日銀金融緩和決定

2016年7月30日（土）晴れ　

・日銀　<8301> ［終値35500円］29日開いた金融政策決定会合で、
　上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年6兆円に倍増する追加金融緩和決めた。
　黒田東彦総裁は記者会見で、
　政府が8/2決定する経済対策と追加緩和が両輪となって「相乗的な効果を発揮する」と協調。
　アベノミクスの再始動に向け、政府と足並みそろえた。
　追加緩和は1月に決めたマイナス金利の導入以来、約6カ月ぶり。
　年3.3兆円のETFをほぼ倍に買い増し、株価下支えと景気刺激狙う。
　マイナス金利の引き下げには銀行界の反発が強く、市場では打つ手が限られてきたとの見方もある。

・日銀の金融政策と黒田東彦総裁発言。

　上場投資信託（ETF）の買い入れ倍増。「株式市場が適切に機能するようサポート」
　政府の大規模な経済対策との協調。「緩和的な金融環境は相乗的な効果を発揮」
　総裁就任以来の政策効果の検証。「2％物価目標の実現に何が必要か検証」

・米民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（68）28日の党大会で指名受諾演説。
　共和党ナルド・トランプ氏（70）を批判、対決姿勢鮮明に。

・イオン　<8267> ［終値1482.0円］外資の小売業として2011年の民主化後、初めてミャンマーに進出する。
　流通や不動産手掛ける現地企業と8月上旬に合弁会社設立、共同で食品スーパーの運営始める。

・米商務省29日、2016年4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値、前期比年換算で1.2％増にとどまる。
　成長率は1-3月期の0.8％から上向いたが、
　3四半期連続で巡航速度とされる2％台に届かず。市場予想平均（2.6％程度）を大きく下回った。
　設備投資が2.2％減と3四半期連続減。住宅投資は6.1％減と9四半期ぶり減少。価格上昇の影響で始めた可能性も。

・29日午前のニューヨーク外国為替市場で、円買い・ドル売りが活発に。
　円は一時1ドル102円62銭まで上昇、約2週間ぶりの高値。
　景気回復ペースの鈍さ嫌気した円買い・ドル売りが広がった。

　（日経1面）

・ソニー　<6758> ［終値3282.0円］パナソニック　<6752> ［終値1011.0円］
　2016年4-6月期連結決算、いずれも純利益が前年比大幅減。
　急速な円高で採算が悪化。熊本地震による製品出荷の減少や部品調達の遅れも響く。
　4-6月期の収益環境の悪化ぶり印象付ける決算となった。

・黒田日銀「次」への布石。今回は小幅緩和にとどめ、本格緩和は次回に温存。
　そうしたメッセージ色濃くにじませた29日の日銀金融政策決定会合と。
　次回のテーマは積極財政と足並みそろえた追加緩和に。
　注目を集めたのは、次回の政策決定会合で「総括的な検証」をするとうたった部分。
　総裁が財政面からの対策を歓迎し、
　財政と金融ポリシーミックス（合わせ技）の重要性繰り返したことが見逃せない。

・日銀　<8301> ［終値35500円］が上場投資信託（ETF）を毎年6兆円買い入れれば、
　株価押し上げ効果は極めて大きい。
　その反面、市場の価格発見機能ゆがめたり、企業統治の形骸化招いたりしかねないとの指摘も。
　「6兆円」のインパクトは大きい。
　アベノミクス相場が本格始動したのが2012年12月。それ以降の外国人の買越額は通算で12兆円強。
　日銀は毎年、この半分に上る規模の買いを景気や企業業績に関係なく続け、
　金融策の「出口に向かうまでは売り出さず。
　ETFは株価指数に沿って幅広い銘柄を買うため、業績や経営に難がある企業にも資金は向かう。

・政府29日、8/2に閣議決定する経済対策の内訳固めた。
　全体の事業規模は28.1兆円と第2次安倍政権以降で打ち出した経済対策としては最大に。
　経済対策の規模は2016年の2次補正予算案と17年度以降の当初予算案の総額。
　国と地方の直接の歳出（真水）は7.5兆円で、国の支出は6.1兆円程度に。
　公共事業などに使い道限定する建設国債を4年ぶりに発行、財源を賄う。

・年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は29日、公的年金の2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字と発表。
　5年ぶりに運用資産額が減少。円高や株安が響き、国内株式などの評価損膨らむ。

・年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は29日、昨年3月末時点で保有していた株式の銘柄公表。
　
　トヨタ　<7203> ［終値5894円］1兆5499億円　三菱UFJFG　<8306> ［終値522.0円］8228億円
　三井住友FG　<8316> ［終値3308.0円］5172億円　ホンダ　<7267> ［終値2841.5円］5078億円
　ソフトバンク　<9984> ［終値5703円］4805億円　NTT　<9432> ［終値4881円］4805億円

・広告を主な収益源とする米インターネット企業の優勝劣敗が鮮明に。
　グーグルとフェイスブックの「勝ち組」2社とそれ以外を分けるのが、利用者が10億人を超えるサービスの有無。
　使う人が増えるほどサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」生かせる企業と
　そうでない企業との間に「10億人」の壁。

・中国インターネット検索最大手百度（バイドゥ）の業績急失速。
　29日2016年4-6月期決算は純利益が前年同期から3割減少。
　4月下旬に検索連動型広告巡る不正発覚、関連収入が落ち込んだため。

・日本郵船　<9101> ［終値184円］など大手3社29日、2017年3月期業績予想そろって下方修正。
　期初予想黒字の郵船は150億円の最終赤に沈み、川崎気　<9107> ［終値254円］の最終赤字は455億円に拡大する。

・スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まって29日で1週間。
　同日の任天堂　<7974> ［終値21505円］は2万1505円と19日に付けた年初来高値比34％値下がり、
　株式市場の熱狂は一段落。　
　一方、関連商品の消費は活気づき、「ポケモノミクス」の舞台は変わり始める。
　ヨドバシカメラ（東京・新宿）とビックカメラ　<3048> ［終値914円］
　配信後初の週末となった23〜24日のスマホ充電器の売り上げが前年の6〜7倍に増えた。
　ヨドバシでは機種変更が2割増。遊びたい人が端末を買い替えている。

　(日経新聞）

・安倍晋三首相29日、8/3に行う内閣改造・役員人事に関し、
　サイクリング中に転倒して頸髄損傷で入院中の谷垣禎一幹事長の殊遇について、週明け判断する意向。

・民間シンクタンク8社、29日発表した2016年4-6月期国内総生産（GDP）速報値予測、
　実質GDPの平均値が前期比年率0.4％増となり、2四半期連続でプラス成長に。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

細田工務店　<1906> ［終値135円］280万株　129.29円　9/30　割当先　伯東
　

株式分割

暁飯島鉱業　<1997> ［終値1820円］8/31 　1株→2株

スタートトゥデイ　<3092> ［終値4900円］9/30 　1株→3株

自己株処分

ブルドックソース　<2804> ［終値206円］94万株　202円　処分日8/26　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

メック　<4971> ［終値906円］13万6175株　923円　処分日8/18　処分先　三井住友信託銀行

フクダ電子　<6960> ［終値6220円］1万7500株　6156円　処分日9/1　処分先　資産管理サービス信託銀行

アルゴグラフ　<7595> ［終値1840円］20万1000株　1656円　処分日8/25　処分先　資産管理サービス信託銀行

マーベラス　<7844> ［終値796円］50万株　857円　処分日8/16　処分先　三井住友信託銀行

コマニー　<7945> ［終値1780円］6万3600株　5500円　処分日8/23　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

日本証券金融　<8511> ［終値418円］64万株　418円　処分日8/15　処分先　資産管理サービス信託銀行

マネーパトナーズ　<8732> ［終値490円］80万株　508円　処分日8/16　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

幸楽苑　<7554> ［終値1542円］買い手自社　買い付け価格　1350円　期間　8/1〜8/29

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数は、今年7回目の過去最高値を一時更新した。

アップル（-0.12%）グーグル（+3.07%）ヤフー（-0.86%）フェイスブック（-0.85%）アリババ（-0.77%）
ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（+0.82%）バイオジェン（+0.31%）LINE（-2.16％）
ラッセル2000（+0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は73約億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％安、5週ぶり反落、ナスダック総合指数は1.2％高、5週続伸（累計9.6％上昇）
S&P500種指数は0.1％安、5週ぶりの下落で取引を終えた。

月間ベースでは、ダウは2.8％高、6カ月続伸（同11.9％上昇）、ナスダック総合指数は6.6％高、2カ月ぶり反発、
S&P500種指数は3.6％高、5カ月続伸（同12.5％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
好調な決算が追い風に。
伊銀行モンテ・デイ・パスキ・シエナ（モンテ・パスキ）が50億ユーロの合意近づいたと6.3％上昇。
英銀大手バークレイズは5.5％上昇。スイス銀行大手UBSは0.5％上昇。

イタリア主要株価指数は1.96％上昇、ギリシャ主要株価指数は1.51％上昇で引ける。

29日週末のの東京株式市場では日経平均株価は乱高下しながらも反発となった。
日銀金融政策決定会合の結果が午後12時40分過ぎに発表され、「金融緩和あり」で200円超上昇も、
内容消化して下落、16200円割れがあり、再びプラス圏に浮上、円高進行もあり13時半ごろには再び16200円割れ。
マイナス金利の深堀無く、メガバンクが買われ、上場投信（ETF）買い入れほぼ倍増で証券株が買われて、
徐々に下げ幅縮めて、プラス圏で引ける。

日経平均のオプション両建てしている方など、大わらわの後場になったようなところ。
とりあえず、日銀金融政策決定会合終了で、日経平均が高く終わったといった変化の兆しです。

日経平均株価は5日移動平均線（16542.85円　29日現在）は横ばいながらも上回ってきました。
25日移動平均（16003.74円　29日現在）を下回らなければ意外な上値があることも期待できそうです。
全体的に「売り込めなかった」とも感じられます。

ただ週末の米国市場で為替が1ドル102円台割れもあり、
夜間（30日　5：30）の日経平均先物は16310円（日中終値300円安）で終わっています。

欧州銀行監督機構は29日、銀行51行の健全性審査（ストレステスト）結果公表。
イタリア大手銀行モンテ・デイ・パスキ・シエナ（モンテ・パスキ）の中核的自己資本比率が
マイナス2.44％と最悪と発表。

週明けは売り物優勢の始まりとなりそうです。

東証1部出来高は31億8874万株、売買代金は3兆2967億円。
東証1部騰落数は値上がり1241銘柄、値下がり604銘柄、変わらず126銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.3％安、東証株価指数（TOPIX）0.4％安、ともに3週ぶり下落。
東証マザーズ指数は0.6％安、4週続落（累計10.5％下落）、日経ジャスダック平均は0.1％安、3週ぶり下落、
東証2部指数は1.2％高、3週続伸（同4.7％上昇）で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は6.4％高、東証株価指数（TOPIX）6.2％高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は8.8％安、2カ月続落（累計19.6％下落）、日経ジャスダック平均は1.5％高、2カ月ぶり反発、
東証2部指数は3.0％高、2カ月ぶり反発で終了。

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