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FX会社相場急変へ呼びかけ

2016年6月6日(月)くもり 

・国土交通省、全国の空き家や空き地の情報集約、
 購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。
 地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報一元化。
 地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。
 民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。

・日米の専門家らが国際問題を話し合う「富士山会合」で5日、朝鮮半島情勢に関する討論会が開かれた。
 北朝鮮に対して「厳しく包括的な経済制裁が必要だ」と
 国際社会による制裁の強化訴えるとともに、中国の関与がカギを握ると強調。

・住友化 <4005> [終値484円]インド農薬メーカー大手、エクセル・クロップ・ケア買収。
 月内にもTOB(株式公開買い付け)始め、最大75%の株式取得する。
 買収額は最大で200億円弱。インド国内での農薬売上高は現在100億円弱も、
 住友化はエクセル社買収で独バイエルやスイス・シンジェンタに次ぐインド3位に浮上。
 インドでの農薬売上高を早期に300億円超に引き上げる。

 (日経1面)

・安倍晋三首相が7月の参院選に合わせた衆参同日選を見送ったことで、
 永田町の関心は次の衆院解散・総選挙の時期に移ってきた。
 2017年4月に予定していた消費増税10%の引き上げは19年10月まで2年半延期され、解散時期の自由度は増した。
 18年9月の自民党総裁の任期延長視野に入れると、参院選と総裁選の密接な関連が浮かび上がる。
 
 年内〜来年1月の通常国会冒頭:「早い方が勝てる」
 17年通常国会〜臨時国会:増税延期で選択肢に。
 18年自民党総裁任期満了:「追い込まれ」懸念も。

・英国で23日実施の欧州連合(EU)離脱の是非問う国民投票控え、
 外国為替証拠金(FX)取引会社が相場急変への注意を顧客に呼びかけている。
 英ポンド中心に円も含めた相場が大きく動いて思わぬ損失出す可能性があるため。
 毎月の米雇用統計発表前などにも注意呼びかけも、相場への影響大きいとみて異例の早めの注意喚起。

・ソニー生命保険 <8729> [終値1336円]円建ての一時払い終身保険など、貯蓄性商品の販売を5月中に取りやめ。
 運用難を受けた保険商品への余波がなお広がっている。

・日本経済支える中小企業が「消滅」の危機迎えるかもしれない。
 経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
 円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、今の男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
 M&A(合併・買収)含め、経営者が代わった企業の利益率は高くなる傾向。
 事業継承を待つばかりでなく、若者の起業促すことも有効な手段。
 政府も税制などの面で事業継承や起業しやすい環境整備に動いているが、
 中小企業消滅の危機から救うのは時間との闘いに。

・中国訪問中の米国ルー財務長官は5日の北京講演で、
 外国為替市場での介入について「各国はそうした権利を持っているが、発動条件を緩くすることを避けるべきだ。
 為替介入を世界経済を安定させる便利な道具とみなすべきではない」と述べる。
 日本などに暗にけん制した発言とみられる。

・米国ルー財務長官5日の北京講演で、中国に鉄鋼生産削減迫る考え示す。
 中国側は高虎城商務相が中国の鉄鋼製品への米国の課税措置を批判、鉄鋼問題巡る舌戦が激しくなってきた。
 6日から米中両国が外交、経済の懸案話し合う戦略・経済対話開幕。

・クボタ <6326> [終値15785円]NTT <9432> [終値4707円]無人運転納期など次世代農機開発で提携。
 農作物の生育状態といったビッグデータ分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示する新システム開発。
 2018年めどに稼働させる。無人で田植えや肥料散布もでき、農家の作業軽減する。

・三井物産 <8031> [終値1287.5円]
 空車のトラックと荷主結ぶサービス手がけるトランコム <9058> [終値6590円]と折半出資で新会社立ち上げ。
 トラックなどを一括調達し、運送会社に提供。将来的に1万台規模の保有目指す。

・ソフトバンク・テクノ <4726> [終値2049円]農業ベンチャー、テラスマイル(宮崎市)と共同開発、
 農家が日々の出荷量をスマートフォン(スマホ)に入力すると、
 天候や農作物の市況情報基にAI(人工知能)で売り上げ予想額はじき出す。
 青果の値動き予測する機能備え、高く売れそうなタイミングで収穫や出荷増やす調整がしやすく。
 2019年度までに累計3億円以上の売り上げ目指す。

・ゆうちょ銀行 <7182> [終値1291円]投信の拡販に乗り出す。
 販売拠点9年ぶりに広げ、初心者が理解できる商品増やす。
 マイナス金利政策導入を機に「脱・貯蓄頼み」に本腰入れる。 

・海外の偽造クレジットカード使って全国のコンビニATMから多額の現金引き出された事件の余波広がる。
 セブン銀 <8410> [終値386円]が引き出し限度額10万円から5万円に引き下げ、
 海外カード使えるATMの増設進めている大手銀も二の足踏み始めた。
 海外カードが使えるATMの普及にブレーキかかる可能性も。

・シスメックス <6869> [終値8050円]血液中に含まれる微量なタンパク質の量を迅速に測定する技術開発。
 血中のタンパク質は感染症や心不全などの病状知る手掛かりとなる。
 装置小型化、臨床現場で直接検査でき、迅速に治療に反映できる。

 (6日 日経新聞)

・保険大手が保育士の賃金大幅に引き上げ。
 
 待遇改善
 ポピンズ(東京・渋谷)関東の正社員の給与を平均15%引き上げ。
 最大手JPホールディングス <2749> [終値325円]全体で平均4%上げる。
 ベネッセスタイルケア(東京・新宿)正社員保育士にベアほか手当増額。
 キッズコーポ(宇都宮市)5年間働くとその年限り、有給休暇5日増。

 人材確保
 京進 <4735> [終値276円]保育士の資格取得費用の大半負担。
 アートチャイルドケア(大阪府大東市)通勤費の上限(月額1万8千円)撤廃。

 退職防止
 サクセスHD <6065> [終値1289円]保育士経験のある社員が巡回して相談。

 (日経1面)

・市場予想を大幅に下回った米国の雇用統計ショックが、週明けの金融市場の波乱要因となりそう。
 米連邦準備理事会(FRB)が今夏までに利上げ再開するとのシナリオに黄信号灯り、
 当面は円高・株安に済みやすくなるとの警戒感強まっている。
 円相場の当面の焦点は5/3に付けた105円55銭を突破するか。
 「105円が近づくと為替介入への警戒感強まる」。

・新生銀行 <8303> [終値164円]消費者向けローンで銀行口座の入出金明細や筆跡などのビッグデータを分析して
 融資可能額を算出する取り組み始める。

・一時は全世界で約3兆ドル(約330兆円)にまで増えたヘッジファンドの運用資産が、減少に転じている。
 リーマンショック後の金融緩和で市場にあふれたマネーの受け皿となり、
 存在感を高めてきたヘッジファンドに何が起きたのか。
 世界のヘッジファンドは2015年10-12月期に差し引き15億ドルが流出した。
 さらに16年1-3月期も150億ドルが純流出した。
 資金流出の根本的な理由は、新興国経済の変調で株式や通貨が乱高下し、
 良い運用成績があげられないかったことだ。高コストも嫌気。

・日本ペイント <4612> [終値3080円]船舶の燃料コスト抑制できる塗料を欧州や南米で拡販する。
 日本ペイントの船舶用塗料の世界シェアは高くないが、環境規制に対応できるうえ、燃料改善効果も高い。

・ソフトバンク <9984> [終値6020円]保有するガンホー・オンライン <3765> [終値302円]株の9割売却。
 ガンホーの実施するTOB(株式公開買い付け)でソフトバンクグループから取得。
 買い付け総額は約730億円。買い付け価格は1株294円。

・日本では「過去の病気」と見られがちな結核が世界で猛威。
 2014年の死者は150万人でエイズを上回り、すべての感染症の中で最多。
 14年の結核罹患者は推定約960万人。インド220万人、インネシア100万人、中国93万人、ナイジェリア57万人。
 日本でも毎年新たに2万人の患者発生、2千人以上死亡。65歳以上の患者が目立つ。

 (5日 日経新聞)

・イオン <8267> [終値1667.0円]と花王 <4452> [終値5947円]トラック物流で提携。
 首都圏と中京圏を出発する双方の車両が中間の福島県で積み荷交換し、
 出発地に戻る「リレー」方式導入、今後も協力企業募る。
 運転手が日帰りできる環境整え、人手不足解消と物流費(運転手の宿泊費など)の削減につなげる。

・米労働省3日、5月の雇用統計(速報値)、
 景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数は前月比3万8千人増にとどまる。
 増加幅前月(12万3千人)から急減、市場予測(15万5千人)も大きく下回る。
 失業率は4.7%へと大きく改善。3、4月の雇用者数も下方修正、直近3カ月の増加幅は月平均11万6千人に。
 14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の判断が注目。
 雇用情勢に減速感にじみ、23日には英国の欧州連合(EU)離脱巡る国民投票も控える。
 市場は7月以降の利上げを有力視しそう。

・3日朝方のニューヨーク外国為替市場で円買いが優勢に。一時1ドル106円後半に急伸。ほぼ1カ月ぶり。
 米連邦準備理事会(ERB)は6月の利上げ見送るとの思惑から円が買われた。

 (日経1面)

・5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が5年8カ月ぶりの低水準に落ち込む。
 大企業のストライキや失業率の低下による完全雇用に加え、海外経済の減sくで製造業や鉱業などの雇用が減少。
 米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げシナリオにも逆風となりそう。

・消費者が電力の購入先選べる小売りの自由化が4月に始まって2カ月が経過。
 大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7%に。出足が鈍く。

・主要都市の地価が緩やかな上昇続けている。
 国土交通省が3日、4月の地価動向報告、調査地点の9割で1月時点と比べて上昇。
 三大都市に加え、札幌や福岡、金沢などの地方都市も3%以上の高い上昇率となった。
 堅調なオフィス需要や訪日外国人の増加に対応したホテル用地の取得などがけん引。

・車や部屋など貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準つくる。
 損害保険の加入義務付けや利用者への情報開示などをm利込む予定。新たな市場の育成につなげる。

・三井住友信託銀行 <8309> [終値372.6円]3日、
 東京都民銀行や八千代銀行傘下に置く東京TYFG <7173> [終値2601円]と資本・業務提携。
 東京TY実施する議決権のない優先株の第三者割当増資引き受け、150億円追加出資。

・野村アセット・マネジメント3日、
 8/31付でMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用終了し、資金を投資家に償還する。

・中国習近平指導部が反腐敗運動の再加速に動き出した。習氏、来年人事へ先手。国家副主席側近の摘発相次ぐ。

・石油輸出機構(OPEC)2日の総会で、生産目標の再設定や増産凍結など需給安定策についての合意見送る。
 原油相場回復基調背景に、加盟国間で早急な対応への危機感薄れたため。対立回避に腐心。

・鉄道各社が新型車両に積極投資。
 対日外国人の増加や東京五輪にらんだ大都市の開発で鉄道利用者が増えていることが背景。
 東京地下鉄(東京メトロ)2016〜18年度の車両投資を13〜15年度比6割増。
 JR西日本 <9021> [終値6859円]も16年度に前年度比2.4倍の240億円投じる。

・鉄道車両メーカー、国内で増えている鉄道車両への切り替えといった需要狙う。
 川重 <7012> [終値325円]鉄道事業売上高2015年度に1466億円。日本国内35%程度占める。
 日立 <6501> [終値491.6円]15年度の鉄道事業売上高3526億円のうち、国内は3割。

・トヨタ <7203> [終値5675円]3日、
 中国5月の新車販売台数(小売り台数)前年同月比12%増、10万2900台。5か月連続前年実績上回る。
 日産自 <7201> [終値1078.0円]3.4%増の10万6100万台で3カ月連続のプラス。 
 マツダ <7261> [終値1815.0円]前年同月比0.6%減、1万9614台。2カ月連続で前年割れ。

・富士フイルムHD <4901> [終値4323円]助野健児社長兼最高執行責任者(COO)、
 内視鏡や医療IT(情報技術)の分野で2ケタ成長続けていく意向示す。

・株式市場で売買代金に占める空売りの比率が高水準。
 3日時点で42.3%と2日連続で40%台になった。
 業種別でみると「海運業」「非鉄金属」「鉄鋼」の比率が50%台と高い。

・ゴルフ会員権値下がり。バブル崩壊後の最安値。法人需要鈍く。 

 (4日 日経新聞)

・スズキ <7269> [終値2824.0円]燃費試験用データを違法測定した26車種すべてについて、
 法令でも定められた量産型試作車による測定を一切実施せず。国交省裏付け調査進める。

・東京都舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑について調査する弁護士の調査結果が公表される。
 舛添氏は「全てがクロではない」との反論するが「第三者の厳しい目」はどう判断するのか。

  (6日 産経新聞)

・参院選(22日公示、7/10投開票日)の勝敗ラインとして、自民党内で3つの目標が浮上。
 安倍晋三首相が掲げた自民、公明両党での改選過半数、27年ぶりとなる自民党単独での過半数、
 首相の悲願である憲法改正に向けた改憲勢力の3分の2以上の確保。
 野党第一党の民進党は選挙戦の最後まで勝敗ライン明確にしない考え。

 民進、共産、社民、生活の野党4党は計54議席が改選、
 今回53議席獲得すれば「議席は減ったが、3分の2は阻止」と主張。
 民進党単体の改選は43議席、旧維新の4人加えれば47議席。
 党内からは今回は30議席獲得できればいいとの声漏れる。

 (5日 産経新聞)

・ライアン米下院議長(共和党)2日、11月の大統領選に向けて共和党ドナルド・トランプ氏支持。

・来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が5月下旬時点で43.0%に。
 外資系や中小企業が積極的に採用内定出し、一部加盟企業も水面下で面接進め、内定出す。

・資生堂 <4911> [終値2863.0円]3日、
 高級化粧品ブランド「ローラ メルシエ」など展開する米化粧品会社ガーウィッチ・プロダクツ買収。
 買収額は非公表。M&A(買収・合併)活用し、海外展開加速へ。

  (4日 産経新聞)

・ニッポンの電機逆襲、新御三家に見る復活の条件。
 時価総額で不動の首位だったキヤノン <7751> [終値3117.0円]、
 キーエンス <6861> [終値69020円]に抜かれる。
 工場の製造ラインが正常に動いているか等監視するセンサーが主力で、売上高は3000億円規模。
 時価総額約4兆2000億円とおよそ10年前の05年末比約2.7倍、電機内順位も13位から躍進。

 電機セクターの誓う変動が鮮明。シャープ <6753> [終値141円]が台湾鴻海精密工業に買収され、
 会計不祥事引き金に東芝 <6502> [終値271.6円]は事実上「解体」に向かう。
 ITバブル期の1999年末に東証1部時価総額の約2割占めた電機は今や約1割と半減。

 電機セクターの地盤沈下の中新たな主役も誕生。市場が選んだ新たな「御三家」。
 キーエンスに加え、村田製作所 <6981> [終値12340円]と三菱電 <6503> [終値1296.5円]。
 時価総額が大きく伸び、順位は三菱電が9位から5位、村田は10位から6位へ浮上。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 東芝 <6502> [終値271.6円]やシャープ <6753> [終値141円]などの苦境象徴する電機業界の低迷。
 東証1部時価総額の約2割占めた電機は今や約1割とITバブル期から半減。
 だが、世界市場でしっかり存在感示す日本の電機もある。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 次の主戦場「車載」に照準。世界で進む水平分業、勝敗探る日本勢。
 日本の電機産業は携帯電話の米アップル、液晶テレビや半導体は韓国サムスン電子に敗れた。
 今後の成長の原動力となる事業どう育てるか。それではどこへ向かうべきか。 
 川上の研究開発・設計から川中の組み立て、川下のサービスまでそれぞれに勝ち組が並ぶ。

 例えば携帯電話の半導体では最上流の設計に特化する英アームの営業利益率は2015年度で5割強と付加価値大。
 アームの設定使ってチップに仕上げる米クアルコムの利益率も3割に近い。
 製品組み立てでは台湾鴻海精密工業が売上高15兆円と巨大化。
 川下では米IBMが人工知能(AI)「ワトソン」基盤に新たなサービスを展開。
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスはIoT(モノのインターネット)技術活用し
 航空機エンジンや医療機器の稼働効率高めるサービス展開するなど「製造業のサービス化」も顕著。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 かたや日本勢。電機の「新御三家」比較的いい位置取り。
 キーエンス <6861> [終値69020円]顧客ニーズの先を読む開発力が付加価値の源泉。
 村田製作所 <6981> [終値12340円]電子部品でサムスンの追随かわすほど技術力磨く。
 三菱電機 <6503> [終値1296.5円]は事業の取捨選択にいち早く取り組み、IoTに焦点合わせる。

 日立 <6501> [終値491.6円]はサービシシフト打ち出すが、インフラ事業の成長性がなお見えにくい。
 ソニー <6758> [終値3072.0円]も画像センサーは強いが、デバイスで付加価値生んでいくのかまだ揺らぐ。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 次の焦点は自動運転など自動車向けの位置取り。
 どの企業がデファクトスタンダード(事実上の標準)を握るかがカギ。
 ルネサスエレク <6723> [終値629円]車体やエンジンなどの制御用マイコンに強いが、
 自動運転車やインターネット常時接続する「コネクテッドカー」向け半導体で主導権握っているとはいいがたい。
 オランダNXPセミコンダクターズは買収でルネサスを追い越して車載マイコン世界首位に。位置取り合戦は激しい。

 位置取りさえしっかりとれば、必ずしも規模は問わない。
 抵抗溶接機OBARAGROUP <6877> [終値4070円]売上利益率20%超。
 シュア首位の製品もち、研究開発力が付加価値生む。
 マブチモーター <6592> [終値5100円]車載向けへの転身で復活。
 「家電向けはコスト競争だったが、車載は信頼性にお金を払ってもらえる」といい、営業利益率も16%と高い。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 村田製作所 <6981> [終値12340円]革新力が生む高収益。得意分野に特化、開発期間短縮。
 2016年3月期連結営業利益が前の期比28%増、2754億円と4年で約6倍に拡大。
 市場推計では売上高の7〜8割を世界シェア首位の製品が占め、高い価格支配力維持。
 スマートフォン(スマホ)向けの電子部品など製品のライフサイクルが短い分野で、常に先端的な製品投入。
 その「革新力」が高収益を生んでいる。同社の潜在的な成長力に期待する声がもっぱらと。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 キーエンス <6861> [終値69020円]「課題解決策」売る。強い営業と企画力、需要堀り起こす。
 2016年3月期を12カ月ベースに換算すると連結売上高は実質14%増、3792億円、純利益は同13%増、1371億円。
 いずれも過去最高水準となる。特に稼ぐ力示す売上高営業利益率は53%と
 業界平均の1〜2割超、ファナック <6954> [終値16180円]の35%(前期)も上回る。
 顧客の製造現場に深く入り込む営業部隊と、潜在需要具体化する製品企画力が高収益実現。
 15年6月時点平均年収は1600万円。高い報酬が優秀な人材引き付ける。
 今後も成長の局面続きそう。全世界で自動化ニーズ高まる。
 海外の直販体制支える現地営業マンの採用進め、地場メーカーへの売り込みを強化する。

・ニッポンの電機逆襲、勝敗のカギは「位置取り」
 三菱電機 <6503> [終値1296.5円]IoTの覇者目指す。FA機器、顧客特化型で欧米勢と差別化。
 工場の高度化に必要な機器や技術の大半を自前で抱えていること。
 IoTに必要な製品を網羅するだけでなく、各機器でトップないしは上位シェア握る。
 三菱電は顧客企業の生産現場寄りの「特化型」。
 「導入のしやすさや対応の早さなど顧客の要求に徹底して応じてシーメンスなどtrと差別化する。」考え。
 IoT分野では5月末時点で富士通 <6702> [終値418.0円]NEC <6701> [終値251円]米IBMなど約320社と提携。
 顧客の要望によっては国内外の工場や物流センター、本社間をクラウドでつなぐことで
 海外勢のような「一体型」も提供できる体制に。
 株式市場では「日本企業ではIoTの勝ち組に一番近い。約14倍のPER(株価収益率)は割安感がある」との声。

・ニッポンの電機逆襲、電機時価総額ランキング。

 1位(15年末13位)キーエンス <6861> [終値69020円]時価総額4兆1965億円 2005年末比伸び率2.7倍
 2位(1)キヤノン <7751> [終値3117.0円]4兆1573億円 ▲32.2% 
 3位(3)ソニー <6758> [終値3072.0円]3兆8785億円 ▲19.6%
 4位(5)ファナック <6954> [終値16180円]3兆3321億円 39.0%
 5位(9)三菱電機 <6503> [終値1296.5円]2兆7838億円 55.3%
 6位(10)村田製作所 <6981> [終値12340円]2兆7798億円 63.2%
 7位(16)日本電産 <6594> [終値8146円]2兆4287億円 68.8%
 8位(4)日立 <6501> [終値491.6円]2兆3761億円 ▲11.3%
 9位(2)パナソニック <6752> [終値964.5円]2兆3660億円 ▲57.6%
 10位(11)京セラ <6971> [終値5243円]1兆9799億円 20.3%

・ニッポンの電機逆襲、「ジャパンストライクゾーン」見極めよ。
 強み生かす時間軸・規模軸カギ。
 特に電機メーカーの適性領域は時間軸が「5〜10年」、規模軸が「1000〜数千万個」(ジャパンストライク)。

 昨年10/1、東京証券取引所が業種区分を「電気機器」に変更した老舗企業日清紡HD <3105> [終値1083円]
 この業種変更は時間の問題とも言われていた。同社の連結売上高(約5300億円)、
 ここ数年は4割を無線機、日本無線 <6751> [終値274円]などエレクトロニクス製品が稼ぐ。
 次に3割を占めるのが自動車関連(特にブレーキ)。祖業のお繊維は全体の約1割。
 「日本の得意な時間軸と規模軸で横串を指しつつ、様々な業種に事業広げていく経営の手法が日清紡」と。

 電機新御三家の中で三菱電機 <6503> [終値1296.5円]が「ジャパンストライク」にすっぽり収まる。
 一方、日立 <6501> [終値491.6円]は原子力や火力、あるいは注目される鉄道などで時間軸が20〜40年と長い。
 東芝 <6502> [終値271.6円]も原子力が長い他、
 半導体メモリーのNAND型フラッシュメモリーで逆に時間軸が半年〜1年と日本企業としては短すぎる可能性がある。
 電機メーカーにとってはまさにジャパンストライクゾーンを徹底して突き詰めるときが今なのだろう。

・ニッポンの電機逆襲、新御三家を追う企業は・・・

 ソニー <6758> [終値3072.0円]復活鮮明。スマホ用堅調、車向けの注力。
 世界シェア首位CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーが収益を底上げしており、
 「デバイスメーカー」としての様相強まった。
 2014年にルネサスエレク <6723> [終値629円]の山形工場、
 今年3月に東芝 <6502> [終値271.6円]の大分工場も買収、能力増強進める。 

 デンソー <6902> [終値4124円]カーエアコンなど自動車の電装品から始まった事業領域は
 センサーや電子制御ユニット、無人飛行機(ドローン)にまで広がる。
 時価総額は約3兆6000億円と
 2兆4000億円程度の日立 <6501> [終値491.6円]やパナソニック <6752> [終値964.5円]をしのぐ。
 自動運転に対応した技術を開発する体制を急ピッチで整えており、自動運転でライバル各社を迎え撃つ。

・外国為替市場では先週、円買い・ドル売り膨らみ、円相場は3日には1ドル106円半ばまで急騰。
 5月の米雇用統計が予想外の低調ぶりだったため。
 市場には14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るとの観測も、
 結果受けて揺らいでいる。
 日本株への影響も懸念。
 国内企業の多くは想定為替レートを1ドル110円程度に設定、106円台に突入したことで業績不安広がりそう。
 「海外投資家の売り圧力が強まり、当面の日経平均株価は1万6000円巡る攻防」との声も。

・「優待利回り」脚光、権利取り活発。12月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日(27日)。
 「例年以上に優待狙いの買いが目立つ」。6月末に優待のある銘柄には株価堅調な企業目立つ。

 配当と優待合わせた利回りに関心集まる。

 スタジオ・アリス <2305> [終値2707円]
 優待内容株数に応じ1万1000円相当の写真撮影券 優待利回り4.06% 配当+優待利回り5.90%

 チムニー <3178> [終値3015円]株数に応じ食事優待券 4.15% 4.91%

 GMOインターネット <9449> [終値1298円]年2回、2000円相当のギフト券。
 系列証券の売買手数料キャッシュバック。3.08% 4.62%

 すかいらーく <3197> [終値1300円]年2回、株数に応じた金額の食事券 1.54% 4.46%

 ヤマハ発 <7272> [終値1840円]6月末自社カレンダー 0.54% 4.34%

 マクドナルド <2702> [終値2941円]株数に応じ6枚つづりの優待券シート 2.90% 3.93%

 JT <2914> [終値4434円]自社製品 0.45% 3.33%

 アース製薬 <4985> [終値4910円]防虫剤など自社製品 0.81% 3.15%

 ALサービス <3085> [終値3370円]「かつや」食事券 1.31% 2.05%

 ブロンコビリー <3091> [終値3035円]食事券か魚沼産コシヒカリ 0.99% 1.71%

 カゴメ <2811> [終値2798円]野菜ジュースなど自社商品 0.71% 1.49%
 
 ロイヤルHD <8179> [終値2080円]「ロイヤルソフト」などで使える食事券 0.48% 1.44%

・年央の利上げ目指してきた米連邦準備理事会(FRB)が戦略の修正迫られている。
 3日発表5月の米雇用統計が市場予想大きく下回る予想外の展開、利上げ観測が大きく後退。
 14〜15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げは困難な情勢となり、
 今後の利上げ戦略練り直す必要がでてきた。

・会社がわかる 特集ヤマトHD <9064> [終値2211.5円]次の成長に向けてシフトチェンジ。
 けん引役は物流拠点で顧客から請け負った加工・修理作業も手掛ける法人向けビジネス。
 主力の「宅急便」は電子商取引(EC)拡大で単価が下がる「豊作貧乏」に陥り、経常最高益は10年間更新できず。
 
・日経平均株価が1万7000円台から遠ざかりつつある。
 先週は今年初の5連騰fで1万7200円台に乗せたがその後の2日間で672円下げ、1万6000円台に再び戻った。
 国内外の重要イベント巡る不透明感背景に、短期筋が急な下げ演出。
 相場全体の上昇が見込めない中、投資家は配当利回りに加え、成長力にも目を向け始めている。
 短期筋の動きは空売り比率に表れている。2日には42.9%と過去3番目の水準にまで上昇した。
 直近の業種別の空売り比率で最も高いのが電気・ガス業の51.3%、海運と非鉄の51.1%が続く。
 資源価格や新興国景気、為替相場などの外部要因に左右され安い業種。
 株価の予想変動率示す日経平均ボラティリティー・インデックスもやや上昇。
 背景にあるのは重要イベントへの警戒感。
 最大は14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、3日米雇用統計受け、利上げ観測は遠のいた。
 投機筋の円売り圧力は弱まっており、6月の米利上げが見送られれば円高が進みやすいとも。
 もう一つは英国の欧州連合(EU)離脱決める23日の国民投票。
 外部イベントに左右されない業種重視の流れが一層強まりそう。

・金の国際価格が神経質な動きに。
 ニューヨーク市場の先物価格は米国の早期利上げ観測が強まった5月末に約3カ月ぶりの安値となる
 1トロイオンス1210ドル前後まで下げていたが、5月の米雇用指標の弱さ受け1240ドル台に急反発。
 当面の焦点は、FRBイエレン議長の週明けの講演。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円割れを意識した攻防に。
 米雇用統計が予想外に弱い結果となり、為替相場の円高・ドル安受けシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では
 日経平均先物6月物(円建て)の清算値が1万6300円台と大阪取引所の日中取引清算値を300円以上下回った。
 東京市場も週明けは売り優勢で始まるとみられる。
 雇用統計を受けて米株の下げ幅は限定的も「日本株にとっては厳しい環境になってきた」とも。
 2017年3月期の想定レートを1ドル110円とする輸出企業が多く、
 円高による業績圧迫への懸念が広まりかねないため。
 来週は米国の米連邦公開市場委員会(FOMC)、日本は日銀金融政策決定会合と重要イベントが多い。
 売買が手控えられる要因となる一方、「日銀プレー」への期待もある。
 23日には英国の欧州連合(EU)離脱問う国民投票も控える。
 6/10は株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日。
 相場の地合いに目を凝らしつつ、翌週以降の波乱に備える1週間になりそう。

・Wall Street:今週の米株式相場は早期の利上げ観測の後退が下支えしそう。
 市場では米連邦準備理事会(FRB)は6月だけでなく7月の利上げを難しくなったとの見方が急速に強まっている。
 今週週初6日にイエレンFRB議長の講演。発言がまず注目。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率4.17% 2位ブラジル3.20% 3位ベトナム2.26% 4位香港1.80% 5位タイ1.68%
下位25位イタリア▲3.80% 24位ポーランド▲2.49% 23位フランス▲2.06% 18位日本▲1.14% 21位米国▲0.37%

・盟主なき原油相場。検証、価格シナリオ 石油輸出機構(OPEC)総会、再び合意なし。
 シナリオ1(60%):年内、50ドル前後で推移。需給ギャップ改善も上値重く。
 シナリオ2(25%):35ドルまで下落。中国減速・米利上げ懸念。
 シナリオ3(15%):60ドル台乗せ。燃え上がる地政学リスク。

 (日経ヴェリタス)

・ローソン <2651> [終値8920円]飲料や洗剤など約90品目について、地域別価格導入。
 店舗周辺にあるスーパーやドラッグストアの価格と対抗できる価格を、地域ごとに設定。
 価格に敏感な主婦層の購買に結びつける。6月末までに全店舗数の75%に当たる9000店で導入する。

・日本ロボット工業会、異なるメーカーの工場自動化(FA)機器を共通のソフトウエアで管理できる規格
 「ORiN (オライン)」の次世代版「オライン3」開発へ。
 セキュリティー機能や使いやすさなど改善し、2018年度の実用化目指す。
 安川電機 <6506> [終値1320円]デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、富士通 <6702> [終値418.0円]など
 10社前後で構成する検討委員会設置。

・タカタ <7312> [終値435円]に対し、米ベインキャピタルやPAGアジア・キャピタル、米KKRが関心示す。
 中国寧波均勝電子もタカタ買収に関心があるかもしれないと。

・船井電機 <6839> [終値869円]2017年度から、40インチ以上の大型4K液晶テレビを国内市場に投入。
 4K対応ブルーディスク(BD)プレーヤーや4K放送対応の受信アンテナなど組み合わせて拡販する考え。 

 (日刊工業新聞)

・サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが事業領域拡大に挑戦。
 原油や天然ガスの開発・販売だけでなく、自ら次世代燃料の開発に乗り出す。
 世界の自動車メーカーと共同開発始めており、マツダ <7261> [終値1815.0円]にも期待。

・住友商事 <8053> [終値1073.0円]米フロリダ州マイアミ市で大型オフィスビル「マイアミタワー」買収。
 投資額約2億2千万ドル(約240億円)。不動産に経営資源投じて収益増やす。

・日本エンタープライズ <4829> [終値300円]
 東京都中央卸売築地市場の仲卸で構成する東京魚市場卸協同組合(東京・中央)と組み、
 飲食事業者向け電子商取引(EC)サービス始める。組合としてEC参入は初。

・ソニー <6758> [終値3072.0円]
 非接触IC技術「フェリカ」活用し、訪日客(インバウンド)に優しい街づくりに取り組む。
 自国語で施設案内、総務省とも協力、おもてなしの都市サービスとして広げる。 

・アステラス製薬 <4503> [終値1501.5円]
 前立腺がん薬「イクスタンジ」の乳がんへの適用拡大目指し、第3相臨床試験始める。
 2017年1-3月に開始する計画。

・エーザイ <4523> [終値6359円]抗がん剤でスイス製薬大手ノバルティスと共同で販促活動。

・ペプチドリーム <4587> [終値7230円]3日、同社開発した創薬支援技術について、
 導出先スイス製薬大手ノバルティスで使用できるようになったと発表。
 ノバルティスは自社でこの技術使い、医薬品候補化合物探索できるようになる。
 ライセンス料の金額は開示していない。
 同日業績予想上方修正、経常利益予想従来の12億6千万円から23億円に引き上げ。

 (日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

アトラ <6029> [終値1339円]39万株 売り出し31万株

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、反落。

注目の5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者は3.8万人増の、2010年9月以来の小幅な伸び。
市場予想は16.4万人増を大幅に下回った。
失業率は4.7%、2007年11月以来の水準に低下。労働参加率は62.6%、前月から0.2%ポイント低下。
3月は18.6万人(速報値20.8万人)と4月分12.3万人(速報値16万人)と5万9000人下方修正。
4月からのベライゾンのストライキが統計上失業者とみなされた。
政府はベライゾンのストによる雇用の伸びは3.4万人押し下げられたと推計。

この雇用統計を受け、米経済の先行きに懸念強まった。
市場は6月か7月かに追加利上げに踏み切るとしていた見方が大きく後退、
利上げが追い風の金融株が大きく売られ相場を押し下げた。

アップル(+0.20%)グーグル(-1.10%)ヤフー(-1.48%)フェイスブック(-0.39%)アリババ(-0.88%)
ネットフリックス(-1.64%)アマゾン・ドット・コム(-0.37%)バイオジェン(+0.17%)
ラッセル2000(-0.55%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.18%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.54%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は70約億株、過去20日間平均約69億株をやや上回る。

週間ベースでは、ダウは0.4%安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は0.2%高、3週続伸(累計4.4%高)、
S&P500種指数は0.0%高、3週続伸(同2.6%高)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、英国FT100種は反発したものの、独仏主要株価指数は1%程度の下落で終了。
米雇用統計が市場予想以上の悪い内容で売られる。

東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反発となった。
前日までの2日間での大幅安(642.43円 3.9%安)の反動と米国株式相場上昇で一時150円超の上昇。
週末の米雇用統計控え、上値を追うことには慎重で、日経平均はマイナス圏に沈む場面もあった。
東証1部出来高は16億7049万株、売買代金は1兆7695億円。
騰落数は値上がり1196銘柄、値下がり600銘柄、変わらず160銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.1%安、東証株価指数(TOPIX)0.9%安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.3%高、2週続伸(累計5.3%高)、日経ジャスダック平均は1.1%高、2週続伸(同1.2%高)、
東証2部指数は0.9%高、4週続伸(同2.6%高)で終了。

日本経済支える中小企業が「消滅」の危機迎えるかもしれない。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、今の男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
M&A(合併・買収)含め、経営者が代わった企業の利益率は高くなる傾向。
事業継承を待つばかりでなく、若者の起業促すことも有効な手段。
政府も税制などの面で事業継承や起業しやすい環境整備に動いているが、
中小企業消滅の危機から救うのは時間との闘いに。

日本M&Aセンター <2127> [終値6870円]まだまだロングランで注目されそうな銘柄ですね。

今週は日本のメジャーSQ(6/10)があり、SQ週の「魔の水曜日」が来ますので要注意ですね。
水曜日を気にして、前倒し的に火曜日が波乱になる場合もあり、週前半は警戒でしょうか。

米雇用統計での数字で6月の利上げがあるかないかとの不透明感がなくなったようなところです。
ただし、この雇用統計影響で外国為替市場では円高・ドル安(1ドル106円台)となっておりますので、
東証1部の主要輸出銘柄は厳しいところではあります。
となると新興市場系の中小型材料株を見るしかないようなところでしょうか。

今週前半の突っ込みは一旦は「拾い場」になりそうな感覚も・・・
再来週の23日英国国民投票の手前(21日前後)までで一回転できそうな感じがします。

アドベンチャー <6030> [終値6090円]メディカル・データ・ビジョン(MDV) <3902> [終値3685円]
デジタル・インフォメーション・テクノロジーズ(DIT) <3916> [終値4250円] 
マイネット <3928> [終値3465円]など注目も・・・

アスカネット <2438> [終値1409円]2016年6月8日から6月10日まで千葉市美浜区「幕張メッセ」で開催される
「デジタルサイネージジャパン2016」に出展。
1mの大型サイズのガラス製AIプレートから、小型ではありますが、積層方式による樹脂製AIプレートまで各種展示。
まだ開発途中参考出品として、更なる大型化が可能になった反射型の空中表示装置「θg(シータジー)」を展示。

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【コロ朝セミナー】特別編 6月相場の福の神参上

ゲスト出演:SBI証券藤本誠之氏 (東京・日本橋室町)

2016年6月11日(土)開催 14:30〜16:50(開場14:15)

大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

今回は面白い報告ができるかと・・・

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【コロ朝セミナー】特別編 

北浜流一郎先生&DAIBOUCHOU氏 (東京・茅場町)

2016年7月9日(土)開催 14:30〜16:50(開場14:15)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場(特別料金)

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】(東京・日本橋三越前)

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

2016年7月16日(土) 開催 14:30〜16:50(開場14:15) 

ビデオダウンロードでもすぐご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3975
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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