日は昇る

2016年6月27日（月）晴れ　6月最終売買日上げの特異日

・世界の金融市場でドル不足が強まっている。
　先行き不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨のドルの確保に動いているため。
　日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは2011年の欧州債務危機上回る水準に上昇。
　ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給迫られる。

・ホンダ　<7267> ［終値2535.5円］
　2017年度から順次、ハイブリッド車（HV）に使うリチウムイオン電池のリサイクル網整える。
　東北大や日本重化と組み、同電池にあるレアメタルを安く再利用できる技術開発へ。

　（日経1面）

・英国の欧州連合（EU）離脱による円高・株安の長期化に備え、与党内で対策求める声が強まってきた。
　円が急騰した場合、政府・日銀に円売り介入求める意見も。
　秋にまとめる経済対策について政府・与党は5兆〜10兆円程度軸に調整、
　与党内で事業規模を10兆円超にすべきだとの認識が広がりつつある。
　野党は政策転換の要求強めている。

・政府は26日、英国の欧州連合（EU）離脱問題を米欧外交当局と協議するため、杉山晋輔外務次官を米欧に派遣。
　28日からはEU本部のあるベルギーのブリュッセル、ロンドンも相次ぎ訪れ、離脱問題への対応話し合う。

・英国と欧州連合（EU）の新たな通商関係の参考例は4つ。

　ノルウェー型：EU単一市場へのアクセス　欧州経済地域（EEA）に加盟。
　　　　　　　　課題点、EUに拠出金も、政策に関与できず。
　スイス型：EU単一市場へのアクセス　個別協定で。
　　　　　　　　課題点、100以上の協定締結。交渉は長時間。
　カナダ型：EU単一市場へのアクセス　包括的な協定で。
　　　　　　　　課題点、協定合意に時間。経済以外の分野をどうするか。
　WTO型：EU単一市場へのアクセス　×　
　　　　　　　　課題点、EUとの関税障壁復活。　

・スペイン総選挙26日始まる。欧州連合（EU）に反発する急進左派の新興政党がどれだけ勢力伸ばすかが焦点。
　世論調査では第2党に浮上するとの分析が多い。

・英国内に世論の亀裂。残留支持した首都ロンドンでは「独立」求める署名に16万人超が名を連ね。
　国民つ評のやり直し求める署名も300万人に達した。地域・世代の溝、露呈。次期政権に重い課題突き付けている。

・ワタミ　<7522> ［終値1010円］専門性の高い店増やす。
　今年度、約400ある総合居酒屋のうち約2割を新ブランドに転換。

・TOWA　<6315> ［終値782円］台湾の研究機関「財団法人金属工業研究発展センター」と超硬工具の普及で提携。

・再生医療ベンチャー、再生医療推進機構（東京・中央）は歯の細胞使う再生医療分野で、
　第一三共　<4568> ［終値2383.5円］と連携。両社で共同研究。

　(27日　日経新聞）

・欧州連合（EU）は英国との間で包括的な経済・貿易協定結ぶ検討に入った。
　国民投票で英国がEUからの離脱決めたことを受け、
　両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルール設ける。

・パナマ運河が26日（現地時間）に開通するのに合わせて、
　日本郵船　<9101> ［終値180円］など国内海運大手が積載量倍増した大型コンテナ船を順次就航する。
　コンテナ1個当たりの輸出コストは2割程度下がる見通しで、ユーザーの利用料金の低下につながる可能性がある。

　（日経1面）

・英国が欧州連合（EU）離脱を決めたショックでグローバルに株安が連鎖し、
　先週末24日の1日だけで世界の株式時価総額は約3.3兆ドル（330兆円強）と全体の約5％相当額消失。
　業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中。
　24日の時価総額の減少額は、英国の15年名目国内総生産（GDP）の約2兆8000億ドルを上回る規模。
　米リーマン・ブラザーズが破綻した08年9/15は46兆ドル程度あった世界の時価総額が約1.7兆ドル（4％弱）減少。
　今回の方が時価総額の減少幅・減少率ともに大きい。
　「英国のEU離脱が世界経済の成長率を鈍化させる」との懸念。
　英財務省は今後2年で英国経済が3.6％縮小するとの試算を公表済み。
　経済協力開発機構（OECD）は英国除くEUのGDPが1％減ると予測。

・金融市場を襲った「英離脱ショック」は極めて大きいが、2008年の金融危機の際とは性格がかなり異なる。
　今回の懸念は英国のEU離脱による世界経済の成長鈍化。
　金融危機はの際には、低所得者向け融資「サブプライムローン」組み込んだ証券化商品が大きく値下がりし、
　金融システム不安につながった。
　「漠然とした不安」が根底にあるだけに、その払しょくには時間がかかる可能性もある。

・週明けの金融市場は英国による欧州連合（EU）離脱決定の余波が続きそう。
　世界経済への影響や英政治、離脱プロセスなど不確実な要素も多く、株価や為替が一進一退で落ち着きを探ると。
　当面、円が1ドル100円台突破する場面が増えるとの観測もある。

・欧州連合（EU）の三大大国の一つ英国が抜ければ経済や外交・安保でEUの地盤沈下は避けられない。
　1993年のEU発足後で初の加盟国の離脱は欧州の結束揺るがし、「反EU」勢力を勢いづける懸念も。

・米連邦準備理事会（FRB）は英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まったことを受け、
　年内2回想定する追加利上げ路線の修正迫られる。
　24日には「世界市場の圧力は米経済に反作用もたらす」と、資金供給など市場安定策優先する考え表明。

・三菱製紙　<3864> ［終値70円］高機能炭素素材「カーボンナノチューブ（CNT）」シート材2016年度中に商品化。
　厚さ100マイクロメートル以下の発熱体の開発に成功。
　低温に弱いリチウムイオン電池の加熱装置などで利用見込む。

　(26日　日経新聞）

・英国の欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票が24日、開票の結果、
　離脱支持が全体の過半数の51.9％を占め、離脱決定。
　残留訴えていたキャメロン首相は同日、辞任表明。
　初のEU加盟国の離脱、統合と拡大進めてきた欧州は大きな試練に直面。
　世界の政治・経済に新たなリスクとなる。

・英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝ち、24日の世界の金融・資本市場は大きく動揺。
　日経平均株価の下げ幅は16年ぶりの大きさを記録、過去8番目の下げ、主要なアジア株市場は全面安。
　欧州株も大幅に下げ、英通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値。
　マネーは「安全資産」とされる円や金に向かい、金の国際価格は約2年ぶりの高値。
　大阪取引所　<8697> ［終値1130円］は日経平均先物取引の一時中断措置（サーキットブレーカー）3年ぶり発動。
　英国に続くEU離脱の可能性指摘されているスペイン株やフランス株の下げ幅は一時10％超。
　円は日本時間正午前に一時1ドル99円ちょうどに。100円突破は2013年11月以来。

・24日午前の米国市場、ダウ工業株30種平均は一時前日比で500ドル下落。
　米国債を買う動き強まり、朝方の時間外取引で米10年物国債利回りは1.40％付近まで低下（価格上昇）、
　2012年7月に付けた過去最低水準（1.38％）をうかがう。

　（日経1面）

・23日の英国民投票は欧州連合（EU）からの離脱派が勝利し、英国とEUの離脱交渉の行方が次の焦点になる。
　1993年のEU発足以降、離脱した国はない。英国の離脱家庭は難航予想、英経済の混乱は避けられず。

・英国が欧州連合（EU）からの離脱選んだことで、
　半世紀以上かけて拡大・深化進めてきた欧州統合が大きな転機迎える。
　EU3大国の一つの英国が抜けることに独仏の首脳らが危機感あらわに。

・英国の欧州連合（EU）離脱に伴う円急伸に伴い、
　政府・日銀　<8301> ［終値36000円］は円独歩高の阻止に向け単独での円売り介入も辞さない構え。
　通貨当局の対応は臨戦態勢に入った。

・安倍晋三首相24日、英EU離脱決定受け、「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」と強調。
　政府・日銀としては円へのマネー逃避が大きすぎ、
　景気・物価への影響が甚大なことを理由に各国当局に介入への理解求めている可能性高い。

・日立　<6501> ［終値434.2円］
　英国で2015年秋に鉄道車両工場の操業開始。20年代前半には原子力発電所1基の稼働予定。
　EU残留訴えてきたキャメロン首相退陣きっかけに政治混乱すれば、インフラ建設停滞、英国での事業に影響も。
　中西宏明社長「新しい政府との関係の作り直しが課題になる。立て直しという感じだ」と話す。

・日産自　<7201> ［終値943.8円］
　英国のサンダーランド工場で多目的スポーツ車（SUV）「キャッシュカイ」など年50万台生産。
　このうち約8割を欧州大陸中心に輸出。
　カルロス・ゴーン社長は投票前から「離脱すれば今後の投資見直す必要がある」と発言。

・ホンダ　<7267> ［終値2535.5円］も欧州の主要生産拠点を英国に持つ。
　現在稼働する生産ラインの能力は年15万台。

・キヤノン　<7751> ［終値2950.0円］ロンドンに欧州・アフリカ・中近東地域の販売戦略担う司令塔置く。
　地域売上高1兆円の事業統括し、日本、米国に並ぶ重要拠点。
　御手洗冨士夫会長は24日「英国は急激なポンド安でインフレが進行し、経済的な混乱と停滞が続く恐れがある」。

・英国が欧州連合（EU）からの離脱決定は実体経済に影を落とす。
　24日、金融市場では、急激な円高と株安が進む。
　日本の輸出企業の採算が悪化すれば、企業収益や賃金の低下につながる恐れがある。
　民間調査機関は、日本の国内総生産（GDP）成長率を0.1〜1ポイント押し下げると試算。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値349円］とインターネット大手GMOインターネット　<9449> ［終値991円］24日、
　2017年度からネット銀行の共同運営始めると発表。
　資本・業務提携結び、GMOが事業の受け皿となるあおぞら信託銀行に議決権ベースで14.9％出資で合意。
　大手行にネット起業が大型出資するのは初めて。利便性の高い新サービスの提供目指す。

・米議会に提出された銃規制強化法案の採決が、上下院で多数占める野党・共和党の反対で見送られた。
　国民の約9割が一定の銃規制に賛成も、議員が銃ロビー団体の脅しに屈服し法案は棚ざらしとなった。
　世論と議会のかい離は激しく、政治不信は一層強まりそう。

・三陽商会　<8011> ［終値205円］24日、全社員の2割弱にあたる約250人の希望退職募ると発表。
　希望退職の募集は2013年に続き2回目。業績立て直し急ぐ。
　「バーバリー」ブランドの売り上げがなくなったうえ、消費低迷で既存ブランドのアパレル販売も振るわない。

・英国の欧州連合（EU）離脱の方針決まった24日、国内外で金先物価格が上昇。
　混乱懸念した「リスクオフ」の資金流入。
　各国の反EU派の動き、米国の利上げ先送り影響し、金の値上がりは長期化する可能性がある。
　国際指標となるニューヨーク市場では日本時間24日昼の時間外取引で一時1トロイオンス1360ドル台に上昇。
　前日からの上げ幅は100ドルに迫る。
　週前半には英国EU残留観測背景に売り込まれたが、離脱優勢伝わり投機筋買い戻し加速。

・全面安となった24日、東京株式市場では、欧州関連株の下げきつく。
　円相場は対ユーロや対英ポンドで急伸、利益の押し下げ要因となるため。
　日本板硝子　<5202> ［終値70円］一時20％安、日立キャピタル　<8586> ［終値2107円］年初来安値。

・英国の欧州連合（EU）離脱決定受け、国内商品価格への下げ圧力強まっている。
　原油安や為替の円高進み、軽油や天然ゴムが値下がり。消費者に恩恵も。

　(25日　日経新聞）

・りそな銀　<8308> ［終値379.6円］国内の紳士服製造卸会社への融資通じ、
　北朝鮮労働者の働く中国内の在日朝鮮人総連合会系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが26日、明らかに。
　北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。

・ローマ訪問中のケリー米国務長官も26日、ブリュッセルと英国を27日に訪問する意向示す。
　EUの将来への不安打ち消す明確なメッセージ示せるか、最初のヤマ場に。

　 (27日　産経新聞)

・ドイツやフランスなど欧州6カ国の外相は25日、ベルリンで緊急会合。
　EU統合の原動力である6カ国が結束、さらなる離脱の動き阻止する構え、統合や運営の柔軟性の拡大について協議。
　27日には、ドイツとフランス、イタリアによる3カ国首脳会合も開催、
　英国が参加する28、29両日EU首脳会議への地ならしが行われる見通し。
　一方、ロンドンでは25日、「統合は力だ」など離脱に抗議する残留派市民によるデモ発生。
　英下院ウェブサイトに国民投票のやり直し求める請願への署名が25日までに150万件以上殺到。

　 (26日　産経新聞)

・英国の国民投票でEU離脱派が勝利し、24日の世界の金融市場では投資家のリスク回避強まり、大荒れになった。
　東京市場では日経平均株価が急落、終値は前日比1286円33銭安、1万4952円02銭。
　下げ幅は約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8位。
　円相場は一時1ドル99円00銭に急騰、約2年7カ月ぶりに1ドル100円割り込む。
　アジアの株価も急落、欧州市場も軒並み10％前後下げる。

・先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は24日夜に緊急の電話会議開き、市場安定に向けた声明発表。
　G7結束し、影響最小限に抑えられるのが焦点となる。

　 (25日　産経新聞)

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　「もし離脱なら、英ポンドの下落率は1992年の通貨危機（15％）の時より大きなものとなるだろう」
　92年ポンド急落主導した著名投資家のジョージ・ソロス氏の不気味な予言は、現実に。
　24日金曜日朝、国民投票の結果は「Leave（離脱）」。英ポンドが対ドルで約12％急落、各国で株安連鎖。
　ソロス氏警告した「ブラックフライデー」（暗黒の金曜日）の激震が世界市場襲った。

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　直前の各種世論調査では僅差で「Remain（残留）」が上回り、英ポンドは買い戻されていた。
　それだけに英国のEU離脱の選択が市場にもたらした衝撃は大きいものがとなった。
　金融市場には「リーマン・モーメント」という言葉がある。
　2008年9月のリーマン・ブラザーズ破たんの直後、市場が一斉にリスク・オフとなった時の事。
　回避されるはずと思われた最悪の事態が現実になり、市場の投資マインドが極限まで冷え込んだ。
　離脱が決まった瞬間は「リーマン・モーメント」に他ならなかった。
　衝撃は東京市場も揺さぶり、日経平均株価は2000年4月以来の大きな下げを記録。
　株安はニューヨーク市場に及び、米国の追加利上げは遠のいた。

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　Eu離脱論の高まり、イスラム過激派、低成長、行き過ぎた金融緩和、中国経済・・・。
　世界は不確実性のリスクに満ちている。
　かつて、2008年のリーマン・ショックを「100年に1度の津波」と評した
　元連邦準備理事会（FRB）議長アラン・グリーンスパン氏、24日米テレビでは、
　「じわじわとむしばむような影響を持つ」と危惧した。
　金融機関が相次ぎ破たんしたリーマン危機とは異なり、
　市場はこれから長い間、連鎖する不確実性という魔物の前に立ちすくむことになるかもしれない。

・Brexitショック　日米欧、一斉にリスクオフ。
　投票結果受け、金融機関は一斉に為替相場の見通しを円高方向に修正。
　各社に共通するのは、円高の動きが一過性に終わらず「Brexit（ブレクジット）ショック」が長引くとみるとこ。

・Brexitショック　日米欧、一斉にリスクオフ。
　英国のEU離脱は日本経済に大きく2つのルートで響く。
　1つは直接的な影響で、英国に進出する企業の事業に不透明感が強まること。
　もう一つは、政治・経済の先行き不安がもたらす金融市場の混乱による影響。
　円高・株安を通じて日本経済に大きな打撃となりかねない。
　EU景気の減速が、アジア経済を経由して日本に響く可能性もある。
　リーマン・ショック時のように金融機関の破たんが連鎖する状況想定する声は少ない。
　サブプライム・ローン関連の損失のように、急速に資本を目減りさせる要因が見当たらない。
　だが、今回は危機の質が違う。「EUの終わりの始まり。世界的な資産価格の上昇も終わりかねない」。

・Brexitショック　市場混乱の火種　世界中に。利上げ観測後退、新興国経済に懸念。
　英国民投票での欧州連合（EU）の離脱派の勝利は、他の加盟国のEU懐疑論に拍車をかけかねない。
　ドミノ倒しのようにEU離脱が広がる恐れ、しかもリスクは欧州だけにはとどまらない。
　発生する可能性は低いが発生したら影響が大きい「テールリスク」は、世界中にくすぶっている。

・Brexitショック　市場混乱の火種　
　2016年　スペイン総選挙（6/26）イタリア国民投票（10月にも）
　2017年オランダ総選挙（3月にも）フランス大統領選（4〜5月）フランス下院選（6月）ドイツ総選挙（8〜10月）

　英国　スコットランド、英国から独立再び。北アイルランド、アイルランドとの統合運動再燃か。

　各国で反EU・反移民・半財政緊縮掲げる政党躍進。欧州銀行の業績悪化。
　米大統領選、トランプ氏の支持拡大。ERB追加利上げの行方。
　ブラジル汚職疑惑、景気後退。
　中国経済の減速、人民元相場の先行き不透明。
　新興国のドル建て債務問題、一部で政情不安も。

　ウクライナ巡る欧ロの対立。シリア情勢・IS問題。北朝鮮情勢。インド・モディ政権の経済政策運営。
　ベネズエラ債務不履行の恐れ・・・

・Brexitショック　日経平均株価年内見通し。
　英国の国民投票受け、24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落、1万5000円割り込み、年初来安値更新。
　下げ幅1286円と2000年4月以来、約16年ぶりの大きさ。市場では年内1万4000円台半ばまで下落するリスクも意識。
　「円高進行が日本株にとって最大のリスク」。
　上場企業の多くは2017年3月期想定レートは、1ドル105〜110円、「100円で推移すれば減益リスク高まる」。
　「訪日外国人客（インバウンド）の消費にも影響するため、内需関連の一部企業にも逆風になる」。
　市場関係者が下値のメドの1つとして意識されるのが日経平均のPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ水準。
　1万4000円台半ばが目安。リスクオフの局面でこの水準まで下落すれば、買い戻しの動き広がりやすい。
　一方、2日の急落はすでに行き過ぎで下値は1万5000円程度との声も。
　8月が近づくと企業業績への注目度が高まる。
　「逆風下で収益を伸ばせる企業とそうでない企業との株価の格差が一層広がる」との指摘も。

・Brexitショック　「第2の英国」防げるか
　混迷深まる欧州連合（EU）にあって、若い世代の好感度が高いことは注目。
　EUにとってはまず、残る27カ国の市民にEUの意義アピールし、第2の英国を生まないことが重要。
　欧州統合は存亡の危機迎えつつある。　

・24日の東京市場は英国の国民投票の結果を受け、大荒れの展開。
　円相場は一時、1ドル99円ちょうどと2年7カ月ぶりの水準まで急騰。
　日経平均株価は前日から1200円以上も下落、大台の1万5000円割り込む。下げ幅は16年2カ月ぶりの大きさ。
　東京市場がここまで揺れた原因は、プログラムで自動取引するアルゴリズムの存在。
　「ファンドが円と日本株を連動させた取引を手掛け、加速度的に円高・株安が進んだ」との見方も。
　英国民投票で離脱派が勝利し、市場では米利上げが難しくなったことが意識される。
　日本の経常黒字が続く中、当面は円安材料見出しにくい。
　他の欧州連合（EU）加盟国でも「離脱の動きが強まれば、株にとって悪材料になりかねない」との指摘も。

・中国経済の先行き不透明感が晴れない。
　7/1に国内の景況感示す製造業購買担当者景気指数（PMI）の6月分発表。
　中国のPMIは官民それぞれ算出、
　政府調査は5月分まで3カ月連続で景気判断の節目となる50を上回る一方、民間調査は15カ月連続で50下回る。
　民間投資の不調や人民元相場の下落リスクなど懸念は山積み。
　民間投資の伸び悩みの原因は、2008年リーマン・ショック後、中国政府は巨額の財政出動で景気下支え、
　結果として需要を大幅に上回る過剰な生産能力作り出した。
　足元では過剰設備の統廃合や廃棄勧め、これが民間企業の投資意欲そぐ。
　人民元相場の下落も重荷に。
　2度にわたって世界市場揺るがした「人民元ショック」が再燃しない保証はどこにもない。
　
・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（19）マイネット　<3928> ［終値2677円］
　市場規模が1兆円に迫る国内スマートフォン（スマホ）向けゲーム。
　マイネットは負担が重い自社開発は原則手掛けず、他社が開発したゲームの買収や運営受託に特化して収益拡大。
　時とともに利用者や収入が減るのはスマホゲームの宿命も、データ分析で収益力回復させる。
　タイトルの買い取りや運営受託は「セカンダリー市場」と呼ばれ、特化した企業が無く2014年に参入。
　タイトルを手放す会社は人材や資金を新しいゲームに振り向けることができる。
　今後は効率化のためのタイトル売却や運営委託が広がるとみられる。
　16年12月期（単独）運営ゲーム増で、売上高は前期比2倍増の60億円見込む。税引き利益も2倍増の2億円見込む。
　業績拡大に合わせた人材確保やデータ分析力の優位性確保が、成長持続のカギ。

・会社がわかる　特集IHI　<7013> ［終値272円］「創業的出直し」ともいえる改革に取り組む。
　2016年3月期は相次ぐ生産トラブルで業績予想4回下方修正。
　連結営業利益は8年ぶりの低水準に沈み市場の信頼は低下。
　4月就任満岡次郎社長「下振れ撲滅」を掲げ、甘かった採算管理の徹底急ぐ。
　17年3月期は営業最高益見込み、中期経営計画でも新分野強化で成長路線への回帰目指す。
　市場の懸念は大きく3つ。
　1つ目は急速な円高進行による業績下振れ。想定為替レートは1ドル110円で、実勢はなお円高。
　2つ目は航空エンジン事業の落ち込み。
　3つ目は工事採算の下振れが今期なお続くとの懸念。
　地道な経営努力によって市場に示した目標を1つ1つ実現していくことが、信頼回復の前提条件に。

・英国民投票残留観測に翻弄。欧州関連株急落。
　日経平均株価は前日比1286円33銭（7.92％）安、1万4952円02銭で引けた。
　今回、投資家がより意識して嫌ったのは対ドルよりも対ユーロ、対ポンドでの円高。
　24日はマツダ　<7261> ［終値1566.0円］の株価が12％下がったほか、
　NTN　<6472> ［終値287円］SUMCO　<3436> ［終値656円］が11％下がった。
　英国に主力工場設けている日立　<6501> ［終値434.2円］や日産自　<7201> ［終値949.8円］も急落。

・日経平均株価に採用されている225銘柄の24日までの週間騰落率（6/17（金）と6/24（月）終値比較）

　DOWA　<5714> ［終値518円］▲12.0％、協和キリン　<4151> ［終値1613.0円］▲10.7％
　日立造船　<7004> ［終値485円］▲10.7％、シチズンHD　<7762> ［終値487円］▲10.6％
　太陽誘電　<6976> ［終値円］▲10.5％、オークマ　<6103> ［終値771円］▲9.5％
　日本板硝子　<5202> ［終値70円］▲9.1%、シャープ　<6753> ［終値111.0円］▲9.0％　

　ユニーHD　<8270> ［終値826円］5.6％、トクヤマ　<4043> ［終値276円］5.3％
　荏原　<6361> ［終値545円］3.6％、IHI　<7013> ［終値272円］2.0％、
　サッポロHD　<2501> ［終値550円］2.8％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は不安定な動き。
　ただ為替市場の安定などの条件が整えば、前週末の大幅な下落からの自律反発が見込める。
　世界各国の政策協調などと為替市場が落ち着けば、日本株も落ち着き取り戻す可能性がある。
　もともと24日の世界の株式市場の中では日本株の下げが突出。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の取引では、日経平均先物9月物の清算値は1万5120円と1万5000円台回復。
　指標面での割安感は支えに。東証1部予想配当利回りは24日時点で2.38％、予想PER（株価収益率）も13.5倍。
　ともにアベノミクス相場の起点となった2012年12月以前の水準に逆戻り。
　国内勢中心に下値での買いも期待できそう。
　本格的に上抜けるためには英国のEU離脱の影響に対する不透明感が払しょくされることが必要。
　市場では「米経済の好調など示すことが出来れば、払しょくにつながる」との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き不透明感が強いなかでの取引になりそう。
　中央銀行総裁が集まる会議での米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の発言に注目が集まる。
　注目はポルトガルで開かれる欧州中央銀行（ECB）フォーラム。
　29日にはイエレンFRB議長のほか、ドラギECB総裁、カーニーイングランド銀行総裁らが登場。
　米指標では28日に16年1〜3月期の米実質国内総生産（GDP）確定値が公表予定。
　28日、コンフォレンスボードの消費者信頼感指数（6月）公表、
　7/1に米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数発表予定。

・ランキング：業績好調で割安な内需株ランキング

　1位鉄建建設　<1815> ［終値266円］営業増益率214％

　2位ミライトHD　<1417> ［終値918円］128％　3位ノーリツ鋼機　<7744> ［終値696円］126％

　4位C&FロジHD　<9099> ［終値940円］76％　コンビニ向け物流伸ばす。

　15位ゴールドクレスト　<8871> ［終値1567円］37％　マンション市況に懸念に。

　26位三愛石油　<8097> ［終値608円］23％　羽田国際線拡大が貢献。

　27位NECキャピタル　<8793> ［終値1365円］23％　資金調達に追い風。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率1.95% 2位ブラジル1.15% 3位ポーランド0.87% 4位マレーシア0.61% 5位香港0.44%
下位25位イタリア▲7.09% 24位日本▲4.15% 23位フランス▲2.08% 22位米国▲1.55% 21位韓国▲1.44%

・2016年下期（7〜12月）新規株式公開（IPO）が本格化。
　LINE　<3938>　注目。時価総額は約6000億円と今年最大になる見通し。
　その後も年内には九州旅客鉄道（JR九州）など、目玉になる銘柄が登場する。
　カジュアル衣料大手「アースミュージック＆エコノロジー」などのブランド展開する
　ストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー　岡山市）も注目。
　格安SIMフリー携帯電話「FREETEL」ブランド手掛けるプラスワン・マーケティング（東京・港）も有望。
　ZMP（東京・文京）スパイバー（山形県）メガカリオン（京都市）など上場見込まれる。

（日経ヴェリタス）

・住友商事　<8053> ［終値995.1円］ブラジルで農薬や肥料など農業資材事業拡大する。
　2017年までに販売店を4店舗新設し、計29店舗体制に、新たな農薬製品も投入。　

・ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値162円］後工程（組み立て）手掛ける中国の生産拠点の再編に着手。
　関連会社モーニングスター・オプティクス・ジュハイ（広東省）売却。売却額16億5000万円の見通し。

・ダイヘン　<6622> ［終値450円］再生医療の細胞培養などを自動化する
　6軸垂直多関節型クリーンロボット今秋発売、医療・医薬分野向けロボ市場に参入。

・村田製作所　<6981> ［終値11180円］太陽光発電向け小型インバーター開発。
　米国で普及進むマイクロインバーターよりも電力変換効率が高い。家庭用・産業用両面での採用狙う。

・旭化成　<3407> ［終値672.9円］インドの鉛蓄電池用絶縁材（セパレーター）工場新設。
　投資額約20億円。同国内は自動車産業の集積進み、車載用途の電池部材需要が急拡大。　

・大陽日酸　<4091> ［終値797円］
　米国でエア・リキードが持つ空気分離装置（ASU）18基や炭酸ガスなどの工場、営業拠点買収する。
　取得額非公表ながら大陽日酸としては過去最大の590億円規模。
　買収により、年間2億6300万ドル（約270億円）の増収効果見込む。

　（日刊工業新聞）

・欧州連合（EU）の橋頭堡（きょうとうほ・敵地などの 不利な地理的条件での戦闘を有利に運ぶための
　前進拠点であり、本来の意味では橋の 対岸を守るための砦）を英国に定めた日本企業は多い。
　英国のEU離脱の衝撃は計り知れない。
　その一方で、EU離脱を想定の範囲に置いていたかのように、したたかに「プランB」を推し進めてきた日本企業も。

　日立　<6501> ［終値434.2円］ドイツが推進するインターネット使った製造業の効率向上する
　「インダストリー4.0」関連団体に加入。自動運転につながるインフラの規格作りに参画する意欲示す。
　原発ではリトアニアで政府などと交渉通じ建設準備進める。
　ポーランドとフィンランドの新規計画の商機もうかがう。

　富士通　<6702> ［終値378.9円］「プランB」準備。
　中核拠点こそ英国に置くが、ドイツやフィンランドの拠点活用し欧州全体でビジネス拡大させる戦略取る。

　日産自　<7201> ［終値943.8円］英国をEU域内への輸出拠点と位置付けており、戦略に影響。

・中国自動車メーカーが電気自動車（EV）などエコカー向けの投資急ぐ。
　2020年に政府のEV購入補助金政策が終了するため。制作期限内に最大限の恩恵取り込む考え。

・イーガーディアン　<6050> ［終値1218円］27日、
　仮想現実（VR）技術使ったゲームや映像の品質検査サービス始める。
　気分が悪くなる「VR酔い」が性別やゲーム経験年数などの違いで起きる度合い調べる。
　最大700人のテスト要員がチェック担う。

・エーザイ　<4523> ［終値5409円］甲状腺がん向け抗がん剤「レンビマ」の用途拡大急ぐ。
　現在は甲状腺がんと肝臓がん（米国のみ）に使用も、
　肝臓がんや肺がんなど他のがんでも使えるよう臨床試験や他の薬剤との併用調査進める。
　同種の他の製品に比べ、副作用小さいことなど武器に、世界的な成長分野の抗がん剤で大型薬に育てる。

・日本光電　<6849> ［終値2678円］血液検査に用いる高効率の卓上全自動血球計数機開発。
　1回の検査に必要な血液が約3割少なくて済み、1時間で大型装置並みの90検体検査可能。
　価格は880万円で、国内では中小病院向けに一部先行販売。

・NTN　<6472> ［終値287円］故障感知センサー取り付けたベアリング開発。
　クレーンやダンプカーなどの産業機械に対応。従来比2〜3倍長く使えるのが特徴。2017年から量産。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/6/27 キャリア <6198> マザーズ 569,200株　1950円 日興他 注目度 B

事業内容:高齢化社会型人材サービス（シニア人材の活用コンサルティング・派遣・紹介
および介護施設などへの看護師や介護士の派遣・紹介）

2016/6/28 ベガコーポレーション <3542> マザーズ 966,000株　1600円 野村他 注目度 B

事業内容:家具・インテリアなどのインターネット通信販売事業、
越境市場をターゲットとしたグローバルEC（電子商取引）サイトの運営など

2016/6/29 コメダホールディングス <3543> 東証 30,700,000株　1960円 大和他 注目度 A

事業内容:「珈琲（コーヒー）所コメダ珈琲店」チェーンなどを運営する子会社の経営管理
およびそれに付帯または関連する業務など

2016/6/29 ソラスト <6197> 東証 11,310,000株　1300円 日興他 注目度 A

事業内容:医療関連受託事業、介護・保育事業など

2016/7/1 セラク <6199> マザーズ 936,100株　1500円 日興他 注目度 B

事業内容:ソリューションサービスおよびオンサイトサービス（情報技術(IT)インフラ事業、
スマートソリューション事業、ウェブマーケティングコミュニケーション事業）、
農業IoT（モノのインターネット）ソリューションサービス
—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。
投資家がrisk回避に動き、米株式を売る動きが広がった。
ダウ工業株30種平均は3/16以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。
英国のEU離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感。
金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約7％の急落。

逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。

アップル（-2.81%）グーグル（-3.80%）ヤフー（-4.08%）フェイスブック（-2.61%）アリババ（-3.60%）
ネットフリックス（-3.51%）アマゾン・ドット・コム（-3.20%）バイオジェン（-4.02%）
ラッセル2000（-3.81%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.64%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153億株、過去20日間平均約68億株を大幅上回る。
2011年8月以来の大商いとなった。

週間ベースでは、ダウは1.5％安、2週続落（累計2.6％下落）
ナスダック総合指数は1.9％安、3週続落（同4.7％下落）S&P500種指数は1.6％安、3週続落（同2.9％下落）。
週間ベースで値下がりが比較的少なかった背景は、
英国民投票前にした前週末の世論調査でEU残留派が勢い増し、株価が前日までに上げていた要因。

欧州株式市場の主要3指数は急反落。
英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利を受け、
世界の株式市場に衝撃が走る中、銀行株が大きく値下がりして相場押し下げた。
英バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、英ロイズは17.7〜21.0％下落。

東京株式市場で日経平均株価は1286円の大幅急落。
海外市場が英国民投票では「残留派」が優位と楽観視され、上昇。
朝方は、買い先行も、開票速報で「離脱派」の票が上回り、一時逆転するとか、
不安感と期待感が交錯し、前場は乱高下。
ランチタイムで先物急落。外国為替市場では為替が瞬間1ドル99円すれすれ（会社によっては99円割れ）に突入。
英BBCが離脱派の勝利伝え、日経平均株価は下値模索。

東証1部出来高は36億2328万株、売買代金は3兆3383億円。
東証1部騰落数は値上がり6銘柄、値下がり1954銘柄、変わらず4銘柄に。

日経平均株価はIT（情報技術）バブル崩壊後の2000年4月17日（1426円04銭）以来、約16年2カ月ぶりの大きさ。
歴代の下落幅でも1990年3月19日（1353円20銭）に次ぐ8位に入った。
下落率は11年3月15日（10.6％）以来の大きさで9位だった。

日経ジャスダック平均と東証2部は、4.09〜4.15％の下落、2日ぶり反落。
東証マザーズ指数は、8.53％の下落で、2日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は4.2％安、東証株価指数（TOPIX）3.7％安、ともに4週続落。
累計では、11.2％、10.8％の下落となる。

東証マザーズ指数は6.3％安、2週続落（累計23.6％）、日経ジャスダック平均は3.2％安、2週続落（同9.0％）、
東証2部指数は3.1％安、3週続落（同8.4％）で終了。

東京市場の下げはいつも突出していますね・・・

ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏いわく、日本の株式市場は不安問屋。
世界のありとあらゆる不安をせっせと仕入れ、膨らませていると・・・

夏場の相場の下落は、意外に長続きする傾向がありますので、秋口までちょっと注意が必要かもしれませんね。
ただ前々からの予定でもあり警戒感をもって臨まれていた方も多く、
ポジションも少なめで、突然のショック安とは違った一面もあり、短期的なリバウンドに乗れる方も多いかとも。

指標面では、日経平均25日移動平均乖離がマイナス8.73％
松井証券信用評価損益率（速報）売り方マイナス2.816％　買い方マイナス19.425％
信用評価損率（6/17現在）マイナス16.49％、
裁定買い残も1兆0351億円とすかすか・・・
空売り比率は42.4％と高水準(過去最高は2016/6/9 47.0％ 2016/6/15 44.8％)
日経平均採用銘柄のPERは12.62倍、1株利益、1184.79円
（円高による収益悪化で13倍以下でも1株利益が下がるとPERが機能しない場合もありますが）

相場が荒れているときには、新鮮な銘柄が局地的に物色される場合が見られます。

本日は6月最終売買日で上げの特異日となっております。

今回の急反落で、「追証」発生した方も多くなった可能性もあり、今日明日あたりはその処分売りも気になります。
ただ今回は、ポジション大きく傾けていない方も多く、落ち着けばいったんは戻りに入りそうなところも・・・

全体は、リバウンドとなっても揺り戻しも考えられます。
23日までは我慢していた向きも、24日は動き、やられた方もいらっしゃいますので、
全体の落ち着きを待ちたいところではありますが、余裕のある方は目先チャンスにもなることでしょう。

為替相場も東京株式市場に影響大で、1ドル100円割れもまだ可能性もあるとの声も多いところ。
ただ一度104〜106円どころに戻ってほしいようなところも・・・

焦らないでとりあえず、冷静になるところでしょうね。

優待銘柄の、現物買いで信用売りも一つの逃げ道です。
優待商品はかみさんのご機嫌取りですが・・・

日置電機　<6866> ［終値2017円］100株でリンゴ3.5キロ

ブロンコビリー　<3091> ［終値3155円］200株でコシヒカリ2キロ

アークランド　<3085> ［終値2831円］100株で食事券（550円）4枚

マクドナルド　<2702> ［終値2761円］100株からセットメニュー6枚1シートですが、逆日歩が少し気になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別編　

北浜流一郎先生＆DAIBOUCHOU氏　（東京・茅場町）

2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場（特別料金）

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】（東京・日本橋三越前）

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年7月16日（土） 開催　14：30〜16：50（開場14：15）　

ビデオダウンロードでもすぐご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3975
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別編　7月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年7月23日（土）開催　14：30〜16：50（開場　14：15）　

大波乱の2016年、中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3995
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！