世界陸上、女子マラソン尾崎好美銀メダル

２００９年８月２４日（月）はれ　秋の気配も

週末のＮＹ株式　
ダウ：９５０５．９６ドル　＋１５５．９１（＋１．６７％）　
ＮＤＱ： ２０２０．９０ポイント　＋３１．６８（＋１．５９％）　
　　　
ＣＭＥ２２５：１０５３０円（大証先物比 ＋２５０円）大証先物１０２８０円
ＣＭＥ２２５円建て：１０５００円（大証先物比 ＋２２０円）

為替　ドル／円：１ドル＝９４．３６円　　
ＶＩＸ（恐怖指数）：２５．０１％　－０．０８

金価格：1トロイオンス＝９５３．７０ドル　＋１２．９０
ニッケル価格：ＵＳ＄８．８４５８／１ｂ　－０．０６８０　
ＷＴＩ原油：７３．９８ドル（６：００頃現在）
バルチック海運指数：２４６８　－６６

日経平均:１０２３８．２０円　－１４５．２１円
８月ＳＱ値　１０６０９．４２円

日経平均２５日移動平均乖離：＋０．３２％
騰落レシオ（２５日）：１１９．０９％（－７．８３％） 　　
サイコロジカル（１２日）：６６．７％（０．０％）　
信用評価損率（８／１４現在）７．７４％（＋１．７９％）
東証投資主体別売買動向過去５週（８月第２週）○買い越し●売り越し
外国人○○○○○（５週連続買い越し）
個人　●●●●●（５週連続売り越し）

ＣＤＳ指数：実勢価格１７９．９２（＋０．５０）

・ローソン　　<2651> ［終値４０３０円］とマツモトキヨシ　　<3088> ［終値２３００円］業務提携。
　年内に共同出資会社設立。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を来春から出店。
　医薬品や食品など双方手薄な分野を補完、商品の相互供給へ。　

・ＮＥＣ　　<6701> ［終値３２０円］三菱電　　<6503> ［終値６９６円］それぞれ９月に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球事業に参入。
　市場拡大と価格低下進みそうと。

・インドネシア、国内外の企業が生産・販売体制の拡充急ぐ。国内総生産（ＧＤＰ）は４－６月前年同期比４％の伸び。（２４日　日経新聞）

・製造業のアジアでの業績急回復。自動車・電機で改善が目立つ。欧州・日本では赤字、北米も利益水準は低い。

・東証新興市場向け市場「マザーズ」の改革案。上場時公募価格に比べ株価９割下落で上場廃止対象へ。

・イスラム諸国の多くで２２日、１ヶ月近くのラマダン（断食月）が始まる。官公庁や企業の業務も滞りがちになる。

・ＮＥＣ　　<6701> ［終値３２０円］と三機工　　<1961> ［終値７４７円］
　２０１０年１月から共同でビル空調のエネルギー消費を可視化するサービス始める。　

・イオン　　<8267> ［終値９６０円］９月から葬祭事業に参入。
　葬儀社４００社と特約店契約結び料金体系透明化、全国一律プラン用意。同社サービス利用で総費用通常より４割安へ。
　仏壇販売はせがわ　　<8230> ［終値２８７円］と提携、市場価格２割安で販売。

・２１日のＮＹ株式市場でダウ工業株３０種平均大幅続伸。９５００ドル回復年初来高値。
　原油一時７４.７２ドルまで上昇、１０／２１以来１０ヶ月ぶりの高値。　（２３日　日経新聞）

・ホンダ　　<7267> ［終値２９５５円］電気自動車（ＥＶ）開発、２０１０年代前半めどに米国市場に投入。
　米国環境規制強化打ち出し。

・新型インフルエンザ１０－１６日の１週間で受信患者数約１１万人。Ⅰ医療機関当り平均１．６９人。
　流行レベル（１．００）を超える。厚労省「全国的に流行入りした」と発表。

・自民党の支持基盤揺らぐ。自民党支持層に「比例代表で自民投票」７５％、１０％が民主に投票。
　民主党支持層は８９％が民主に投票。

・米景気に底入れ感広がる中、内需の柱である個人消費の回復に遅れ。節約志向拡がる。

・米政府、新車買い替え支援策、２４日で打ち切り。
　当初１０億ドルの財源を３０億ドルに拡充も導入から約１ヶ月で財源使い切る。
　延長する計画は無し。持ち直しつつある新車販売の失速が懸念。

・経産省、インターネット経由でソフトやデーターを使えるようにする「クラウドコンピューティング」の普及支援本格化。
　省エネ効果やセキュリティー水準を測定する実証事業を近く開始、国内事業者育成急ぐ。

・日欧や中東などの金融機関が中東・湾岸原油国の大型プロジェクト向け融資の再開へ動き出す。

・中国政府、金融緩和策を通常の政策に戻す「出口戦略」に苦慮。
　緩和継続は資産バブルもたらす懸念と公共事業に頼る景気の回復ペース鈍く、デフレリスクくすぶる。

・米中古住宅件数７月、年率換算で５２４万戸前月比７．２％増。４ヶ月連続のプラスで市場予測平均（５００万戸）上回る
　前年同月比５．０％増と２００５年１１月以来３年８ヶ月ぶりにプラスに転じる。

・２００８年度携帯電話の国内出荷台数は前年比２９．３％減。３５８９万台。
　一方スマートフォン国内出荷は前年度比５３％増３２９万台。１２年度は２．５倍の３２９万台へ。
　データ通信利用頻度高く、上限料金支払うユーザー割合高く収益に影響も。

　「iPhone」人気でＮＴＴドコモ　　<9437> ［終値１３９８００円］からソフトバンク　　<9984> ［終値２０００円］に
　移るユーザーも多く。

・中外薬　　<4519> ［終値１８９２円］「タミフル」国内で初生産。１０月から最大で月間５０万人分。

・花王　　<4452> ［終値２２７０円］乳幼児用紙おむつ、ロシアに進出。７００の育児専門店などで取り扱う。
　新興国市場の開拓急ぐ。　

・アスクル　　<2678> ［終値１８４７円］４２００品目を前号比平均８．１％値下げ。
　スーパーやドラッグストアなどから顧客奪うことを狙う。

・東京電力　　<9501> ［終値２３９０円］新潟・柏崎刈羽原発７号機が営業運転移行を目前に一転停止へ。業績回復に影響も

・ジャスダック証券取引所８月第２週（１０－１４日）の投資主体別売買動向、
　外国人３週ぶりに買い越し、個人は３週連続買い越し。

・米政府による国際商品取引の投資規制強化の動きを受け、市場関係者に警戒感強まる。
　商品相場の上昇は投資マネーがけん引役、「流動性低下招き、相場の波乱要因の可能性」と　（２２日　日経新聞）

・衆院選前の最後の日曜日、各党党首各地で街頭演説やテレビ出演。
　麻生首相、格差拡大の反省と景気対策の実績強調。民主鳩山代表、楽観ムード警戒「地殻変動起きてる」と。

・北日本と西日本の日本海側、７月の月間日照時間過去最低。北日本では降水量も例年の２倍。
　農作物、病気の発生や作柄に影響の恐れ。　（２４日　産経新聞）

・共同通信社、第４５回衆院選について２０－２２日全国有権者約１５万５１００人対象電話調査。
　民主党圧倒、単独過半数（２４１議席）を突破、３００議席に迫る勢い。自民党は３００議席から１００台前半に激減。
　公明党も選挙前３１議席を大きく減らす可能性も。　（２３日　産経新聞）

・都道府県別インフルエンザ流行状況（８／１０－１６）全国平均１．６９。
　沖縄断トツの２９．６０、奈良２．９６、滋賀２．４８、福島２．４５、東京・大阪２．１４、茨城２．１１と続く。

・中国各地で土壌や地下水の「重金属汚染」が深刻化。成長重視で環境対策おざなりが原因。

・電子部品メーカーでハイブリッド車（ＨＶ）向け部品増産の動き。ＨＶ特需で息吹き返す。

　ＴＤＫ　　<6762> ［終値５３００円］ＨＶ向け「ＤＣ・ＤＣコンバーター」生産能力年内に２－３割引き上げ。　

　京セラ　　<6971> ［終値７３２０円］「プリウス」向け太陽電池システムの提供始めた。

・サンデン　　<6444> ［終値２７４円］新型インフルエンザ流行受け、自動手指消毒器の月間生産量を前年の６倍へ拡大。
　生産台数月間約１７０台から月内１千台に引き上げ。（２２日　産経新聞）

・資源高「第２幕」に迫る。昨夏はマネー主導の色彩も今回は実需の範囲内での動き。
　WTI（ウエスト・テキサス・インターエミディエート）原油先物価格一時７４.７２ドル、昨年１０月以来１０ヶ月ぶりの高

値
　投資マネーとは関係の薄い鉄鋼原料の鉄スクラップの国内価格も年初の２倍。
　国際エネルギー機関（IEA）最新レポート、２０３０年世界石油需要０７年比で２５％増。中国・インドは０７年の２倍強と

予測
　IEA「油田開発が進まなければ２０１０年以降原油１００ドル定着もあり得る」
　米エネルギー省（DOE）「２０３０年までに原油が２００ドルに到達する可能性を指摘」

・「原油１００ドル時代」の投資戦略。石油の供給源は多様化。コストの壁が大きい石油資源の利用が開ける。
　風力、太陽光発電など再生エネルギーのコスト競争力も高まる。

　三井物産　(8031)［終値１２２５円］ブラジル国営石油会社と共同で米国でオイルシエール（石油分含んだけつ岩）開発

　昭和シェル　(5002)［終値９６６円］太陽電池を手掛け、太陽光発電事業への参入計画。

　新日石　(5001)［終値５３０円］自動車、エンジニアリングなどのコスト競争力も高まる。

・米不動産市場二極化。今週６月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（２５日）７月の米新築住宅販売（２６日）が要注目。
　住宅価格の底入れが視野に、住宅購入に踏み切る人がじわじわ増加。住宅販売の増加→住宅着工の回復という好循環。
　オフィスなど商業用不動産市場には下げ止まりの気配がない。FRBも住宅以上に商業用不動産への警戒感を強めている。

・外国為替市場では中国・上海株式市場の週明けの動向に注目集まる。
　上海株が一段と弱含むようだと「逃避通貨」である円が買われ、ドルや新興国通貨が売られる展開が予想される。

・日経ヴェリタスランキング:４－６月期決算発表後の株価騰落率ランキング。
　２０１０年３月期通期の最終損益を上昇修正した企業が買われ、下方修正した企業が売られる傾向。

　上位：１位日野自　(7205)［終値３８１円］株価騰落率２９.９％。２位三洋電　(6764)［終値２６５円］２６.０％、

　３位新光電工　(6967)［終値１５８０円］２４.９％
　「生産性改善を徹底」効果２７億円赤字から３９億円の黒字に引き上げ

　９位ディスコ　(6146)［終値５３１０円］１７.３％、発光ダイオード（LED）いうレーザー加工装置の出荷が好調。
　売上高４４０億円から５１０億円に。営業損益１２億円の赤字から１０億円の黒字へ。
　
　下位：１位山口ＦＧ　(8418)［終値１０４７円］株価騰落率▲１９.３％。
　
　２位ニコン　(7731)［終値１５９５円］▲１６.０％、従来予想より１８０億円営業赤字幅が拡大。
　市場ではデジタル一眼レフカメラの販売好調で今期は好決算となるとの期待高まる。

　３位スルガ銀行　(8358)［終値８６６円］▲１１.６％。

・不況に強いとされてきた事務機器メーカーの「消耗品ビジネス」が揺らぐ。
　金融危機を境にコピーや印刷に対する企業のコスト意識高まり、消耗品の売り上げ落ち込む。　

　リコー　(7752)［終値１２７９円］強気予想で知られるものの当初６５０億円としていた今期営業利益予想、
　わずか３ヶ月で４００億円へ引き下げ。

　コニカミノルタ　(4902)［終値８９４円］４－６月期の事務機事業の営業利益はわずか２億円（９９％減）
　中長期の「脱・事務機」戦略への期待は一番大きい。デジタル印刷の収益の伸びが反映されやすく。

・コンテナ船事業、固定資産の減損損失が発生の可能性。日本郵船　(9101)［終値３９９円］想定減損額１５３億円
　商船三井　(9104)［終値５５９円］２７２億円、川崎汽船　(9107)［終値３７８円］５３億円と
　３社で５００億円近くに上ると試算。　

・ＪＦＥホールディングス　(5411)［終値３４４０円］大手で唯一の黒字予想（４００億円）
　要因は本格減産に入るのが他社より早く、造船など非鉄部門の健闘。在庫評価法の違い。
　景気回復の実態がさらに明らかになれば、他社に先駆けて再上昇する可能性も。

・東武　(9005)［終値５８４円］テレビ電波搭「東京スカイツリー」建設資金調達で新株発行も。
　新事業＝成長資金という目的が明確で投資マネー集めやすく、財務面への負担をこれ以上増やさない狙いも。

・「元気印」新興市場シリーズ（Ⅰ）エス・エム・エス　(2175)［終値４７３０００円］
　看護士や医師、理学・作業療法士、薬剤師対象に求人、求職情報。医療・介護の「適材適所」支援。
　２０１０年３月期売上高前期比５４％増、経常利益１２％増。強みはネットと実際の足を使った営業との組み合わせ。　

・経済成長が続く中国（チャイナ）インドにインドネシアを加えた造語「チャインドネシア」が株式市場で注目され始める。
　恩恵受ける日本企業、マンダム　(4917)［終値２６１５円］アジア売り上げ比率３２％
　自動車ではスズキ　(7269)［終値２２５５円］２６％、ダイハツ　(7262)［終値９６３円］２１％、
　エフ・シー・シー　(7296)［終値１３８８円］４５％。
　良品計画　(7453)［終値４２３０円］イオン　(8268)［終値９６０円］なども。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は方向感のない展開か。
　日経平均株価は先週終値（１万２３８円）を挟んだ値動きの可能性が高いも、先物主導で荒い値動きになるという見方も。

　３月安値から日経平均が戻り歩調をたどる過程で「ある法則」踏襲。
　「ある法則」とは「株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日前後を高値にいったん調整入り」
　ＳＱ翌々週に上値が重く、翌月初めになると再び株価が上向き始めるのもここ数ヶ月共通する「法則」
　１万円台前半には２５日移動平均（１万２０５円）６月高値（１万１３５円）
　７月直近安値（９０５０円）から年初来高値（１０５９７円）までの上げ幅の３分の１押し（１万８１円）など
　テクニカル分析上の下値支持線が控える。
　過去１０回の衆院選の直前、１週間の騰落状況で下落は１回のみ、平均上昇率は１.２５％に。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場はもみ合いか。今週も住宅指標の改善が続きそう。
　２５日Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（６月）、下落率縮小の見通し。
　２６日７月の新築住宅販売、前月比１％増加予想。
　２８日ミシガン大消費者態度指数（８月確定値）は速報値からやや改善が見込みが予想外だと株売りも。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派３０％（前回比－１７）弱気派３５％（同＋６）中立３５％（同＋１１）

・ソニー　(6758)［終値２４４５円］５日続落、週間で９.９％下落。
　「プレステーション３（ＰＳ３）」１万円値下げも業績に織り込み済み。
　液晶パネルの価格上昇によるテレビ事業の収益悪化懸念広がる。

・パナマウント　(7960)［終値１７３３円］週間で４.９％上昇。
　２００９年４－９月期連結純利益前年同期比４.２倍の７億円に上方修正。介護充実公約民主党優勢も支援材料。

・国内最大の投資信託グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）が「攻め」の姿勢に転じる。
　８月分配金１万口当たり３５円と５円引き上げ。先進国の国債以外の債券を初めて組み入れ。

・日米と日中の株価の連動性検証。（２００３年１／６－０９年８／２１）

　日経平均とニューヨークダウ３０種平均：「比較可能日１５７６日」騰落方向が同じ日は９７６日と６２％。
　０９年に入ってからは７２％が同一方向。ＮＹダウが１％以上騰落した０３年以降４１６日については８２％が連動。　

　日経平均と上海総合指数：「比較可能日１５３４日」騰落方向が同じ日は５６％。
　年代別では０３年４８％、０４年５２％、０５年５３％、０６年５７％、０７年６１％、０８年５９％、０９年６４％
　徐々に高まる傾向に。
　上海総合指数が１％以上騰落した０３年以降２１８日については６１％が連動。
　上海株への連動性が高まっているのは、
　上海株高（安）→中国経済拡大（縮小）→日本からの対中輸出増加（減少）→日本企業の業績向上（悪化）との連想。
　
　米国や中国の顔色うかがう日本経済の非力ぶりを示す。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継候補としてデービッド・ソコル氏有力に。

・日本人の貯蓄残高約１５００兆円と極めて高い。公的セクターの借入残高は８００兆円。借り入れは貯蓄の範囲内で余裕も
　国債の保有者が日本人である限り、日本人からの借金であり、国としてはネットアウトすればゼロ。
　日本は世界最大の債権国であり、ネットでいう日本人は貸し手であり、借り手でない。「国債増発＝悪」ではないと。（日経ヴェリタス）

・トヨタ　　<7203> ［終値３９８０円］２０１２年から中国とタイで新興国向け低価格小型車「エントリー・ファミリー・カ

ー（ＥＦＣ）」
　それぞれ年産１５万台生産。ＥＦＣは排気量１,０００－１，３００ｃｃクラスの小型車。
　１０年インド、１１年以降にブラジルと合わせ年産５０万台に。

・ファナック　　<6954> ［終値７３３０円］富士通　　<6702> ［終値６２５円］から保有する全てのファナック株を取得。
　親子関係完全に解消へ。

・サウジアラビア、鉄道敷設計画３路線の主要鉄道開通目指す。鉄道整備で「ヒト・モノ・カネ」の動き活性化へ。（日刊工業新聞）

・兼松日産　　<7961> ［終値１４８円］住宅の地盤改良に間伐材を使う新工法開発。業界初の工法で二酸化炭素排出量削減。

・三井造船　　<7003> ［終値２５２円］既存船舶向けバラスト水処理装置開発。導入コスト最大３割安く、発電設備など追加搭載不要。　

・電子書籍ビジネス、日本でも本格的に動き始める。出版業界業績不振の打開策として横断的な対応始める。
　日立　　<6501> ［終値３２１円］富士通　　<6702> ［終値６２５円］ＮＴＴドコモ　　<9437> ［終値１３９８００円］　
　ニフティ　　<3828> ［終値８１０００円］など異業種パートナー迎え入れ。

・ＵＳＥＮ　　<4842> ［終値１２２円］カカクコム　　<2371> ［終値３４５０００円］と
　グルメサイト「食べログ」掲載店舗検索サービス開始。　

・アイティフォー　　<4743> ［終値３８２円］コールセンターでの電話対応録音するソフトの廉価版発売。
　機能絞り価格半分。１年で５億円の売り上げ目指す。

・住友電工　　<5802> ［終値１１８９円］自動車関連事業の業績回復、コスト削減効果。

・東京計器　　<7721> ［終値１４３円］物体の傾きなど測る小型基板型の慣性センサー開発。
　震度計から人体用など用途拡大。　

・宇部興産　　<4208> ［終値２８９円］高機能樹脂原料や半導体向け素材など今期の主要な生産能力の増強投資見送る。

・双日　　<2768> ［終値２０３円］同社保有するオーストラリア石炭事業会社コール・アンド・アライドの全株式５．６９％分売却。
　優良事業への投資加速。　（日経産業新聞）

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第三者割当　日本賃貸住宅投資法人　　<8986> ［終値１０１２００円］6万5863口　9万1100円　10／2　割当先　アップルリンゴＨＤ他

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は４日続伸。
７月の米中古住宅販売が予想を上回り、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の
「過去１年間にわたる大幅な収縮を経て、経済活動は米国内外とも横ばい状態と見られ、短期的な成長への回復見通しは良好」
「景気回復は当初比較的ゆっくりとなる公算が大きく、失業率は高水準から段階的にしか低下しない見込み」
「金融破綻の恐れが大幅に後退した」など楽観的な見方が相場を押し上げた。

週間ではダウは２％、ナスダックは１．８％、Ｓ＆Ｐ５００種は２．２％と上昇した。

東京市場は中国の金融政策の行方で怯え、米自動車買い替え支援打ち切りでのＮＹ株式市場の下落があるのではないかなど
国外市場の動きに翻弄されているようなところ・・・
終わってみれば、上海は小幅高、ＮＹは大幅高となっております。

ただ警戒感で短期的には痛手を最小限にする準備はいい事と思います。
投資（投機）の楽なときは必ず来ますのでそれまで生き残る事が最重要ですから。

この１週間はＳＱ後の翌々週は上値が重い「ある法則」と選挙直前の１週間は高いというジンクスがどちらに転ぶか！？

仏壇販売はせがわ　　<8230> ［終値２８７円］イオン　　<8267> ［終値９６０円］と提携、市場価格２割安で販売。

経産省、インターネット経由でソフトやデーターを使えるようにする「クラウドコンピューティング」の普及支援本格化。
省エネ効果やセキュリティー水準を測定する実証事業を近く開始、国内事業者育成急ぐ。
ビットアイル　　<3811> ［終値６０７００円］気になるところも！？

日東製網　　<3524> ［終値１３１円］直近高値から４日目となり、意思表示があってもいいかと・・・？
「デブリ（宇宙ゴミ）除去システム」を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で２０１０年実用化を目指し開発と。

日本化　　<4007> ［終値１８０円］三菱系の低位材料株が賑わいを見せてます。
排ガス規制対応尿素ＳＣＲシステムや太陽電池向け材料もあり、信用の好取り組みなところも注目かと・・・！？

東京計器　　<7721> ［終値１４３円］物体の傾きなど測る小型基板型の慣性センサー開発。
震度計から人体用など用途拡大。　
高度道路交通システム（ＩＴＳ）での計器の重要性が・・・商い増加から狙い目とも・・・

日経ヴェリタス新シリーズものから、「元気印」新興市場シリーズ、エス・エム・エス　(2175)［終値４７３０００円］
看護士や医師、理学・作業療法士、薬剤師対象に求人、求職情報。医療・介護の「適材適所」支援。

IEA「油田開発が進まなければ２０１０年以降原油１００ドル定着もあり得る」
米エネルギー省（DOE）「２０３０年までに原油が２００ドルに到達する可能性を指摘」からは
ＷＴＩ原油ＥＴＦ　　<1671> ［終値６３１０円］に注目も。

フリービット　　<3843> ［終値５７８０００円］一目均衡表では遅行線が基準線抜け。出来高も増加してきてます。

ザラ場の情報はここが早いです　

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2009年9月3日（木）18：45〜20：20
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