった。

アップル（-0.56%）グーグル（+1.38%）ヤフー（+0.79%）フェイスブック（+1.43%）アリババ（+0.47%）
ネットフリックス（+1.64%）アマゾン・ドット・コム（+2.25%）バイオジェン（-0.38%）
ラッセル2000（+0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、3週ぶりの反落となり、
ナスダック総合指数は0.8％安、2週続落、S&P500種指数は0.4％安、3週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国、ドイツの主要株価指数は2営業日続伸、仏CAC40種平均は4営業日続落で終了。
米雇用統計は米国景気に対する懸念もたらすものの、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが遠のく見方も浮上。
ユーロは対ドルで上昇、欧州株の重しにもなった。

週末6日の東京株式市場で日経平均は6営業日続落で終了。
この間の値幅は1465.77円（8.3％）の下落となっております。
まさに日銀金融政策決定会合での現状維持からの急落となりました。
ただそれもゴールデンウィークの休日があったため、遠い過去のようなところも・・・

東証1部出来高は21億4094万株、売買代金は2兆2385億円。
騰落数は値上がり993銘柄、値下がり843銘柄、変わらず114銘柄に。

この日の寄り付きは急ピッチな下落と、休み中の為替が1ドル105円台半ばに大きく振れたものの、
107円台へ戻って東京市場の始まりとなったことで反発のスタート。
ただ買いは続かず、一時日経平均株価は1万6000円割れる場面もあった。
米雇用統計発表での米国株式の行方、円相場の動向も気になり、買いにも売りにも傾けられないようなところも。
東証1部は6日続落ながらも、マザーズ指数は続伸、日経ジャスダック平均や東証2部指数は反発で引ける。

週間ベースでは、日経平均株価は3.4％安、2週続落（累計8.3％安）
東証株価指数（TOPIX）3.2％安、2週続落（累計7.8％安）。
東証マザーズ指数は4.3％高、2週ぶりの反発、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.4％安、2週続落（累計2.6％安）で終了。

外国為替市場で米雇用統計の発表受け、
107円程度から一時106円半ば（106円44銭）と振れたものの、107円台に戻したところ。

東証1部銘柄に占める空売り比率が、40％超。4/11以来の40％の大台乗せ。

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