日経ヴェリタス　8／23号読んでみて・・・

２００９年８月２３日（日）はれ

・資源高「第２幕」に迫る。昨夏はマネー主導の色彩も今回は実需の範囲内での動き。
　WTI（ウエスト・テキサス・インターエミディエート）原油先物価格一時７４.７２ドル、昨年１０月以来１０ヶ月ぶりの高

値
　投資マネーとは関係の薄い鉄鋼原料の鉄スクラップの国内価格も年初の２倍。
　国際エネルギー機関（IEA）最新レポート、２０３０年世界石油需要０７年比で２５％増。中国・インドは０７年の２倍強と

予測
　IEA「油田開発が進まなければ２０１０年以降原油１００ドル定着もあり得る」
　米エネルギー省（DOE）「２０３０年までに原油が２００ドルに到達する可能性を指摘」

・「原油１００ドル時代」の投資戦略。石油の供給源は多様化。コストの壁が大きい石油資源の利用が開ける。
　風力、太陽光発電など再生エネルギーのコスト競争力も高まる。

　三井物産　(8031)［終値１２２５円］ブラジル国営石油会社と共同で米国でオイルシエール（石油分含んだけつ岩）開発

　昭和シェル　(5002)［終値９６６円］太陽電池を手掛け、太陽光発電事業への参入計画。

　新日石　(5001)［終値５３０円］自動車、エンジニアリングなどのコスト競争力も高まる。

・米不動産市場二極化。今週６月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（２５日）７月の米新築住宅販売（２６日）が要注目。
　住宅価格の底入れが視野に、住宅購入に踏み切る人がじわじわ増加。住宅販売の増加→住宅着工の回復という好循環。
　オフィスなど商業用不動産市場には下げ止まりの気配がない。FRBも住宅以上に商業用不動産への警戒感を強めている。

・外国為替市場では中国・上海株式市場の週明けの動向に注目集まる。
　上海株が一段と弱含むようだと「逃避通貨」である円が買われ、ドルや新興国通貨が売られる展開が予想される。

・日経ヴェリタスランキング:４－６月期決算発表後の株価騰落率ランキング。
　２０１０年３月期通期の最終損益を上昇修正した企業が買われ、下方修正した企業が売られる傾向。

　上位：１位日野自　(7205)［終値３８１円］株価騰落率２９.９％。２位三洋電　(6764)［終値２６５円］２６.０％、

　３位新光電工　(6967)［終値１５８０円］２４.９％
　「生産性改善を徹底」効果２７億円赤字から３９億円の黒字に引き上げ

　９位ディスコ　(6146)［終値５３１０円］１７.３％、発光ダイオード（LED）いうレーザー加工装置の出荷が好調。
　売上高４４０億円から５１０億円に。営業損益１２億円の赤字から１０億円の黒字へ。
　
　下位：１位山口ＦＧ　(8418)［終値１０４７円］株価騰落率▲１９.３％。
　
　２位ニコン　(7731)［終値１５９５円］▲１６.０％、従来予想より１８０億円営業赤字幅が拡大。
　市場ではデジタル一眼レフカメラの販売好調で今期は好決算となるとの期待高まる。

　３位スルガ銀行　(8358)［終値８６６円］▲１１.６％。

・不況に強いとされてきた事務機器メーカーの「消耗品ビジネス」が揺らぐ。
　金融危機を境にコピーや印刷に対する企業のコスト意識高まり、消耗品の売り上げ落ち込む。　

　リコー　(7752)［終値１２７９円］強気予想で知られるものの当初６５０億円としていた今期営業利益予想、
　わずか３ヶ月で４００億円へ引き下げ。

　コニカミノルタ　(4902)［終値８９４円］４－６月期の事務機事業の営業利益はわずか２億円（９９％減）
　中長期の「脱・事務機」戦略への期待は一番大きい。デジタル印刷の収益の伸びが反映されやすく。

・コンテナ船事業、固定資産の減損損失が発生の可能性。日本郵船　(9101)［終値３９９円］想定減損額１５３億円
　商船三井　(9104)［終値５５９円］２７２億円、川崎汽船　(9107)［終値３７８円］５３億円と
　３社で５００億円近くに上ると試算。　

・ＪＦＥホールディングス　(5411)［終値３４４０円］大手で唯一の黒字予想（４００億円）
　要因は本格減産に入るのが他社より早く、造船など非鉄部門の健闘。在庫評価法の違い。
　景気回復の実態がさらに明らかになれば、他社に先駆けて再上昇する可能性も。

・東武　(9005)［終値５８４円］テレビ電波搭「東京スカイツリー」建設資金調達で新株発行も。
　新事業＝成長資金という目的が明確で投資マネー集めやすく、財務面への負担をこれ以上増やさない狙いも。

・「元気印」新興市場シリーズ（Ⅰ）エス・エム・エス　(2175)［終値４７３０００円］
　看護士や医師、理学・作業療法士、薬剤師対象に求人、求職情報。医療・介護の「適材適所」支援。
　２０１０年３月期売上高前期比５４％増、経常利益１２％増。強みはネットと実際の足を使った営業との組み合わせ。　

・経済成長が続く中国（チャイナ）インドにインドネシアを加えた造語「チャインドネシア」が株式市場で注目され始める。
　恩恵受ける日本企業、マンダム　(4917)［終値２６１５円］アジア売り上げ比率３２％
　自動車ではスズキ　(7269)［終値２２５５円］２６％、ダイハツ　(7262)［終値９６３円］２１％、
　エフ・シー・シー　(7296)［終値１３８８円］４５％。
　良品計画　(7453)［終値４２３０円］イオン　(8268)［終値９６０円］なども。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は方向感のない展開か。
　日経平均株価は先週終値（１万２３８円）を挟んだ値動きの可能性が高いも、先物主導で荒い値動きになるという見方も。　３月安値から日経平均が戻り歩調をたどる過程で「ある法則」踏襲。
　「ある法則」とは「株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日前後を高値にいったん調整入り」
　ＳＱ翌々週に上値が重く、翌月初めになると再び株価が上向き始めるのもここ数ヶ月共通する「法則」
　１万円台前半には２５日移動平均（１万２０５円）６月高値（１万１３５円）
　７月直近安値（９０５０円）から年初来高値（１０５９７円）までの上げ幅の３分の１押し（１万８１円）など
　テクニカル分析上の下値支持線が控える。
　過去１０回の衆院選の直前、１週間の騰落状況で下落は１回のみ、平均上昇率は１.２５％に。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場はもみ合いか。今週も住宅指標の改善が続きそう。
　２５日Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（６月）、下落率縮小の見通し。
　２６日７月の新築住宅販売、前月比１％増加予想。
　２８日ミシガン大消費者態度指数（８月確定値）は速報値からやや改善が見込みが予想外だと株売りも。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派３０％（前回比－１７）弱気派３５％（同＋６）中立３５％（同＋１１）

・ソニー　(6758)［終値２４４５円］５日続落、週間で９.９％下落。
　「プレステーション３（ＰＳ３）」１万円値下げも業績に織り込み済み。
　液晶パネルの価格上昇によるテレビ事業の収益悪化懸念広がる。

・パナマウント　(7960)［終値１７３３円］週間で４.９％上昇。
　２００９年４－９月期連結純利益前年同期比４.２倍の７億円に上方修正。介護充実公約民主党優勢も支援材料。

・国内最大の投資信託グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）が「攻め」の姿勢に転じる。
　８月分配金１万口当たり３５円と５円引き上げ。先進国の国債以外の債券を初めて組み入れ。

・日米と日中の株価の連動性検証。（２００３年１／６－０９年８／２１）

　日経平均とニューヨークダウ３０種平均：「比較可能日１５７６日」騰落方向が同じ日は９７６日と６２％。
　０９年に入ってからは７２％が同一方向。ＮＹダウが１％以上騰落した０３年以降４１６日については８２％が連動。　

　日経平均と上海総合指数：「比較可能日１５３４日」騰落方向が同じ日は５６％。
　年代別では０３年４８％、０４年５２％、０５年５３％、０６年５７％、０７年６１％、０８年５９％、０９年６４％
　徐々に高まる傾向に。
　上海総合指数が１％以上騰落した０３年以降２１８日については６１％が連動。
　上海株への連動性が高まっているのは、
　上海株高（安）→中国経済拡大（縮小）→日本からの対中輸出増加（減少）→日本企業の業績向上（悪化）との連想。
　
　米国や中国の顔色うかがう日本経済の非力ぶりを示す。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継候補としてデービッド・ソコル氏有力に。

・日本人の貯蓄残高約１５００兆円と極めて高い。公的セクターの借入残高は８００兆円。借り入れは貯蓄の範囲内で余裕も
　国債の保有者が日本人である限り、日本人からの借金であり、国としてはネットアウトすればゼロ。
　日本は世界最大の債権国であり、ネットでいう日本人は貸し手であり、借り手でない。「国債増発＝悪」ではないと。（日経ヴェリタス）

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