世界シェア首位11品目

2016年7月4日（月）曇り　米独立記念日　

・日経新聞社は3日、2015年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」。
　対象55品目のうち、11品目の日本企業が首位に。
　監視カメラや太陽電池など市場が急拡大している分野では中国勢の躍進目立つ。

　炭素繊維（市場規模の伸び率13.0％）東レ　<3402> ［終値867.9円］シェア42.9％（14年比6.9％増）
　東邦テナックス　<3401> ［終値345円］12.2％（1.1％増）

　産業用ロボット（8.0％）ファナック　<6954> ［終値16390円］18.5％（1.9％増）KUKA（独）11.5％（0.3％増）

　リチウムイオン電池向けセパレーター（5.9％）旭化成　<3407> ［終値714.5円］48.0％（14.1％増）
　東レ　<3402> ［終値867.9円］21.8％（0.0）

　CMOSイメージセンサー（4.9％）ソニー　<6758> ［終値3007.0円］44.4％（4.1％増）
　オムニビジョン・テクノロジーズ（米）13.0％（2.8％減）

　白色LED（4.3％）日亜工（徳島県阿南市）21.2％（4.2％減）晶元光電（台湾）13.5％（1.3％増）

　自動車（1.6％）トヨタ　<7203> ［終値5107円］11.2％（1.0％減）ゼネラルモーターズ（米）11.1％（08％増）

　タイヤ（1.1％）ブリヂストン　<5108> ［終値3317.0円］14.1％（0.4％減）ミシュラン（仏）13.2％（0.5％減）

・バングラデシュ首都ダッカで1日夜（日本時間2日未明）に発生し日本人7人含む20人死亡した飲食店襲撃事件で、
　中東過激派組織「イスラム国」（IS）は2日夜、正式な犯行声明出す。
　バングラ警察は実行犯7人は「全員自国民」と発表。

・日本企業が「売り手」に回るM&A（合併・買収）が増えている。
　2016年1-6月（公表金額ベース）前年同期比約8割増、9年ぶりの高水準。
　日本企業が海外企業の「買い手」となった案件は7割減、守りのM&Aが目立っている。

　（日経1面）

・東京都知事選（14日告示-31日投開票）巡り、自民党都議会は3日、増田寛也総務相の擁立目指す。
　増田氏も出馬に意欲。
　小池百合子元防衛相が推薦得られなくても出馬する意向表明、分裂含みの展開となる見通し。

・不動産市場に「アパートバブル」の懸念。
　団塊世代による相続対策背景に、新設住宅着工はアパートなど貸家が2ケタ増と急増。
　マイナス金利の導入も背中を押し、銀行端傘下に向けたアパートローンに力入れつつある。
　ただ地方は人口減少の加速が避けられず、将来の危うい空室リスクもはらむ。

・オリックス　<8591> ［終値1310.0円］
　7月中に動物向け医薬品製造・販売するフジタ製薬（東京・品川）の発行済み全株式取得し買収。
　環太平洋経済連携協定（TPP）の発効をにらんで国内の畜産農家の大型化が進めば、
　家畜が感染症に掛かるリスクが高まるとみられている。
　動物薬事業をいち早く拡大し、高まるニーズに応える狙いがある。

・イラクの首都バクダットで3日、爆弾テロ2件相次ぎ、AP通信によると計91人死亡。
　このうち1件については過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明。

・英国なき欧州連合（EU）きしむ結束。
　残る27か国は加盟国の結束維持するため、EUの制度改革することが不可欠だとの認識では一致も、
　目指す方向は様々。
　EUの閣僚機構への権限集中に対する不満や、ドイツなど大国主導の意思決定への警戒が拡大。

・オーストラリア総選挙は3日時点で与野党とも下院の過半数に届かず、
　ターンブル首相は同日、無所属議員との連立を視野に入れた多数派工作に着手。
　郵送や期日前投票による票の集計が再開される5日以降にずれ込む見通し。
　未確定の十数議席の行方が焦点。

・不二越　<6474> ［終値306円］事業の柱をロボットに転換する。
　200億円投じて、ロボット使った製造現場の自動化システムの営業拠点と工場を国内外に新設。
　ロボット事業に投資集中し、現在売上高の約1割の同事業の割合を2020年に4割まで高める。

・リオン　<6823> ［終値1413円］台湾の眼鏡店チェーン最大手と提携、台湾で補聴器拡販。
　台北市など4店舗で販売、年末までに10店舗まで拡大。
　リオンは台湾で年間1000台の補聴器販売しているが、5年後には5倍の5000台の販売目指す。

・4月に始まった未成年者向け少額投資非課税制度、ジュニアNISA苦戦。
　滑り出し極めて低調、5月末の口座数4万8621と同時期の成人NISAに比べ口座数は63分の1。

・独立系運用会社のスパークス・グループ、稼働済みの太陽光発電施設に投資する私募ファンド立ち上げる。
　太陽光施設は倍f電収入が安定している一方、条件の良い用地の確保など施設開発にはリスク伴う。
　投資対象を稼働済み施設に絞り、年金基金や地方銀行などの出資募る。
　
　(4日　日経新聞）

・バングラデシュ首都ダッカの大使館街で1日夜（日本時間2日未明）ごろ起きた人質立て籠もり事件で、
　巻き込まれた日本人7人死亡。人質となった外国人ら20人が襲撃犯に殺害されたと明らかにした。

・トヨタ　<7203> ［終値5107円］開発中の家庭用ロボットで2019年度にも量産体制に入る。
　高齢者の生活の補助や介護に使えるロボットで、まず20年度までに累計1千台程度の販売目指す。
　世界最大級のロボット競技会で共通使用機への採用確定。普及に弾みつく見込み。

　（日経1面）

・バングラデシュ、インフラ投資拡大など経済成長が見込め、縫製拠点としても重要性高まっている。
　日本企業だけでなくグローバル企業の集積が進んでいることが、テロの標的となった背景とも。
　事件が各社の戦略に影響与える可能性がある。

・日米欧の長期金利の低下（国際価格の上昇）一段と鮮明になってきた。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界的に経済成長が抑制されるとの懸念から安全資産の国債に投資マネー流入。
　日米欧の長期金利は1日、軒並み過去最低水準に低下。
　市場の動揺は一巡しつつあるが、各国中銀が緩和的な政策強めるとの見方広がる。

・2016年7－9月期産業天気図予測、化学の1業種が4－6月期比悪化。
　全体では5段階評価で上から2番目の「薄日」が1業種減の11業種となる。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）今秋にも宇宙ゴミ取り除く実験を宇宙空間で実施。
　将来的には宇宙ゴミを大気圏に突入させて燃え尽きさせる構想。
　実験が成功すれば、宇宙ゴミに近づいて電線をぶら下げるだけで除去期待できる。
　有人活動や気象観測に対する脅威を、簡便で低コストに減らす道が開けそう。

　(3日　日経新聞）

・国境またいだ過度の節税防ぐための国際協調が動き出す。
　国際ルールには約50カ国が加わり、100カ国・地域体制に。

・三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値459.9円］三井住友銀　<8316> ［終値2948.0円］来年2月にも、
　平日・週末問わず顧客の振り込み手続きが24時間、即時決済できるようにする。
　まず自行内口座間で対応、2018年後半には異なる銀行間にも広げる。

・1日の米債券市場で長期金利低下。
　早朝に指標となる10年物国債の利回りが一時1.37％に低下、2012年7月に付けた1.38％下回って過去最低更新。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定で、米連邦準備理事会（FRB）も当面は追加利上げに動かないとの見方が浮上。
　債券買いが優勢に。

・関西電力　<9503> ［終値979.4円］来年4月の家庭向けガス小売り事業自由化にあわせ、
　LP（液化石油）ガス卸売り最大手岩谷産業　<8088> ［終値581円］と提携する方向で調整。

　（日経1面）

・三菱自　<7211> ［終値468円］日産自　<7201> ［終値921.2円］1日、
　全国の販売店通じて、燃費改ざん問題となった軽自動車4車種の受注、約2カ月半ぶりに再開。
　不正前と伊那路希望小売価格も、販売苦戦見据えた値引きは必至、1台当たりの収益は悪化する見通し。

・英国の与党・保守党の党首争いは1日、メイ内相が閣僚らの支持を広げ、優位に立つ。
　誰が首相になろうが欧州の単一市場へのアクセスと移民の制限という英国の利益を前面に出す立場になりそう。
　EUとの離脱交渉を年内に始めるのは難しく「入り口」はさらに遠のきつつある。

・米電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズのセダンで「自動運転モード」の作業中に死亡事故。
　強い太陽の光が当たる環境で、センサーが前を横切る巨大なトレーラーを正確に検知できなかった可能性高い。

・独BMWと米インテルは1日、自動運転車の分野で提携。
　車載センサーやデータの高速処理の技術と融合し、信頼性高めたシステム共同で開発する見込み。

・ロシア、プーチン政権、欧州に対し攻勢に乗り出す。
　欧州連合（EU）は1日、ウクライナ問題巡る対ロ制裁の来年1月までの延長正式承認したが、
　英離脱の混乱で制裁に対する欧州の結束が崩れると踏んでいるため。
　譲歩拒み、ウクライナへの軍事介入は続けつつ、自国への包囲網突き崩したい考え。

・ファミリーマート　<8028> ［終値6360円］ユニー・HD　<8270> ［終値876円］との9月の経営統合に合わせて、
　フランチャイズチェーン（FC）加盟店との契約を全面的に見直す。
　本部負担増、加盟店の運営手厚く支援することでオーナーに奮起促し、
　夜間の弁当の品そろえの拡充などにつなげる。

・2016年1〜6月の国内新車販売台数（軽自動車含む）前年同期比4.8％減、254万7345台。
　6月単月ん販売台数も2カ月連続前年実績下回った。
　三菱自　<7211> ［終値468円］の燃費不正問題などで苦戦続く軽が足を引っ張る。
　16年暦年では5年ぶりに500万台割り込む可能性が高い。

・日立造船　<7004> ［終値488円］1日、英国で大型ごみ焼却発電プラントの建設工事受注。
　受注額は非公表ながら数百億円規模。

・九州旅客鉄道（JR九州）が6/30に東京証券取引所　<8697> ［終値1179円］に株式上場を本申請。
　10月にも上場し、完全民営化果たす。　

・銀の国際価格急伸。指標となるニューヨーク先物価格1トロイオンス19ドル超とこの1カ月で2割上昇。
　約1年10か月ぶりの高値を付けた。

・トウモロコシ国際価格急落。
　指標であるシカゴ市場の先物価格は日本時間1日夕に１ブッシェル3.6ドル前後と約3カ月ぶりの安値。

・世界の商品市場が上昇基調に転じつつある。
　国際商品の値動き示すロイター・コアコモディティーCRB指数は1〜6月以来4半期ぶり。
　原油や金がけん引役。

・日銀　<8301> ［終値36500円］6月の全国企業短期経済観測調査（短観）
　企業の景況感示す業況判断指数（DI）が全規模全産業でプラス4となり3月の前回調査比3ポイント低下。
　大企業製造業は横ばい、中堅・中小製造業や非製造業はの南悪化。
　円高が輸出産業や訪日客消費に逆風になる。

・国税庁1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価（1/1時点）発表。
　約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2％のプラスとなり、
　リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
　東京、大阪、愛知など14都道府県（前年は10都府県）で上昇。

　(2日　日経新聞）

・米大統領選で民主党候補指名確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（68）は2日、
　長官在任中の公務に私用メール使っていた問題で、米連邦捜査局（FBI）による任意の事情聴取受けた。

・東京都知事選への出馬表明した自民党小池百合子元防衛相（63）が代表務める政党支部が、
　支援者所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借。
　家賃相場の差額は寄付として政治資金収支報告に記載する必要も、収支報告書には記載はなく。
　政治資金規正法に抵触する可能性との指摘も。

　 (4日　産経新聞)

・オーストラリアで2日、29年ぶりの上下両院解散に伴う総選挙の投開票行われた。与党やや優勢。

　 (3日　産経新聞)

・国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、
　2015年度決算で5兆数千億円の運用損失計上へ。
　14年秋から運用割合増やした株式の価格が下落し、10年度以来5年ぶりの赤字になる。

・大手百貨店4社、6月の既存店売上高（速報）、4カ月連続で全社前年同月下回る。
　訪日外国人客の免税売り上げが減少、富裕層の高額消費も伸び悩み、客単価が大幅減。
　
　高島屋　<8233> ［終値727円］2.5％減、三越伊勢丹HD　<3099> ［終値904円］4.4％減、
　J・フロント　<3086> ［終値1050円］6.9％減。　

・出光興産　<5019> ［終値2091円］創業家、昭和シェル　<5002> ［終値936円］の合併に反対している問題で、
　経営側に対し「妥協の余地がない」と述べ、合併計画撤回求めていく考え明らかにした。
　委任状争奪戦に発展する可能性もある。

　 (2日　産経新聞)

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。

　「ソニー　<6758> ［終値3007.0円］はすでに勝利している」。
　米運用会社インダス・キャピタル・パートナーズで日本株担当するディヴァイン氏はソニー株に照準絞る。
　仮想現実（VR）で楽しむゲーム機が久々のヒット商品になるとみる。
　ライバルは米フェイスブック傘下のオキュラス社も、同社製品で遊ぶには対応するパソコンが必要。
　「すでに4000万台普及した『プレイステーション4』活用するソニーが有利」と自信。
　重視するのは政府や日銀の動きでなく、「事業の質と合理的な株価かどうか」。
　割安と見ればすかさず買いに動く。
　足元の株価下落は割安な株を下値で拾う絶好のチャンスととらえ、一段の買い姿勢強めている。

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。
　英国民投票の「Brexit（ブレグジット）」は市場の風景一変。

　1つ目は相場を動かす主役の交代。
　政府や日銀の一挙手一投足をみて円や株の短期売買を仕掛ける海外ヘッジファンドが鳴りを潜める一方、
　株価水準が割高とみて沈黙していた「個別株の投資家が株価の下落で買い姿勢に転じてる」。

　2つ目は株価の居所。
　一時1ドル99円を付けた円高を背景にトヨタ　<7203> ［終値5107円］株は6/28に5000円の大台割り込み、
　異次元緩和の2013年4/4以前の水準に逆戻り。
　東証1部では三井物産　<8031> ［終値1219.0円］や武田　<4502> ［終値4430円］
　信越化　<4063> ［終値6050円］など34％の銘柄が当時の水準下回る。
　円安追い風に日本株全体が押し上げられるアベノミクス相場はいったん「リセット」された。
　世界的にもマネーの安全志向は鮮明。

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。
　英離脱判明した24日から1週間、世界市場はひとまず落ち着き取り戻した。
　日経平均株価は24日の下落幅（1286円）の5割強回復、
　ブラジルなどの高金利通貨や米低格付け債などリスクが高いとされる資産も買われた。
　その半面で日米独などの国債が買われ続け、日独の長期金利はそろって過去最低更新。
　米利上げ観測後退に加え、日英ユーロ圏が追加緩和に踏み切るとの期待が市場の小康状態演出。

　ブレグジットが大きな構造変化を招くとの分析もある。
　米運用会社ピムコ、グローバル経済アドバイザー・フェルズ氏
　「長期的な影響はスタグレーション（インフレと景気後退の併存）ではないか」と指摘。
　株にも債券にも厳しい環境。

・英離脱の荒波に挑む。英の混乱、市場の重荷。
　長期戦視野、解けぬ警戒。英国民投票から1週間、今度は与党保守党が大揺れ。
　離脱運動主導し、次期党首の有力候補だったジョンソン前ロンドン市長が突如、出馬見送った。
　対抗の残留派、メイ内相は年内は欧州連合（EU）に離脱申請市内と明言。
　英国発の不確実性が飛び火するリスクはくすぶる。
　「市場のテーマは中国人民元や先進国の金融政策に移る」との見方も。
　上海外国為替市場ではじわじわと人民元安が続き、1ドル6.6元台と5年半ぶりの低水準。
　市場には再び急落するとの不安感が漂う。
　英離脱問題で2割弱占める欧州向け輸出が鈍り、
　景気悪化懸念から人民元安に拍車が掛かれば資金流出懸念も再燃する。
　「市場がコントロール不能な人民元安を捉え、中国株安につながる」とも。
　中国は今年、20カ国・地域（G20）の議長国で9月には首脳会議予定。
　「G20までは対面を保つために人民元安を防ぐだろうが、その後が危ない」と
　市場では「9月危機説」が語られ始めている。

・英離脱の荒波に挑む。
　「米国株の予想PER（株価収益率）は過去30年平均を大きく上回る。国債に比べれば高くないが、もろい」。
　米エール大ロバート・シラー教授考案したCAPEレシオ
　（過去10年間の平均純利益使って株価水準判断する景気変動調整後PER）は現在26倍。
　リーマンショック前の2007年に近い水準。
　昨年8月の急落は、「皆が高いと思っていたからこそ、パニック的な売りにつながった」とシラー教授は指摘。

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略1〉逆行に強い銘柄を探る。
　世界情勢にかかわりもなく安定的に稼ぎ、相場急落時でも値持ちの良い「逆境に強い銘柄」選びが重要。
　2008年のリーマンショック時にも経常増益保った連続増益企業集計したところ
　「独自の事業モデル」や「変化への対応力」「高シェア」といったキーワードが浮かび上がった。

　連続増益数29期に達するニトリHD　<9843> ［終値13320円］
　リーマンショックがあった09年2月期も28％の連結経常増益確保。
　16年3〜5月期決算は経常利益が前年同期比約3割増、通期も7％増と過去最高見込む。
　株価はリーマンショック直前の08年8月末とアベノミクス相場前の12年10月比較、7％上昇と逆境にも強い。
　同期間の日経平均株価は3割強下落。

　変化への対応力が高いネット企業も連続増益を保つ。
　「食べログ」運営カカクコム　<2371> ［終値2055円］ここ数年で20近くのサイトやアプリ立ち上げるなど
　新たな収益源の育成に余念がない。金融危機後の4年余りで株価約7割上げた。

　ヤフー　<4689> ［終値454円］
　19期連続増益で2月に宿泊予約サイト大手一休を945億円で買収するなどM&A（合併・買収）も成長支える。

　エムスリー　<2413> ［終値3690円］
　医療品情報提供するサイト「MR君」で国内医師の約8割網羅し、高い収益力維持。

　これらの企業は内需型が中心で、海外景気や為替相場の動向に影響されにくい強みはある。
　だが、それ以上に独自製品やサービスで新分野を切り開く力が収益の源泉。

・英離脱の荒波に挑む。連続増益銘柄は逆境にも強い。

　ニトリHD　<9843> ［終値13320円］連続経常増益期数29期　現在の予想PER（株価収益率）28.6倍
　ヤオコー　<8279> ［終値4565円］27期　18.8倍　ヤフー　<4689> ［終値454円］19期　18.4倍
　大黒天　<2791> ［終値4840円］16期　23.1倍　エムスリー　<2413> ［終値3690円］14期　83.5倍
　DVｘ　<3079> ［終値1191円］14期　13.0倍　コシダカHD　<2157> ［終値2053円］13期　15.2倍
　ABCマート　<2670> ［終値6960円］13期　20.1倍　ALサービス　<3085> ［終値2967円］13期　24.8倍
　スタートトゥデイ　<3092> ［終値5530円］13期　37.6倍　GMO-PG　<3769> ［終値6170円］13期　98.1倍
　ハイディ日高　<7611> ［終値2524円］13期　21.6倍　トレジャーファク　<3093> ［終値1025円］12期　15.6倍
　イオンディライト　<9787> ［終値2843円］12期　14.9倍　ダイイチ　<7643> ［終値1031円］10基　8.1倍
　北陸電工　<1930> ［終値713円］9期　4.8倍　

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略2〉相場急変時に強い投信は。リスク抑え守り堅固に。
　リスク抑制型投信には弱みがある。
　株式相場が大きく上昇する「ブル（強き）」相場の時は市場平均に負けることが多い点。
　日経平均株価など指数連動型のインデックスファンドに比べて運用管理のコスト（信託報酬）も高くなりがち。
　しかし株式相場の急落時に自分が持っている株や投信の下落で資産目減りに焦り感じるものつらい。
　「インデックスや個別株に多く投資する人は運用リスクが高くなる。
　リスク抑制型の一定の組み入れ検討するべき」との指摘も。

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略3〉株価と低い連動性、金が優位。分散投資で賢く稼ぐ。
　日本株の投資家が分散投資を考える際のポイントは2つある。
　値動きの「連動性」と「大きさ」。株価と連動しにくい金融商品に投資すれば相場急落時でも、
　「共倒れ」避けられる。値動きが小さければ大きな損失を被るリスクも低くなる。
　この2点で優位に立つのが「金」。
　東証取引所に上場する上場投資信託（ETF）SRDRゴールド・シェア　<1326> ［終値13090円］は
　日経平均との連動性示す「相関関係」が過去1年で0.08で完全に連動しない「0」に近い。　
　値動きの大きさ示す「ヒストリカル・ボラティリティ（HV）」も14％と
　日経平均（26％）や原油ETF（42％）よりかなり低い。
　金はドルの代替通貨として売買されるため、日本株の逆風となるドル安・円高局面で上昇しやすい。

　日経ヴェリタス、独自に日経平均株価との相関係数とHV試算、米国の不動産投資信託（REIT）も相関低い。
　米国内の賃料収入が収益の裏付けで
　「英国や欧州の景気とは関係なく、米国内の個人消費の伸びで業績を拡大できる」。
　値動きも比較的穏やか。高値警戒感指摘する声もあるが、分散投資の有力候補。

　日本のREITは日経平均との連動性が高めで、株が下がると連れ安しやすい面もある。

・英国民投票の結果受け混乱から、ひとまず落ち着きを取り戻した世界の金融市場。
　その原動力になったんは、日本を含めた世界各国の金融緩和への期待。
　「目線がBrexit（ブレグジット）から金融政策にシフトした」との指摘も。
　1日発表された6月の企業短期経済観測調査（短観）は企業の景気に対する慎重な見方映し出し、
　日銀が7月の政策決定会合で景気下支えのために対応を迫られるとの観測が広がった。
　英国ではカーニー中銀総裁が夏場の金融緩和示唆し、株高と金利低下に拍車をかけた。
　今週末には米国の雇用統計の発表を控える。改めて米利上げの動向に注目が集まりそう。

・英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、米連邦準備理事会（FRB）は利上げ路線の修正迫られている。
　市場では年内の追加利上げ観測すら薄れつつあるが、
　利上げシナリオ維持するには米雇用の大幅な回復が最低条件となる。
　米労働省は8日に6月の雇用統計発表。6月の雇用統計は再び回復軌道に戻るとも見方が強い。
　それでも回復ペースは好調の目安とされる月20万人維持は難しそう。
　失業率が4.7％まで下がっており、FRBは完全雇用に近い水準と認めている。
　職を新たに探す人が減れば雇用者数そのものを押し上げる要因は弱まることになる。
　雇用は月10万人増のペースで「中位安定」保つことが、米利上げの最低条件となる。
　先物市場から算出する年内の利上げ予想はわずか9％まで低下。

・会社がわかる　特集　スマホゲーム戦国時代　新作連発・海外展開に賭ける。
　スマホゲーム市場の寡占化が鮮明。
　アプリ調査のApp Annieによると、15年収益シェアは上位10タイトルが約5割占めた。
　ゲームの高度化進み、開発コストが高騰。資金力がある企業が優勢な構図。
　市場けん引は、ガンホー・オンライン　<3765> ［終値277円］ミクシィ　<2121> ［終値4275円］
　コロプラ　<3668> ［終値2043円］の3社。

　スクウェア・エニックス　<9684> ［終値3350円］コナミHD　<9766> ［終値4085円］など、
　スマホゲーム業界で老舗ゲームメーカーの逆襲が始まっている。　
　老舗メーカーのスマホ向けは2〜3年ほど前から収益化が進んでいる。

　任天堂　<7974> ［終値14660円］も3月、コミュニケーションアプリ「Miitomo」で参入。
　昨年3月に資本・業務提携したDeNA　<2432> ［終値2371円］と共同でスマホゲーム展開する方針。

・英国が欧州連合（EU）離脱方針決めた国民投票から1週間たち、日経平均株価は1万5000円台後半に回復。
　ただ既に国民投票前の水準上回る東南アジアや英国などと比べ戻りは鈍い。
　回復をけん引けん引するのは内需などの安定性が高い銘柄で、投資家の慎重姿勢が前面に出ている。
　業種別日経平均の値動きでは、英国民投票前の水準を回復したのはガスや陸運、建設といった内需系の銘柄群。
　半面、大幅に株価水準が切り下がったのは自動車や機械などの外需株に加え、証券や保険といった金融関連。

　英国民投票が金融市場にもたらしたものは円高と世界的な一段の金利低下だった。
　外需株や金融株に逆風となる。
　
　上値の重さと急落懸念の薄まり。日本株相場は再び膠着感が強まりそうだが、
　「世界経済の予想成長率が下振れする中で、各国中銀の追加緩和観測が高まっている」。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台試す展開か。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定で揺れた日本株相場はひとまず落ち着き取り戻し、先週の日経平均株価は5日続伸。
　ただ積極的に上値を追うには材料不足、英EU離脱決まる前の水準（1万6238円）では利益確定売りも出そう。
　世界各国の主要株価指数は英国がいち早く国民投票前の水準に戻り、米国や東南アジアなども続いた。
　日銀・政府への政策期待も根強い。
　8日の大引け後には6月の米雇用統計が発表される。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は週末発表の6月の米雇用統計控え、神経質な展開か。
　英国の欧州連合（EU）離脱派が勝利してから世界の株価は急落したが、
　各国中央銀行が資金供給の準備があることを表明、EU離脱が実際に執行されるまでに最低2年はかかる見通しなど
　明らかになるにつれて、市場は落ち着きを取り戻した。
　先週末のダウ工業株30種平均の終値は1万7949ドルと、
　英国民投票の結果が判明する前の6/23の終値まであと61ドルに迫り、英離脱決定での急落分をほぼ取り戻した。
　6月の雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者増加数が前月比1万5000人前後と、
　予想外に少なかった5月の3万8000人増から回復するとみている。
　市場では雇用統計に加え、6日発表の6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にも関心集まる。

・ランキング：足元で売り圧力の小さい銘柄ランキング（時価総額1000億円以上、東証1部3月決算企業）

　1位理研ビタミン　<4526> ［終値4900円］信用倍率0.038倍　1日に年初来高値更新。

　2位富士急行　<9010> ［終値1473円］0.053倍　3位丸一鋼管　<5463> ［終値3550円］0.068倍

　7位関西ペ　<4613> ［終値2065円］0.135倍　調達資金、成長につなげるか。

　11位ニフコ　<7988> ［終値5300円］0.158倍　業績好調も円不高懸念。　

　13位日産化工　<4021> ［終値3070円］0.167倍　最高益見通し。自己資本利益率（ROE）も高水準。

　18位アズビル　<6845> ［終値3015円］0.180倍　五輪控え都心案件増加

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率7.15% 2位日本4.89% 3位スイス4.36% 4位ブラジル4.25% 10位米国3.15%
下位25位ポーランド▲1.42% 24位マレーシア0.74% 23位南アフリカ0.98% 22位タイ2.25% 21位ロシア2.28%

・金など貴金属に投資する上場投資信託（ETF）への資金流入が加速。
　国内の貴金属ETFで最大シェア持つ三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値459.9円］、純資産残高をこの1年で3割増。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定などで金融市場が不安定さ増し、
　個人や機関投資家が貴金属ETFを分散投資の対象として注目。
　貴金属ETFの人気は海外でも顕著。ニューヨーク取引所に上場する
　世界最大の金ETF「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は3年ぶりの高水準に達している。
　5月には米著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドが保有していることも判明。

　投資の注意点は、ドル建ての国際相場が上がっても、
　円高・ドル安が進めば円建ての先物価格には下落圧力かかり、値上がり益得られるとは限らない。
　実際、この1カ月間の円建て先物価格を見ると、金はほぼ横ばい、プラチナは小幅下落に。

・マザーズ市場、プロに学ぶ投資術。
　東証マザーズ市場の起業は、大化けする夢がある一方、リスクは高い。
　短期志向の個人投資家が多いのも特徴、株価が乱高下することもしばしば。
　負けない投資の極意とは、まず多くのプロが注視するのは、投資先の「組織力」。
　技術のすばらしさ、創業経営者の「人となり」と解決を目指す社会的課題、強い組織力を挙げる。

　2番目のポイントは「3年後の利益成長」。
　新興企業は将来の「夢」を語りがちだが、多くのプロは原則3年以内に業績改善みられる企業に投資している。
　業績予想のしやすさも重要。

　3番目の重要ポイントは「時間分散」。
　「最初は少額の投資で始め、
　経営陣の能力とビジネスモデルの持続性に確信を持てるようになったら持ち高を増やす」

・マザーズ市場、プロに学ぶ投資術。注目企業7社の成長力診断。

　ナノキャリア　<4571> ［終値1231円］副作用が少ない抗がん剤の開発に挑む。
　「見せる化ナノ粒子」という独自に開発した微粒子で抗がん剤を包むことによりがん細胞まで効果的に薬を運ぶ。
　まだ同社が開発する新薬は販売に至っていないため、最終赤字が続いている。
　松山哲人取締役最高財務責任者（CFO）「2019年3月期、遅くとも20年3月期以降は、黒字状態維持したい」と強調。
　カギはすい臓がん、肺がん、ぼうこうがん、胆道がんを対象とした新たな抗がん剤の開発。
　17年3月期は売上高が25％減の1億8200万円、最終損益は34億円の赤字見通し。
　臨床試験増加で研究開発費が重荷。ただ現時点でライセンス収入を事業予想に計上していないため、上振れも。

　日本アクア　<1429> ［終値374円］主力は戸建て住宅向けでウレタン使った独自の断熱材「アクアフォーム」。
　全国にまたがる施工ネットワークが特徴。全国38の営業所持ち計200人の施工人員配置。
　このほか、200以上の認定施工店あり、全国くまなく施工可能。
　2016年12月期は新築住宅着工数持ち直し、戸建て住宅向け断熱材の施工販売が好調。
　ビルや倉庫向けの販売も伸びている。ナフサ価格の下落も採算改善につながる。

　クロス・マーケティング　<3675> ［終値384円］ネット上のアンケート通じた市場調査結果を企業向けに提供。
　アンケート配信する対象者は180万人超の登録者。海外展開にも力入れる。
　欧米や日系企業のアジア地域への進出調査ビジネスの強化につなげている。
　五十嵐幹社長「まずは消費の伸びているアジアでナンバーワンのマーケティング会社目指す」と語る。

　テラブロープ　<6627> ［終値704円］半導体の不具合防ぐ「監視役」。
　同社は半導体メーカーからウエハーを引き受け、回路が設計通りか通電試験などで検証する。
　受託拠点は日本（広島、熊本）台湾の3カ所。専業として国内最大手。世界でも5本の指に入る。
　マイクロンからの受託減や4月の熊本地震による熊本県の工場被災で17年3月期の営業利益は伸び悩みそう。
　「来期以降は増収増益目指す」（渡辺社長）のためには、新世代の半導体への技術対応進める必要がある。

　RSテクノロジーズ　<3445> ［終値2350円］テスト用ウエハーの表面を磨き直して再利用するのが主要事業。
　通常テスト用は数回使用すると使えなくなるが、再加工で10〜20回繰り返し使えるようになる。
　「ウエハー表面洗浄する際の削りの薄さが強み」。ウエハー再生市場では3割のシェア誇る。
　2014年台湾拠点設立。昨年最新設備導入、中期的にシェア4割目指す。

　アドウェイズ　<2489> ［終値958円］ネットの広告代理店。
　主にスマートフォン（スマホ）向け広告手掛け、LINE　<3938> からも業務受託。
　海外進出にも積極的、16年7月にはインドで事業開始。海外では11カ国・地域目。

　FFRI　<3692> ［終値3945円］特定の組織狙う「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃防御するソフトウエア販売する。
　ウイルス感染による情報流出警戒する大企業や官公庁向け需要が伸びている。
　ウイルスに特徴的なプログラムの構造や振る舞い検知する技術を開発、未知のウイルスも防御できるようにした。
　17年3月期業績予想は売上高25％増、11億円、
　最終損益は3400万円の黒字と事業規模はまだ小さいだけに、どれだけ実需を開拓できるかが課題に。

・東証マザーズ指数先物が7/19、大阪取引所に上場する。
　先物売りを活用した価格変動のヘッジ（回避）や裁定取引が可能になり、
　投資家層の拡大や流動性の向上につながるとして市場の期待は高い。
　ただ指数や個別株への影響力など未知数。上場後の動向に注目集まっている。

　活用方法は主に3つ。
　1つは値幅取りの売買。東証マザーズ指数は、日経平均株価などに比べて値動き大きい。
　上下に大幅変動した際は、短期の値幅取り狙いの売買が増えそう。

　2つ目はヘッジ目的。マザーズ上場銘柄は空売りできる貸借銘柄が少なく、これまで売りから入るのは難しかった。
　今後は現物株買い・先物売りを組み合わせ、株価の下落時に備えることができる。

　3つ目が裁定取引。マザーズ先物が指数に比べて割高、または割安となる場面で裁定取引の機会が生まれる。

　個別銘柄については「指数の構成比率の高い銘柄ほど、先物売買の影響受けやすい」とみられる。

（日経ヴェリタス）

・厚生労働省、7月中にも未承認の医療機器や再生医療製品で拡大治験始める。
　治験の基準や被験者の組み入れから外れた患者に対し「人道的な見地」理由に治験に参加できる道開く。
　医薬品では1月から実施、止血剤や抗がん剤などの適用が想定されている。
　製品の実用化を遅らせないよう、国内で最終段階にある治験の実施後か実施中のものや、
　生命に重大な影響があり、既存の治療法に有効なものが存在しない疾病を前提。

・デンソー　<6902> ［終値3550.0円］車載組み込みソフトウエア開発のNTTMSE（横浜市）に1日付で資本参加。
　出資比率15％、出資額は非公表。高度運転支援において運転手への警告表示など制御するソフト開発強化。　

・テクサスデータサイエンス・エンジニアリング　<3666> ［終値2180円］
　参議院選挙の開票結果伝える選挙特番向けに、
　人工知能（AI）活用したビッグデータ（大量データ）分析サービス提供。

　（日刊工業新聞）

・日立国際電気　<6756> ［終値1704円］トルコの放送中継車メーカーBCS社を6/30付で買収。
　数十億円投じて株式の51％取得。トルコや中東地域での放送機器事業拡大する。

・クックパッド　<2193> ［終値1321円］1日、宅倍情報扱う事業分社した新会社「トクバイ」（東京・渋谷）設立。

・オプティム　<3694> ［終値4580円］農薬を使わずに畑の害虫駆除できる農業用の「アグリドローン」開発。
　夜間に畑の上空を自動飛行し、殺虫器使って害虫を駆除。
　佐賀大農学部と佐賀県農林水産部と共同実証実験で効果確認。
　農家の収入現在の1.5倍に増やすことを目指す。
　今回のドローンは1回の飛行時間20〜30分。2016年秋の出荷予定、価格は50万円以下。

・オプティム　<3694> ［終値4580円］開発した情報基盤「クラウドIoTOS」は、農業以外にも様々な分野に利用も。
　本来はネットにつながるデバイス（IoT機器）を管理するためのソフト。
　ドローンやセンサー端末、監視カメラなどを管理しながら、各種センサーで捉えた情報を人工知能（AI）で分析、
　いろいろな用途に生かす。

・仮想通貨ベンチャーのコイン（東京・渋谷）栢森加里矢社長、
　「仮想通貨ビジネスは、ものすごい勢いで発展していくだろう。」と断言。
　仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」が世の中を大きく変えていくという確信が背景。
　コインは今後ポイントや電子マネーの発行企業などにも取引システム提供するというアイデア。

・ニチイ学館　<9792> ［終値690円］1日、小田急電鉄　<9007> ［終値1195円］の在宅介護事業買収。
　小田急ライファソシエ（東京・世田谷）手掛ける、訪問介護などの事業所7拠点傘下に入れた。
　これまで小田急線沿線の在宅介護事業手薄、買収により事業展開加速へ。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

太洋物産　<9941> ［終値97円］154万8000株　97円　7/20　割当先　大東港運、山手冷蔵
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/7/1 セラク <6199> マザーズ 936,100株　1500円 日興他 注目度 B 初値つかず　3450円買い気配

事業内容:ソリューションサービスおよびオンサイトサービス（情報技術(IT)インフラ事業、
スマートソリューション事業、ウェブマーケティングコミュニケーション事業）、
農業IoT（モノのインターネット）ソリューションサービス
—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、4営業日続伸。
米供給管理協会（ISM）の製造業景気指数が近畿受注、生産、輸出が上昇、
米製造業が年初から切り返しつつある兆候改めて浮き彫りに。

アップル（+0.30%）グーグル（+1.03%）ヤフー（+1.14%）フェイスブック（-0.08%）アリババ（+0.15%）
ネットフリックス（+5.67%）アマゾン・ドット・コム（+1.41%）バイオジェン（+1.34%）
ラッセル2000（+0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

米国独立記念日（7/4）控え、3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、
過去20日間平均約77億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは3.2％高、3週ぶり反発、ナスダック総合指数は3.3％高、4週ぶり反発、
S&P500種指数は3.2％高　4週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日続伸。
英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けた市場の不安和らげるために欧州中央銀行（ECB）が相場の下支えに向け、
何らかの対策講じるのではないかとの期待が買い材料になった。

1日の東京株式市場で日経平均は小幅ながら5日続伸。
欧米株の連日の上昇で買い先行も引けにかけては2日連続で上げ幅は縮小。
一時189円高も、週末でもあり、米国の3連休を控えて、
今夜（7/1）の米国株式市場も一服感もあるのではないかとの思惑もあり、戻り売りなどに上値抑えられた。

為替市場で対ドルの円相場が伸び悩んだことも重しに。

1日の東証1部出来高は17億3592万株、売買代金は1兆7958億円。
東証1部騰落数は値上がり1388銘柄、値下がり454銘柄、変わらず125銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ5日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は4.9％高、東証株価指数（TOPIX）4.1％高、ともに5週ぶりに反発。
東証マザーズ指数は15.4％高、3週ぶりの大幅反発、1000台大台を3週ぶりに回復した。
日経ジャスダック平均は4.9％高、3週ぶりの反発、東証2部指数は3.7％高、4週ぶりの反発で終了。

台風一過の5連騰とはなっておりますが、今一つすっきり感がございません。

今夜の米国市場は「独立記念日」で休場。
材料に反応するような一日になるのでは・・・

オプティム　<3694> ［終値4580円］開発した情報基盤「クラウドIoTOS」は、農業以外にも様々な分野に利用も。
本来はネットにつながるデバイス（IoT機器）を管理するためのソフト。
ドローンやセンサー端末、監視カメラなどを管理しながら、各種センサーで捉えた情報を人工知能（AI）で分析、
いろいろな用途に生かす。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）今秋にも宇宙ゴミ取り除く実験を宇宙空間で実施。
将来的には宇宙ゴミを大気圏に突入させて燃え尽きさせる構想。
実験が成功すれば、宇宙ゴミに近づいて電線をぶら下げるだけで除去期待できる。
有人活動や気象観測に対する脅威を、簡便で低コストに減らす道が開けそう。

JAXAと共同研究は日東製網　<3524> ［終値152円］のようですが・・・

独立系運用会社のスパークス・グループ、稼働済みの太陽光発電施設に投資する私募ファンド立ち上げる。
太陽光施設は倍f電収入が安定している一方、条件の良い用地の確保など施設開発にはリスク伴う。
投資対象を稼働済み施設に絞り、年金基金や地方銀行などの出資募る。

日本アジアグループ　<3751> ［終値419円］買い取り価格の高い既存の太陽光発電事業が注目も・・・

日経ヴェリタス（7/3号）マザーズ特集でファンドが保有する有力7銘柄の成長力診断と掲載。

ナノキャリア　<4571> （7/2終値1231円）日本アクア　<1429> ［現在円円］（374円）

クロスマーケティング　<3675> （384円）テラブローブ　<6627> （704円）

RSTechnologies　<3445> （2350円）アドウェイズ　<2489> （958円）

FFRI　<3692> （3945円）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別編　

北浜流一郎先生＆DAIBOUCHOU氏　（東京・茅場町）

2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場（特別料金）

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】（東京・日本橋三越前）

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年7月16日（土） 開催　14：30〜16：50（開場14：15）　

ビデオダウンロードでもすぐご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3975
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別編　7月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年7月23日（土）開催　14：30〜16：50（開場　14：15）　

大波乱の2016年、中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3995
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！