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自民党惨敗、自公過半数割れ

2009年7月13日(月)曇りのち晴れ 熱中症に注意   
   
週末のNY株式     
ダウ:8146.52ドル -36.65(-0.45%)    
NDQ: 1756.03ポイント +3.48(+0.20%)    
      
CME225:9285円(大証先物比 +35円)大証先物6250円    
CME225円建て:9215円(大証先物比 -35円)   
   
為替 ドル/円:1ドル=92.46円     
VIX(恐怖指数):29.02% -0.76   
   
金価格:1トロイオンス=913.00ドル +0.70   
ニッケル価格:US$6.5831/1b -0.0181    
WTI原油:59.55ドル   
バルチック海運指数:2985 -33   
   
日経平均:9287.28円 -3.78円   
   
日経平均25日移動平均乖離:-4.93%    
騰落レシオ(25日):96.61%(+0.42%)       
サイコロジカル(12日):25.0%(-8.3%)    
信用評価損率(7/3現在)7.71%(-0.85%)   
   
CDS指数:実勢価格230.13(-2.66)   
CDS指数:理論価格285.92(-4.84)   
   
   
・都議選(定数127)自公民過半数(64議席)届かず。自民党都議会第1党から転落は44年ぶり。麻生首相の責任問う声強まる   
   
・民主党、東京都議選で初の第1党に躍進。   
 政権交代をかけた次期衆院選に向け、週明けから攻勢、内閣不信任決議案・首相問責決議案をそれぞれ提出する方針。   
   
・キリン  <2503> [終値1291円]とサントリー、経営統合の交渉進める。両者持ち株会社の統合案を軸に最終調整。   
 

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・米主要500社の2009年4-6月期の純利益、前年同期比35.7%減と大幅に落ち込む見通し。   
 ロイターの予想集計で減益は8四半期連続。素材やエネルギー関連を中心に全業種で減益見込まれる。   
   
・NEC  <6701> [終値319円]地域の病院・診療所間でインターネットを使い   
 簡単に「電子カルテ」をやり取りできるサービスを月内にも始める。   
   
・中国ウイグル自治区の大規模暴動から1週間。   
 ウイグル族と漢民族の対立あらわとなり、中国政府の少数民族政策の矛盾浮き彫りに。   
 性急な開発に民族の対立感情を膨らませ、内政上の難題を抱え込む。   
   
・デジタルカメラメーカー新興国市場開拓本格化。   
   
 キャノン  <7751> [終値2945円]市場別に最適な物流・販売体制構築へ   
   
 富士フィルム  <4901> [終値2945円]新興国専用機の投入に向け、中国で製造原価を2割削減。   
   
 ニコン  <7731> [終値1513円]カシオ  <6952> [終値716円]オリンパス  <7733> [終値2065円]も営業網を拡充   
   
・エーザイ  <4523> [終値3330円]人の免疫の仕組みを活用した抗体医薬品の製造拠点を米国に新設。2012年度稼動へ。 (13日 日経新聞)   
   
・夏のボーナス調査最終集計(6/30)平均支給額、前年比16.6%減で2年連続のマイナス。   
 企業別支給額首位、任天堂  <7974> [終値25950円]2位ファナック  <6954> [終値7110円]   
 3位武田  <4502> [終値3720円]9位加地テック  <6391> [終値202円]昨年比29.0%増100万円。   
   
・12日投開票東京都互選の行方は麻生政権の命運握る。   
 自公が過半数議席(64議席)失えば退陣や衆院解散・総選挙先送りの超え高まり、首相の解散権に大きな制約かかる。   
   
・信用保証協会収支悪化。全国52の保証会社の内4割の20社が実質赤字に。中小企業向け融資に影響も。   
   
・国際商品市場から投資マネー流出。原油1週間で約1割安。穀物や金の売り注文も膨らむ。   
 米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産「債券」に資金シフト。   
   
・米株式相場の調整色が一段と高まる。ダウ工業株30種平均は4週連続下落。8000ドル割れも視野に。   
   
・米オバマ大統領、野党共和党から景気対策が効果上げてないとの批判に対し反論。「夏から秋にかけて(執行)は加速」と説明   
   
・商船三井  <9104> [終値542円]英豪系資源大手リオ・ティント向け鉄鉱石の海上輸送拡大。   
 資源各社との直接取引き増やし収益の安定化を図る。   
   
・米政府、米証券取引委員会(SEC)の権限を拡充する法案を議会に提示。投資家保護を強化する狙い。   
   
・日本原子力機構と生物環境研究所と共同でウランを海水から効率よく採取する手法を開発へ。   
 コスト天然ウランと同等の水準を目指す。 (12日 日経新聞)   
   
・大手製造業1-3月期に比べ4-6月期の赤字縮小相次ぐ。大幅減産で在庫調整進展、コスト削減効果も。   
 東芝  <6502> [終値336円]半導体の赤字額約350億円と1-3月期より700億円縮小。   
 住友鉱  <5713> [終値1229円]電子材料の販売回復。   
 自動車でも4-6月期の業績が期初計画上回る公算も。   
   
・麻生首相、都議選直後の解散模索に正念場。与党勝利が前提も厳しく。   
   
・米ゼネラル・モーターズ(GM)優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続き完了。「新生GM」発足。   
   
・外資の日本向け不動産投資細る。欧米投資家が本国への投資に回帰。実質投資利回りが米国などに抜かれる。   
   
・6月の国内企業物価指数、前年同月比6.6%下落。過去最大の下落幅に。日本経済のデフレ傾向強まりつつある。   
   
・中国、今年の1-6月の輸出が前年同月比21.8%減。上半期ベースの減少率として1980年代以降で最大。   
 輸入に下げ止まりの兆し、輸出も最悪気を脱したとの見方も。   
   
・中国不動産価格、前年比9.8%減少。赤字縮小は3ヶ月ぶり。   
 内需不振で輸入が10ヶ月連続減少も輸出が増加に転じ赤字は1999年11月以来9年半ぶりに低水準まで縮小。   
   
・米財務相とエネルギー省、風力や太陽光など再生可能なエネルギーの開発を推進する為   
 総額30億ドル(約2800億円)の直接支援実施へ。   
   
・「スクールニューディール」(効率小中学校の環境対応)太陽光発電事業参入続々。   
 建設、情報危機の分野でも企業が学校関連の需要期待高める。     
   
・日本ケミカルリサーチ  <4552> [終値683円]「バイオ後発薬」の量産始める。   
 国内で進む後発薬の普及が化学合成品から最先端のバイオ薬へと新段階に入る。   
   
・5月の普通鋼鋼材受注が前年同月比37.7%減。前年同月比割れは10ヶ月連続、減少幅は2ヶ月連続改善。   
   
・合同鉄  <5410> [終値261円]東京鐵鋼  <5445> [終値337円]マンションの鉄筋に使う棒鋼、   
 8月契約分から5%以上値上げ。スクラップ高騰の理由で値上げは1年ぶり。   
   
・医療用の画像診断装置メーカーが新興国で拡販に乗り出す。   
 富士フィルム  <4901> [終値2945円]インド向け低価格製品投入。   
 日立メディコ  <6910> [終値1080円]東芝メディカル、中東や中南米に販売サービス網整備。   
   
・森精機  <6141> [終値894円]今年10月欧州で工作機械のリース事業始める。   
 独同業ギルデマイスターと折半出資でドイツに新会社設立。中型・中小企業にリース。    
   
・投資ファンドのエフィッシモキャピタル(シンガポール)保有の学研  <9470> [終値181円]株式売却検討へ。   
 買い取り請求権行使し交渉へ。   
   
・シャープ  <6753> [終値895円]凸版印  <7911> [終値924円]集英社、インプレス  <9479> [終値188円]   
 電子出版のシステム開発連携して進める。携帯やテレビ向け雑誌コンテンツ、端末別に自動再構築。   
   
・直近12営業日で上昇した日数の割合を示す「サイコロジカルライン」3/3以来の25%に低下。   
 経験則では25%(3日上昇、9日下落)以下は売られすぎを示唆。   
   
・「エチゼンクラゲ」今年、大量発生の恐れ。出現範囲が拡大中。水産庁などが警戒強める。 (11日 日経新聞)   
   
・麻生首相、14日にも衆院解散する意向を固めた。   
 「麻生降ろし」加速確実も自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考え示す。   
 解散反対閣僚や公明党連立離脱に動き、退陣に追い込まれる可能性も。   
   
・2009年上期(1-6月)のM&A(企業の合併・買収)件数、前年同期比19%減972社。半期として5年ぶりの1000件割り込む。 (13日 産経新聞)    
   
・スクウェア・エニックス  <9684> [終値2185円]「ドラクエ9」発売。   
 ゲームソフト事業の海外比率現5割から8割に高める。海賊版対策もハッカーに破られる懸念も。   
   
・米カリフォルニア州発行の「IOU」(借用証)に対し、大手銀行の多くが10日限りで現金化終了と発表。   
 新しい換金先、市中業者で換金する場合大手銀行と違い相当額の手数料割り引かれることになり、混乱必至と。 (12日 産経新聞)   
   
・麻生首相に退陣迫る動き。小泉元首相「自発的に退陣すべき」との考え示す。   
 石原都知事「次の党のトップはこの人と旗を掲げたほうが選挙はマイナスが少なくなる」と突き放す。   
   
・韓国や米政府機関に対する大規模なサイバー攻撃を巡り、議論高まるも、攻撃主体が明らかにならず。   
   
・民主党、都議会選挙(12日投開票)で優勢伝えられる情勢踏まえ、   
 13日に内閣不信任案提出し、早期の衆院解散・総選挙迫る構え。   
   
・トヨタ  <7203> [終値3430円]米GMとの合併工場に着いて生産する方向で検討と表明。   
   
・東京金融市場、円高と株安の連鎖止まらず。日経平均8営業日続落。景気の「2番底」も現実味増す。   
 大企業による巨額の資金調達が株価の重しにも。 (11日 産経新聞)   
   
   
・「危機後」に世界経済を引っ張るのは新興国市場、潜在顧客数が企業価値決する。   
   
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