扉を開いて（Brexitショック）

2016年6月26日（日）梅雨の晴れ間

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　「もし離脱なら、英ポンドの下落率は1992年の通貨危機（15％）の時より大きなものとなるだろう」
　92年ポンド急落主導した著名投資家のジョージ・ソロス氏の不気味な予言は、現実に。
　24日金曜日朝、国民投票の結果は「Leave（離脱）」。英ポンドが対ドルで約12％急落、各国で株安連鎖。
　ソロス氏警告した「ブラックフライデー」（暗黒の金曜日）の激震が世界市場襲った。

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　直前の各種世論調査では僅差で「Remain（残留）」が上回り、英ポンドは買い戻されていた。
　それだけに英国のEU離脱の選択が市場にもたらした衝撃は大きいものがとなった。
　金融市場には「リーマン・モーメント」という言葉がある。
　2008年9月のリーマン・ブラザーズ破たんの直後、市場が一斉にリスク・オフとなった時の事。
　回避されるはずと思われた最悪の事態が現実になり、市場の投資マインドが極限まで冷え込んだ。
　離脱が決まった瞬間は「リーマン・モーメント」に他ならなかった。
　衝撃は東京市場も揺さぶり、日経平均株価は2000年4月以来の大きな下げを記録。
　株安はニューヨーク市場に及び、米国の追加利上げは遠のいた。

・Brexitショック　不確実性の連鎖、世界に試練。
　Eu離脱論の高まり、イスラム過激派、低成長、行き過ぎた金融緩和、中国経済・・・。
　世界は不確実性のリスクに満ちている。
　かつて、2008年のリーマン・ショックを「100年に1度の津波」と評した
　元連邦準備理事会（FRB）議長アラン・グリーンスパン氏、24日米テレビでは、
　「じわじわとむしばむような影響を持つ」と危惧した。
　金融機関が相次ぎ破たんしたリーマン危機とは異なり、
　市場はこれから長い間、連鎖する不確実性という魔物の前に立ちすくむことになるかもしれない。

・Brexitショック　日米欧、一斉にリスクオフ。
　投票結果受け、金融機関は一斉に為替相場の見通しを円高方向に修正。
　各社に共通するのは、円高の動きが一過性に終わらず「Brexit（ブレクジット）ショック」が長引くとみるとこ。

・Brexitショック　日米欧、一斉にリスクオフ。
　英国のEU離脱は日本経済に大きく2つのルートで響く。
　1つは直接的な影響で、英国に進出する企業の事業に不透明感が強まること。
　もう一つは、政治・経済の先行き不安がもたらす金融市場の混乱による影響。
　円高・株安を通じて日本経済に大きな打撃となりかねない。
　EU景気の減速が、アジア経済を経由して日本に響く可能性もある。
　リーマン・ショック時のように金融機関の破たんが連鎖する状況想定する声は少ない。
　サブプライム・ローン関連の損失のように、急速に資本を目減りさせる要因が見当たらない。
　だが、今回は危機の質が違う。「EUの終わりの始まり。世界的な資産価格の上昇も終わりかねない」。

・Brexitショック　市場混乱の火種　世界中に。利上げ観測後退、新興国経済に懸念。
　英国民投票での欧州連合（EU）の離脱派の勝利は、他の加盟国のEU懐疑論に拍車をかけかねない。
　ドミノ倒しのようにEU離脱が広がる恐れ、しかもリスクは欧州だけにはとどまらない。
　発生する可能性は低いが発生したら影響が大きい「テールリスク」は、世界中にくすぶっている。

・Brexitショック　市場混乱の火種　
　2016年　スペイン総選挙（6/26）イタリア国民投票（10月にも）
　2017年オランダ総選挙（3月にも）フランス大統領選（4〜5月）フランス下院選（6月）ドイツ総選挙（8〜10月）

　英国　スコットランド、英国から独立再び。北アイルランド、アイルランドとの統合運動再燃か。

　各国で反EU・反移民・半財政緊縮掲げる政党躍進。欧州銀行の業績悪化。
　米大統領選、トランプ氏の支持拡大。ERB追加利上げの行方。
　ブラジル汚職疑惑、景気後退。
　中国経済の減速、人民元相場の先行き不透明。
　新興国のドル建て債務問題、一部で政情不安も。

　ウクライナ巡る欧ロの対立。シリア情勢・IS問題。北朝鮮情勢。インド・モディ政権の経済政策運営。
　ベネズエラ債務不履行の恐れ・・・

・Brexitショック　日経平均株価年内見通し。
　英国の国民投票受け、24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落、1万5000円割り込み、年初来安値更新。
　下げ幅1286円と2000年4月以来、約16年ぶりの大きさ。市場では年内1万4000円台半ばまで下落するリスクも意識。
　「円高進行が日本株にとって最大のリスク」。
　上場企業の多くは2017年3月期想定レートは、1ドル105〜110円、「100円で推移すれば減益リスク高まる」。
　「訪日外国人客（インバウンド）の消費にも影響するため、内需関連の一部企業にも逆風になる」。
　市場関係者が下値のメドの1つとして意識されるのが日経平均のPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ水準。
　1万4000円台半ばが目安。リスクオフの局面でこの水準まで下落すれば、買い戻しの動き広がりやすい。
　一方、2日の急落はすでに行き過ぎで下値は1万5000円程度との声も。
　8月が近づくと企業業績への注目度が高まる。
　「逆風下で収益を伸ばせる企業とそうでない企業との株価の格差が一層広がる」との指摘も。

・Brexitショック　「第2の英国」防げるか
　混迷深まる欧州連合（EU）にあって、若い世代の好感度が高いことは注目。
　EUにとってはまず、残る27カ国の市民にEUの意義アピールし、第2の英国を生まないことが重要。
　欧州統合は存亡の危機迎えつつある。　

・24日の東京市場は英国の国民投票の結果を受け、大荒れの展開。
　円相場は一時、1ドル99円ちょうどと2年7カ月ぶりの水準まで急騰。
　日経平均株価は前日から1200円以上も下落、大台の1万5000円割り込む。下げ幅は16年2カ月ぶりの大きさ。
　東京市場がここまで揺れた原因は、プログラムで自動取引するアルゴリズムの存在。
　「ファンドが円と日本株を連動させた取引を手掛け、加速度的に円高・株安が進んだ」との見方も。
　英国民投票で離脱派が勝利し、市場では米利上げが難しくなったことが意識される。
　日本の経常黒字が続く中、当面は円安材料見出しにくい。
　他の欧州連合（EU）加盟国でも「離脱の動きが強まれば、株にとって悪材料になりかねない」との指摘も。

・中国経済の先行き不透明感が晴れない。
　7/1に国内の景況感示す製造業購買担当者景気指数（PMI）の6月分発表。
　中国のPMIは官民それぞれ算出、
　政府調査は5月分まで3カ月連続で景気判断の節目となる50を上回る一方、民間調査は15カ月連続で50下回る。
　民間投資の不調や人民元相場の下落リスクなど懸念は山積み。
　民間投資の伸び悩みの原因は、2008年リーマン・ショック後、中国政府は巨額の財政出動で景気下支え、
　結果として需要を大幅に上回る過剰な生産能力作り出した。
　足元では過剰設備の統廃合や廃棄勧め、これが民間企業の投資意欲そぐ。
　人民元相場の下落も重荷に。
　2度にわたって世界市場揺るがした「人民元ショック」が再燃しない保証はどこにもない。
　
・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（19）マイネット　<3928> ［終値2677円］
　市場規模が1兆円に迫る国内スマートフォン（スマホ）向けゲーム。
　マイネットは負担が重い自社開発は原則手掛けず、他社が開発したゲームの買収や運営受託に特化して収益拡大。
　時とともに利用者や収入が減るのはスマホゲームの宿命も、データ分析で収益力回復させる。
　タイトルの買い取りや運営受託は「セカンダリー市場」と呼ばれ、特化した企業が無く2014年に参入。
　タイトルを手放す会社は人材や資金を新しいゲームに振り向けることができる。
　今後は効率化のためのタイトル売却や運営委託が広がるとみられる。
　16年12月期（単独）運営ゲーム増で、売上高は前期比2倍増の60億円見込む。税引き利益も2倍増の2億円見込む。
　業績拡大に合わせた人材確保やデータ分析力の優位性確保が、成長持続のカギ。

・会社がわかる　特集IHI　<7013> ［終値272円］「創業的出直し」ともいえる改革に取り組む。
　2016年3月期は相次ぐ生産トラブルで業績予想4回下方修正。
　連結営業利益は8年ぶりの低水準に沈み市場の信頼は低下。
　4月就任満岡次郎社長「下振れ撲滅」を掲げ、甘かった採算管理の徹底急ぐ。
　17年3月期は営業最高益見込み、中期経営計画でも新分野強化で成長路線への回帰目指す。
　市場の懸念は大きく3つ。
　1つ目は急速な円高進行による業績下振れ。想定為替レートは1ドル110円で、実勢はなお円高。
　2つ目は航空エンジン事業の落ち込み。
　3つ目は工事採算の下振れが今期なお続くとの懸念。
　地道な経営努力によって市場に示した目標を1つ1つ実現していくことが、信頼回復の前提条件に。

・英国民投票残留観測に翻弄。欧州関連株急落。
　日経平均株価は前日比1286円33銭（7.92％）安、1万4952円02銭で引けた。
　今回、投資家がより意識して嫌ったのは対ドルよりも対ユーロ、対ポンドでの円高。
　24日はマツダ　<7261> ［終値1566.0円］の株価が12％下がったほか、
　NTN　<6472> ［終値287円］SUMCO　<3436> ［終値656円］が11％下がった。
　英国に主力工場設けている日立　<6501> ［終値434.2円］や日産自　<7201> ［終値949.8円］も急落。

・日経平均株価に採用されている225銘柄の24日までの週間騰落率（6/17（金）と6/24（月）終値比較）

　DOWA　<5714> ［終値518円］▲12.0％、協和キリン　<4151> ［終値1613.0円］▲10.7％
　日立造船　<7004> ［終値485円］▲10.7％、シチズンHD　<7762> ［終値487円］▲10.6％
　太陽誘電　<6976> ［終値円］▲10.5％、オークマ　<6103> ［終値771円］▲9.5％
　日本板硝子　<5202> ［終値70円］▲9.1%、シャープ　<6753> ［終値111.0円］▲9.0％　

　ユニーHD　<8270> ［終値826円］5.6％、トクヤマ　<4043> ［終値276円］5.3％
　荏原　<6361> ［終値545円］3.6％、IHI　<7013> ［終値272円］2.0％、
　サッポロHD　<2501> ［終値550円］2.8％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は不安定な動き。
　ただ為替市場の安定などの条件が整えば、前週末の大幅な下落からの自律反発が見込める。
　世界各国の政策協調などと為替市場が落ち着けば、日本株も落ち着き取り戻す可能性がある。
　もともと24日の世界の株式市場の中では日本株の下げが突出。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の取引では、日経平均先物9月物の清算値は1万5120円と1万5000円台回復。
　指標面での割安感は支えに。東証1部予想配当利回りは24日時点で2.38％、予想PER（株価収益率）も13.5倍。
　ともにアベノミクス相場の起点となった2012年12月以前の水準に逆戻り。
　国内勢中心に下値での買いも期待できそう。
　本格的に上抜けるためには英国のEU離脱の影響に対する不透明感が払しょくされることが必要。
　市場では「米経済の好調など示すことが出来れば、払しょくにつながる」との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き不透明感が強いなかでの取引になりそう。
　中央銀行総裁が集まる会議での米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の発言に注目が集まる。
　注目はポルトガルで開かれる欧州中央銀行（ECB）フォーラム。
　29日にはイエレンFRB議長のほか、ドラギECB総裁、カーニーイングランド銀行総裁らが登場。
　米指標では28日に16年1〜3月期の米実質国内総生産（GDP）確定値が公表予定。
　28日、コンフォレンスボードの消費者信頼感指数（6月）公表、
　7/1に米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数発表予定。

・ランキング：業績好調で割安な内需株ランキング

　1位鉄建建設　<1815> ［終値266円］営業増益率214％

　2位ミライトHD　<1417> ［終値918円］128％　3位ノーリツ鋼機　<7744> ［終値696円］126％

　4位C&FロジHD　<9099> ［終値940円］76％　コンビニ向け物流伸ばす。

　15位ゴールドクレスト　<8871> ［終値1567円］37％　マンション市況に懸念に。

　26位三愛石油　<8097> ［終値608円］23％　羽田国際線拡大が貢献。

　27位NECキャピタル　<8793> ［終値1365円］23％　資金調達に追い風。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率1.95% 2位ブラジル1.15% 3位ポーランド0.87% 4位マレーシア0.61% 5位香港0.44%
下位25位イタリア▲7.09% 24位日本▲4.15% 23位フランス▲2.08% 22位米国▲1.55% 21位韓国▲1.44%

・2016年下期（7〜12月）新規株式公開（IPO）が本格化。
　LINE　<3938>　注目。時価総額は約6000億円と今年最大になる見通し。
　その後も年内には九州旅客鉄道（JR九州）など、目玉になる銘柄が登場する。
　カジュアル衣料大手「アースミュージック＆エコノロジー」などのブランド展開する
　ストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー　岡山市）も注目。
　格安SIMフリー携帯電話「FREETEL」ブランド手掛けるプラスワン・マーケティング（東京・港）も有望。
　ZMP（東京・文京）スパイバー（山形県）メガカリオン（京都市）など上場見込まれる。

（日経ヴェリタス）

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