国民投票やり直し請願150万件

2016年6月26日（日）晴れ　

・欧州連合（EU）は英国との間で包括的な経済・貿易協定結ぶ検討に入った。
　国民投票で英国がEUからの離脱決めたことを受け、
　両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルール設ける。

・パナマ運河が26日（現地時間）に開通するのに合わせて、
　日本郵船　<9101> ［終値180円］など国内海運大手が積載量倍増した大型コンテナ船を順次就航する。
　コンテナ1個当たりの輸出コストは2割程度下がる見通しで、ユーザーの利用料金の低下につながる可能性がある。

　（日経1面）

・英国が欧州連合（EU）離脱を決めたショックでグローバルに株安が連鎖し、
　先週末24日の1日だけで世界の株式時価総額は約3.3兆ドル（330兆円強）と全体の約5％相当額消失。
　業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中。
　24日の時価総額の減少額は、英国の15年名目国内総生産（GDP）の約2兆8000億ドルを上回る規模。
　米リーマン・ブラザーズが破綻した08年9/15は46兆ドル程度あった世界の時価総額が約1.7兆ドル（4％弱）減少。
　今回の方が時価総額の減少幅・減少率ともに大きい。
　「英国のEU離脱が世界経済の成長率を鈍化させる」との懸念。
　英財務省は今後2年で英国経済が3.6％縮小するとの試算を公表済み。
　経済協力開発機構（OECD）は英国除くEUのGDPが1％減ると予測。

・金融市場を襲った「英離脱ショック」は極めて大きいが、2008年の金融危機の際とは性格がかなり異なる。
　今回の懸念は英国のEU離脱による世界経済の成長鈍化。
　金融危機はの際には、低所得者向け融資「サブプライムローン」組み込んだ証券化商品が大きく値下がりし、
　金融システム不安につながった。
　「漠然とした不安」が根底にあるだけに、その払しょくには時間がかかる可能性もある。

・週明けの金融市場は英国による欧州連合（EU）離脱決定の余波が続きそう。
　世界経済への影響や英政治、離脱プロセスなど不確実な要素も多く、株価や為替が一進一退で落ち着きを探ると。
　当面、円が1ドル100円台突破する場面が増えるとの観測もある。

・欧州連合（EU）の三大大国の一つ英国が抜ければ経済や外交・安保でEUの地盤沈下は避けられない。
　1993年のEU発足後で初の加盟国の離脱は欧州の結束揺るがし、「反EU」勢力を勢いづける懸念も。

・米連邦準備理事会（FRB）は英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まったことを受け、
　年内2回想定する追加利上げ路線の修正迫られる。
　24日には「世界市場の圧力は米経済に反作用もたらす」と、資金供給など市場安定策優先する考え表明。

・三菱製紙　<3864> ［終値70円］高機能炭素素材「カーボンナノチューブ（CNT）」シート材2016年度中に商品化。
　厚さ100マイクロメートル以下の発熱体の開発に成功。
　低温に弱いリチウムイオン電池の加熱装置などで利用見込む。

　(日経新聞）

・ドイツやフランスなど欧州6カ国の外相は25日、ベルリンで緊急会合。
　EU統合の原動力である6カ国が結束、さらなる離脱の動き阻止する構え、統合や運営の柔軟性の拡大について協議。
　27日には、ドイツとフランス、イタリアによる3カ国首脳会合も開催、
　英国が参加する28、29両日EU首脳会議への地ならしが行われる見通し。
　一方、ロンドンでは25日、「統合は力だ」など離脱に抗議する残留派市民によるデモ発生。
　英下院ウェブサイトに国民投票のやり直し求める請願への署名が25日までに150万件以上殺到。

　 (産経新聞)

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