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訪日外国人2000万人突破


2016年11月1日(火)小雨のち晴れ

・上場企業の2016年4-9月期純利益、前年同期比で25%減、上期としては4年ぶりの減益に。
大幅な円高進行や新興国景気の減速など響く。
販売数量の増加や合理化支えに5割弱の企業は増益確保。下期にかけて業績は回復へ向かう見通し。

・日本郵船 <9101> [終値215円]商船三井 <9104> [終値263円]川崎汽船 <9107> [終値260円]海運大手3社、
コンテナ船事業の統合決め、船の削減検討する。
年間1100億円のコスト削減目指す。
3社31日、2017年7月にコンテナ船事業の共同出資会社設立、出資額は約3000億円。
郵船38%、商三井31%、川崎汽31%出資。各国の独占禁止法当局の認可受けた上、18年4月にサービス開始する。

(日経1面)

・11/8の投票まで1週間に迫った米大統領選が、再び接戦の様相へ。
民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の差縮まる。
クリントン氏の私用メール問題に新たな疑惑浮上、7月いったん捜査終結宣言した米連邦捜査局(FBI)が捜査再開。

・日本郵船 <9101> [終値215円]商船三井 <9104> [終値263円]川崎汽船 <9107> [終値260円]海運大手3社、
主力コンテナ船事業統合、世界シェアは約7%に高まるが、欧州大手の半分程度。世界6位に。

・観光庁31日、2016年訪日外国人観光客、2000万人上回ったと発表。
アジアの経済成長受け3年で2倍増も、外国人旅行者を年8000万人以上集めるフランスなど世界の観光大国には遠く及ばず。
政府が掲げる訪日客を20年に4000万人に増やす目標達成には3つの課題。
「脱アジア変調」「地方掘り起し」「モノからコト」。

・主要証券21社、2016年4-9月期決算、31日出そろう。
前年同期比最終損益17社で減益・赤字に。
株式相場の低迷で個人投資家の売買が細り、株式などの手数料落ち込む。

・7-9月期実質経済成長率、3期連続でプラスになる見通し。
民間調査機関10社の国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.0%増。
海外経済が持ち直すことで、輸出増える可能性が高い。

・国土交通省31日、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0%増、8万5622戸。プラスは3カ月連続。
アパート建設が好調な貸家が12.6%増、3万8400戸。
新設着工の年率換算、前月比3.0%増、98万4千戸。前月比プラスに転じたが、2カ月連続100万戸割り込む。

・ソフトバンクグループ <9984> [終値6602円]
買収した半導体設計専業英アーム・ホールディングス、「IoT」市場の開拓に動き始めた。
急速にネットワーク化されるモノの頭脳握るため独自の「アーム生態系」構築へ。
孫正義社長IoTでの地位固めることで「20年後にはアームのチップを世界に1兆個ばらまく」と豪語。

・アジアや中東など新興国の企業が抱える債務が膨張。
最近7年余りで債務残高は3倍近い25兆ドル(約2600兆円)まで膨らみ、増加ペースは経済成長を大きく上回る。
外貨建ての借り入れも多く、米国が年内利上げすれば、新興国通貨の下落から返済負担増、企業経営圧迫する。

・米商務省31日、9月の個人消費支出(PCE)統計、
米連邦準備理事会(FRB)が利上げ判断で重視するPCE物価指数は前年同月比1.7%上昇。
年内利上げを後押しする材料に。

・米ゼネラル・エレクトリック(GE)31日、自社の石油・ガス関連会社と、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズを統合。
GEはベーカーの株主に74億ドル(約7700億円)支払い、統合後の新会社の62.5%の株式取得。

・欧州連合(EU)統計局31日、2016年7-9月期ユーロ圏実質域内総生産(GDP)速報値、前期比0.3%増。
年率換算成長率は同1.4%で、4-6月期(同1.2%)から小幅加速。緩やかな回復維持。

・アジアの消費拡大で世界の大型商戦のサイクルが変化。
米国中心とするクリスマス商船だが、
近年は中国の春節(旧正月)やインターネット通販が盛り上がる11月の「独身の日」が台頭。
インドのディワリは米中に次ぐ「第三の極」として新たな消費の山を築きそう。

・東電HD <9501> [終値408円]脱国有化の道筋は不透明。
収益改善効果が大きい柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働はめど立たず、今後は原油高による燃料費上昇も懸念材料。
「福島廃炉」「進まぬ再稼働」「燃料高」再建に三重苦。
2016年4-9月期連結決算純利益941億円と前年同期比7割弱減少。

・パナソニック <6752> [終値1097.0円]31日、2016年4-9月期連結決算純利益1199億円と前年同期比8%増。
円高響き営業利益1445億円と28%減、子会社清算に伴う繰り延べ税金資産の追加計上で法人税負担減る。
17年3月期通期純利益1200億円と従来計画比250億円引き下げ。

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・村田製作所 <6981> [終値14670円]スマートフォン(スマホ)など電子基板議場に参入する。
米素材大手WLゴア&アソシエイツ(本社デラウエア州)グループ傘下の
ベンチャー企業プライマテック(東京・世田谷)買収。

・JTB、ゴルフ総合サイト大手ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO) <3319> [終値819円]と提携、
ゴルフ旅行事業に本格参入。
訪日客の関心が体感型「コト消費」に移る中、利便性訴え、需要開拓。2020年に年5万人の利用目指す。

・エボラブルアジア <6191> [終値1513円]全日空 <9202> [終値295.2円]と協業。
訪日旅行や一般住宅に有料で旅行者泊める民泊などで全日空の国内航空券使った旅行商品作り販売へ。

・投資家の強気心理の度合い示す貸借倍率(確報値 10/28現在)0.89倍と2009年6月以来、7年5カ月ぶりの水準に低下。
米大統領選控え、個人が売買手控える傾向目立つ。

(日経新聞)

・東シナ海日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、新たに掘削施設1基確認。
中国側が建造したとみられ、17基目となる。

・朴政権「死に体(レ―ムダック)」韓国混乱。大統領抜き「挙国一致内閣」の動きも出る。

・インターネット回線に接続した「スマート家電」をウイルス感染させて操り、
標的の企業などに危害加える道具として使うサイバー攻撃が拡大の兆し。
米国では10月に大規模な攻撃発生。日本国内での発生も「時間の問題」とされる。
家電のセキュリティー強化はパソコンに比べ遅れており、喫緊の課題に。

(産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

・アドバンスト・メディア <3773> [終値712円]
外国人の案内向けに、翻訳結果を3カ国語で発生するサービス「アミボイス・トランスガイド」1日から提供。
2020年までに1000施設への導入目指す。価格初期費用5万円、月額1エライセンス当たり3000円から。
構内スピーカーや拡声器に接続、駅や案内所でのアナウンス用など想定。

・大同特殊鋼 <5471> [終値446円]2018年度までに20億円投じ、国内で磁石事業の体制整備。
ジスプロシウムなどの重希土類を不要にしたネオジム磁石で、
ハイブリッド車(HV)の駆動用モーターに採用された製品の生産設備の能力2倍へ。

・西松建 <1820> [終値491円]大日本コンサルタント <9797> [終値433円]31日、
橋の遠隔モニタリングシステム「インフラモニタリングシステム」の試作タイプ開発、実証実験開始。
橋の維持管理に負担軽減、補修・更新業務の安全性向上。

(日刊工業新聞)

・ローム <6963> [終値5530円]人の脈波数検知する脈波センサーに参入。
業界最小水準の省電力性を持つセンサー開発、11月から販売始める。

・JVCケンウッド <6632> [終値284円]31日、連結子会社JVCケンウッド・アークスの全株式を、
ヒビノ <2469> [終値2744円]に売却。売却金額6億5千万円程度。

・トッパン・フォームズ <7862> [終値1045円]11月、
iPhone(アイフォーン)に簡易リーダー取り付けて使うRFID(無線識別)システム発売。
iPhoneの通信機能活用し、解発したアプリでICタグ読み取る。専用読み取り機の半分(約15万円)。

(日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

白鳩 <3192> [終値624円]96万3400株 520円 11/18 割当先 小田急
株式分割

インフォーマート <2492> [終値1247円]12/31  1株→2株

ID <4709> [終値1345円]12/31  1株→1.5株
株式併合

旭硝子 <5201> [終値735円]2017年7/1  5株→1株
TOB(公開市場買い付け)

日本デジタル研究所 <6935> [終値1634円]買い手JDL技研 買い付け価格 2420円 期間 11/1~12/20

 

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格 主幹事証券 注目度

11/1 岐阜造園 <1438>  名2  460,000株 1,150円  東海東京他 注目度 C

事業内容:造園緑化工事の設計・実施・メンテナンスなど

11/1 バロックジャパンリミテッド <3548>  東1  13,776,700株 2,000円  大和他 注目度 A

事業内容:主に女性向けの衣料品および装飾雑貨の企画および販売を行う製造小売業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、小幅ながら続落。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は、5営業日続落。
ヒラリー・クリントン氏の公務で私用メール問題で、株式市場は消化する動き。
不透明ながらも、楽観視する向きも。
企業の大型M&A(合併・買収)好感と、原油価格の下落を嫌気する綱引きとも。

アップル(-0.16%)グーグル(-1.36%)ヤフー(-0.55%)フェイスブック(-0.23%)アリババ(-0.24%)
ネットフリックス(-1.34%)アマゾン・ドット・コム(+1.74%)バイオジェン(-1.22%)ドイツ銀(-1.28%)
ラッセル2000(+0.32%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.30%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.60%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約68億株、過去20日間平均約64億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
原油安でエネルギー関連が売られ、銀行株もさえず。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(0.42%)上昇、イタリア(MIB)株価指数(1.15%)下落。

31日月末の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。
民主党クリントン大統領候補の私用メール問題再燃、ドル円も104円台とドル安・円高に反応。
米国株式市場の動向気にする動きも。
東証株価指数(TOPIX)は2日続伸。

東証1部出来高は22億4263万株、売買代金は2兆3298億円。
東証1部騰落数は値上がり866銘柄、値下がり981銘柄、変わらず138銘柄に。

東証マザーズは3日ぶり小反発、日経ジャスダック平均は4日続伸、東証2部は3日続伸で終了。

TOB(公開市場買い付け)日本デジタル研究所 <6935> [終値1634円]買い手JDL技研 買い付け価格 2420円

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
レーザーテック <6920> [終値2038円]が載っておりました。
ニッチ市場でのシェア100%目指す。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
米国大統領選挙結果が判明するまで、持ち玉を大きく増やしたくはないところですね。

インターネット回線に接続した「スマート家電」をウイルス感染させて操り、
標的の企業などに危害加える道具として使うサイバー攻撃が拡大の兆し。
米国では10月に大規模な攻撃発生。日本国内での発生も「時間の問題」とされる。
家電のセキュリティー強化はパソコンに比べ遅れており、喫緊の課題に。

DIT <3916> [終値2330円]アドソル日進 <3837> [終値1361円]FFRI <3692> [終値3485円]など・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」エスクロー・AJ <6093> [終値2613円]が載っておりました。
不動産取引をワンパッケージ化。株価は順調な右肩上がり。
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【コロ朝セミナー】特別編 11月相場の福の神参上

ゲスト出演:SBI証券藤本誠之氏 (東京・日本橋室町)

2016年11月12日(土)開催 14:30~15:50予定(開場14:20)

さぁ攻めましょう!!

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

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岡本昌巳氏VS大魔神氏の株式セミナー 東京・秋の陣 2016

『相場は繰り返す!?』

秋に種を蒔き、春に収穫する相場が続きそう

2016年11月26日(土)14:20~15:50(開場14:00)開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4085
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場 終わりよければすべてよし!!』

2016年12月10日(土)開催 14:30~16:50

クリスマス・プレゼント欲しいですね!!

掉尾の一振期待銘柄を探します!!

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4092
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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