オバマ大統領「米経済をがけっぷちから引き戻した」と

２００９年８月８日（土）はれのちくもり　一時雷雨も

・「企業再生支援機構」の事業方針、機構を活用しやすく、再建対象の企業と取引金融機関双方に税負担軽減へ。
　機構の資本金の半分にあたる１００億円は全国約１００の金融機関に出資求める。

・米労働省、７月の雇用統計、失業者（軍人除く）６月比０．１低下。低下は１年３ヶ月ぶり。
　雇用情勢の悪化に歯止めがかかり始めた可能性。

・アミューズ　　<4301> ［終値９９４円］会員の個人情報流出。
　１万件規模のクレジットカード番号が外部に漏れ、一部で不正利用も。

・上場企業２００９年４－６月期の決算発表７日ピーク。
　業績急速に悪化した１－３月期比経常損益改善した企業多く、自動車・電機など製造大手回復鮮明に。

・昨秋の金融危機から続いていた米有力企業の人員削減に歯止め。ただし新しい雇用の受け皿は見えず。

・日本証券業協会大阪地区協会会長、ヘラクレスとジャスダック統合後の証券金融会社は、
　大証金　　<8512> ［終値２２４円］が望ましいと。　

・現在の経済情勢、１９９３年と相似。両年とも金融不安が一巡、日経平均株価回復、政府下げ止まり宣言。
　政権交代、発足後株価は約３ヶ月間で２６％下落。「新政権への期待はそれが期待はずれになるリスクはらむ」

・中国新車販売急増、７月前年同月比６３．６％増。伸び率６月（３６．５％）を大幅に上回る。

・米自動車買い替えへの補助金枠３０億ドル（約２８００億円）に拡充する法案成立。

・日航　　<9205> ［終値１６７円］業績悪化に歯止めかからず。四半期の最終赤字としては過去最大。
　大胆なリストラ迫られるのは必至と。

・ニッパツ　　<5991> ［終値６９０円］米国１工場を来年３月に閉鎖。
　主要顧客ゼネラル・モーターズやクライスラーからの受注大幅減少。

・ジャスダック証券取引所７月第５週投資主体別売買動向、個人投資家７週ぶりに買い越し、外国人７週ぶりに売り越し。

・日本・ベトナム両国政府、ベトナム中部に総延長８０キロメートルの新幹線を建設する案検討へ。

・世界市場で日本の金融機関の存在感高まる。協調融資や債権引受シェア拡大。欧米勢後退。　（日経新聞）

・「青いばら」遺伝子組み替え（ＧＭ）技術によって栽培可能になり、今週にも販売。
　日本も遺伝子組み替え作物（ＧＭＯ）の商業栽培国の一員となる。「観賞用」「医療用」などとして研究開発進む。

・大阪府橋下知事、中田横浜市長らと「首長連合」の対応協議。「支持」する政党示した宣言文１１日発表。

・トヨタ　　<7203> ［終値４０９０円］ロシア工場の生産台数が２００９年前年比２割減にとどまる見通し。
　ロシア金融危機からの立ち直り遅れる。　（産経新聞）　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅反発。
６月の下落の切っ掛けになった懸念されていた米雇用統計が予想を大幅に上回り、景気回復への足取りの確かさを期待された。
週間ではダウ工業株３０種平均は２．２％ナスダック指数は１．１％、Ｓ＆Ｐ５００種は２．３％とそれぞれ上昇し、
ともに４週連続の上昇となった。

オバマ大統領は７月の米雇用統計発表を受けて、「われわれは今朝、最悪期を脱した可能性を示す新たなしるしを得た」。
政府の政策がクレジット市場の緊張緩和など
「トンネルの先に明かりが見えると確信。われわれは米経済をがけっぷちから引き戻した」と語る。
また「依然として道のりは長い。雇用が失われている間は、真の回復はない」とも話した。

注目された７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が２４万７０００人減。２００８年８月以来の低水準となった。
失業率も９．４％と前月の９．５％から０．１ポイント改善。失業率の前月比低下は０８年４月以来となる１年３ヶ月ぶり。アナリスト予想（ロイター調査）は、非農業部門雇用者数が３２万減、失業率が ９．６％となっていた。

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