モンテパスキ不合格

2016年7月31日（日）はれのちところにより雷雨
・経済産業省、東京電力福島第一原子力発電所に向けた新たな支援措置の検討へ。
公的な基金つくり、廃炉費用一時的に援助。
東京電力HD　<9501> ［終値404円］の事業者負担を原則に長期間かけて国に資金を返す。
結果的に電気料金に転嫁されないよう東電HDには徹底した経営改革求める。

・上場企業の2016ね4-6月期は経常利益が3四半期連増で減益になった模様。
外国為替市場で急速に進む円高・ドル安で輸出採算が悪化した上、新興国景気の減速も足を引っ張った。
外部環境に翻弄された形だが、販売自体は伸びるなど底堅い面もある。
円高は7-9月期も企業収益を圧迫しそう。円高の影響が薄れる下期には悪化に歯止めがかかる可能性もある。

・民進党岡田克也代表は30日、党本部で記者会見し、9月の党代表選に立候補しないと表明。

・銀行の貸し出しが伸びている。
日銀の調べによると、6月末時点の国内銀行の貸出金は前年同月比2.4％増の460兆7995億円となった。
2000年以来16年ぶりの高水準圏にある。
日銀が2月に導入したマイナス金利政策で企業がお金を借りやすくなったことが背景にある。
足元で企業の設備投資意欲が高まってきているとみる向きがある。

・欧州連合（EU）の銀行監督機関、欧州銀行監督機構（EBA）29日、主要51行の健全性測る資産査定結果発表。
イタリア3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）が資本不足に陥る恐れ指摘。
アイルランドや英独など北部欧州の大手行でも自己資本の減少リスク判明。
危機モードは脱出したが、不良債権の抜本処理や長引くリストラなど課題は山積み、欧州金融の再生は道半ば。

・ローソン　<2651> ［終値7910円］店頭のIT（情報技術）の活用広げる。
玉塚元一会長兼最高責任者（CEO）は「人手不足に対応するためには現場の生産性の向上が必要」と述べ、
店頭で働く従業員の業務支援するタブレット端末を2016年度末から順次導入する計画明らかにした。

・堀場製作所　<6856> ［終値4850円］30日、熊本県の工場増強し、
半導体製造装置に使う部品の年産能力を倍増すると発表。
すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」や自動運転車向けに
半導体の需要拡大するとみて増産に踏み切る。

・イタリア大手銀行のモンテ・パスキは深刻な自己資本不足に陥る懸念が指摘されたが、
その直前に経営健全化計画まとめあげた。
これにより、市場関係者の間では欧州初の金融危機はひとまず回避されたとの見方が強い。
ただ日銀が29日に決めた追加金融緩和が小規模との評価に加え、
米国実質国内総生産（GDP）が低調だったことで、週明けの東京市場では円高への警戒が高まりそう。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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