4月訪日外国人客数208万人

2016年5月19日（木）晴れ　

・政府18日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の素案と、
　人口1億人を維持するための「ニッポン1億総活躍プラン」まとめた。
　2021年度までに国内総生産（GDP）を600兆円に増やす目標の実現に向け、
　働き方改革による生産性の向上や少子高齢化の克服に力。成長路線による経済再生の道を引き続き模索。

・スズキ　<7269> ［終値2613.0円］18日、
　現在販売している軽自動車など全16車種で、国の規定と異なる方法で燃費データ測定と発表。
　対象はマツダ　<7261> ［終値1765.0円］など他社供給分も含め、2010年以降に販売した27車種約210万台。
　鈴木修会長、「国のルールに従っていなかったことをおわびする」と謝罪。
　規定と異なる測定を行っていたものの「燃費の差はほとんどなく、今後も販売は続ける」と。
　燃費の誤差について「5％まで入っていない」（技術担当の本田治副社長）としている。

・三菱自　<7211> ［終値556円］18日、
　燃費データ改ざん問題受け相川哲郎社長（62）が6月の定時株主総会で引責辞任すると発表。
　益子修会長（67）は資本提携決めた日産自　<7201> ［終値1035.0円］からの出資が完了し
　新経営体制発足まで留任、暫定的に社長兼務へ。

・中外製薬　<4519> ［終値3720円］大阪大、新薬の研究開発などで包括提携。
　中外が阪大の免疫学の研究所に対して10年間で100億円支援。
　今後も産学の幅広い連携が広がる可能性がある。

・民進党岡田克也代表18日、国会内で安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論、
　2017年4月に予定している消費税率10％への引き上げを19年4月まで先送りするよう提案。

　（日経1面）

・東京海上HD　<8766> ［終値3710.0円］など
　大手損害保険3グループの2016年3月期連結純利益合計額過去最高となる見通し。
　昨秋、契約期間の長い火災保険を各社が販売停止したのに伴う駆け込み需要発生、主力の自動車保険も好調。

・政府18日まとめた「ニッポン1億総活躍プラン」と骨太素案、目標達成に向けた戦略。
　少子高齢化から生じる人手不足に対応しない限り持続成長できないとの危機感。
　財源確保の具体策は示さないなど目標達成できるかは不透明。

・国土交通省18日、スズキ　<7269> ［終値2613.0円］三菱自　<7211> ［終値556円］以外の自動車関連40社から、
　同様の不正報告はないと明らかに。

・経済産業省、サイバー攻撃などに対処できるセキュリティーの専門人材が
　2020年に20万人近く不足するとの調査結果まとめた。
　人工知能（AI）など最先端のIT（情報技術）に関わる人員も約5万人足りなくなる見通し。
　官民挙げた人材育成が急務。

・日本政府観光局18日、4月の訪日外国人客数は前年同月比18％増の208万1800人。
　3月に続いて単月として過去最高記録。3〜5割増だった1-3月より伸びは鈍ったものの、アジアからの訪日客好調。
　九州では熊本地震の影響が出始めている。

・大和証券グループ　<8601> ［終値625.3円］
　来年1月に「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」の技術利用したラップ口座サービス始める。
　最低投資金額は300万円から数十万〜100万円前後に下げ、オンラインですべての取引ができる。
　投資額が小さくても活用しやすいサービスとして、若年層の投資家増やす。

・中国の大都市が住宅投機の抑制に乗り出す。
　上海市や深圳市が住宅取得に必要な条件厳しくし、南京市は価格上昇率に上限設定。
　中国の住宅市場は地方の中小都市で在庫積み上がる一方、大都市は価格急上昇する二極化が鮮明。
　大都市圏はバブルに近い過熱に直面している。

・米アップルが格安スマートフォン（スマホ）の台頭で出遅れるインド市場で巻き返す。
　18日、ソフトウエア会社が集積するバンガロールに開発拠点設ける。
　直営店の出店と中古販売の認可の早期取得訴える。

・外食各社が低価格メニュー拡充。

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）　<9873> ［終値1871円］
　ワンコイン（500円）程度のランチセット追加。　

　吉野家HD　<9861> ［終値1403円］傘下の回転寿司「海鮮三崎港」も、最低価格のメニューを2割以上増やした。
　牛丼の「吉野家」では4月に牛丼より50円安い豚丼発売、1カ月で年間計画の35％にあたる700万色販売。

　ワタミ　<7522> ［終値979円］今年度、主力業態の「わたみん家」のメニュー見直し、価格帯引き下げ。　

・日立　<6501> ［終値508.0円］18日、2019年3月期売上高営業利益率目標8％超に設定。
　「構造改革進める」と強調、売上高営業利益率5％未満の事業は撤退する方針。
　買収などに1兆円投じる計画。　

・エアー・ウォーター　<4088> ［終値1755円］
　2020年めどに福島県で国内最大級の出力があるバイオマス（生物資源）発電所稼働へ。

・大日本印　<7912> ［終値1103円］有機ELパネルの生産に不可欠な「蒸着マスク」と呼ばれる部材増産。
　エレクトロニクス関連部材の主要拠点三原工場（広島県三原市）に
　60億円投じ蒸着マスク生産能力3倍に引き上げる。

・不動産経済研究所（東京・新宿）18日、マンション市場動向調査、
　4月の首都圏発売戸数、前年同月比13.5％減、1978戸。5カ月連続の減少。
　月間契約率は66.4％（9.1ポイント低下）。販売価格上昇で購買意欲盛り上がらず。

・コーヒー店チェーン「コメダ珈琲店」など運営するコメダ（名古屋市）6月下旬にも東京証券取引所に株式上昇。

　上場先は東証1部になる見通し。上場時の時価総額は1千億円前後に。

・双日　<2768> ［終値240円］インド貨物専用鉄道の信号・通信工事約120億円で受注。

・18日東京株式市場で東証マザーズ指数急落。
　終値前日比8％安、下落率は今年2番目。そーせいグループ　<4565> ［終値17990円］が大幅安、投資家心理悪化。
　信用取引で買い進めていた個人が一転、持ち高圧縮に動く。ヘッジファンドによる売り崩しの動きも下げに拍車。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　5/13申し込み）1兆8106億円。
　前週比117億円増、3週ぶり増加加。

・信用評価損率（5/13現在）マイナス10.73％　前週比0.81ポイント改善。3週ぶり改善。

・白金（プラチナ）の国際価格の上昇基調が鮮明に。
　今年に入り3割近く上がり、4月下旬以降、1トロイオンス1000ドル台が定着。10カ月ぶりの高水準。
　同じ貴金属の金に対する割安感から投資マネーも集まっている。

・リゾート会員権の取引が活発。
　日銀　<8301> ［終値38000円］2月にマイナス金利政策導入、
　余裕資金利用できる商品に振り向けたいと考える富裕層増えているよう。
　ゴルフ会員権の取引も活発。今年に入り法人需要増と。

　(日経新聞）

・内閣府18日発表、1-3月期国内総生産（GDP）速報値、実質前期比0.4％増、年率換算で1.7％増。
　個人消費や輸出が伸び、2四半期ぶりのプラス成長に転換。
　ただうるう年で2月が1日多く、数値かさ上げされた面も。

・東京都舛添要一知事が代表務めていた新党改革比例区第4支部が、
　2014年1月末に解散する直前、舛添氏の資金管理団体に計526万円寄付。
　このうち約429万円は税金が原資の政党交付金。
　専門家は「解散前に駆け込みで資金移動させたように見える。国民の理解は得られないのではないか」と指摘。
　「法に抵触しないが、政治家のモラルが問われる問題」と。

　 (産経新聞)

・経済産業省や総務省、民間企業で構成する「IoT推進コンソーシアム」10月、
　イスラエルやシンガポール、インドなどのベンチャー企業約40社を対象に、日本企業とマッチング事業開く。
　「第4次産業革命」の分野で日本企業の海外展開促す。

・パナソニック　<6752> ［終値963.1円］18日、カーナビゲーションや娯楽システム統合できる
　次世代の車載情報通信システム（IVI）を2017年に自動車メーカーに納入。　
　すでに受注、大手自動車メーカーとプラットフォーム共同開発。
　18年度はIVI含む車載コックピット領域で、15年度比約3割増の売上高7500億円目指す。

・象印マホービン　<7965> ［終値1747円］
　タイ中部バンコン工場（チャチューンサオ県）拡張、ステンレス魔法瓶増産。
　同工場の生産能力現状比約3割増、年1200万本に増強、2017年4月に本格稼働。投資額約26億円。

・富士経済（東京・中央）医療関連産業向けビッグデータ分析サービスの国内市場、
　2025年に14年比4.1倍の120億円に拡大すると予測。

・大手化粧品メーカーの今期見通しで、訪日外国人旅行者（インバウンド）需要の評価分かれる。
　資生堂　<4911> ［終値2736.0円］2016年12月期に前期比80億円増の消費効果見込む。
　コーセー　<4922> ［終値9070円］17年3月期に同10億円の減少とみる。中国経済減速・円高警戒。

　（日刊工業新聞）

・オプティム　<3694> ［終値4920円］18日、人工知能（AI）の知見生かしたコンサルティングサービス始める。
　同社は機械学習や深層学習、画像解析、音声解析、顔認識といった
　AI機能提供するクラウドサービス「オプティム　クラウド　IoT OS」を2015年度から手掛けてきた。

・カシオ　<6952> ［終値1720円］社会人向け電子辞書の進化に取り組む。
　小型化で携帯性高めたり、機能絞って、気軽に英語など語学の学習に活用しやすいよう工夫。　

・TDK　<6762> ［終値6070円］
　耐熱性の高さ確保しながら、従来品比1割程度小型・軽量にできるネオジム磁石開発。
　201年中に複数の機器への搭載見込む。

・UBIC　<2158> ［終値975円］ハーツユナイテッドグループ　<3676> ［終値2510円］と共同で、
　人工知能（AI）使ったネット上の書き込み監視サービス開発。インターネット上で「炎上」するリスク減らす。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

北越メタル　<5446> ［終値272円］10/1 　5株→1株

公募・売り出し価格

スタートトゥデイ　<3092> ［終値5110円］590万株（海外市場）

ローランド　ディ.ジー.　<6789> ［終値1990円］1930円　申込み5/19-20　払込日5/26

TOB（公開市場買い付け）

エイティング　<3785> ［終値756円］買い手コロプラ　買い付け価格758円　期間　5/19〜6/29

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、横ばいでまちまち。
午前中は上昇していたものの、4月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では
6月の早期利上げの可能性示唆、変動大きくマイナスに圏に沈み、引けにかけやや下げ幅縮小となる。

アップル（+1.14%）グーグル（+0.06%）ヤフー（-0.08%）フェイスブック（+0.26%）アリババ（-0.40%）
ネットフリックス（+2.11%）アマゾン・ドット・コム（+0.31%）バイオジェン（+0.29%）
ラッセル2000（+0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約80億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は英国以外は上昇。
銀行株買われ、米国株の持ち直しも好感した。

東京株式市場で日経平均は小幅反落。
東証1部出来高は23億4197万株、売買代金は2兆3366億円。
騰落数は値上がり778銘柄、値下がり1056銘柄、変わらず117銘柄に。

TOPIXは3営業日続伸となったように、東証1部市場は堅調となっていますが、
大きな波乱はマザーズ市場です。

ここまで2月の安値から先週まで13週中12週で値上がりしていたように、過熱感のあったところ。
時価総額の大きく、これまでけん引役だったそーせいグループ　<4565> ［終値17990円］が週末の決算発表があり、
週明けの月曜日から、出尽くし感もあったようなところで大幅下落。
下落がまた売りを呼び、16日高値（2万6070円）から18日終値（1万7990円）まで31％下落。

また2/12に1170円だったブランジスタ　<6176> ［終値6850円］が5/16高値（1万5850円）まで13.5倍になり、
18日ストップ安売り気配（6850円）と57％安と大幅安で、他の持ち玉解消の動きが重なったようなところ。

個人投資家の間では追加保証金差し入れとか、追証解消の売り物が出てきそうですが、
昨日中に出たようなところもあり、つれ安したような好業績や将来の材料含みの銘柄は拾えるところにも・・・

ただいつも考えているように、無理は禁物です。
余裕が少ないところでしたら、嵐の収まるのを待つのも一法でもあります。
退場はくれぐれもしないようにいきましょう。

アイビーシー　<3920> ［終値1530円］マイネット　<3928> ［終値3290円］DIT　<3916> ［終値3355円］　

ビリングシステム　<3623> ［終値4320円］メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値3980円］

新日本科学　<2395> ［終値556円］訪日外国人客数増加で、エボラブルアジア　<6191> ［終値4240円］など注目。

ただなんといってもそーせいグループ　<4565> ［終値17990円］の下げ止まりが要注目なところですね。

波乱はチャンスでもありますが、無理をしたら最も危険なところでもあります。

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