トランプ氏奇策

2016年11月3日（木）雨のち晴れ

・中国企業がスマートフォン（スマホ）などに使う有機ELパネルに集中的に投資し始めた。
2020年頃までの投資総額は2兆円超える。
有機ELは液晶と肩を並べる市場に並べる市場に成長する見通し。
製造装置や素材で日本企業の商機広がりそう。

主要工程装置はキヤノン　<7751> ［終値2997.0円］ニコン　<7731> ［終値1617円］
アルバック　<6728> ［終値3200円］供給。
発光材料手掛ける住友化　<4005> ［終値483円］出光興産　<5019> ［終値2358円］も商機広がる。

・消費者庁と農林水産省2日、国内で製造された全ての加工食品について産地表示義務付ける。
包装や容器に最も重い原材料の産地記すよう求める。
2017年夏メドに内閣府令の改正案公布、実施はその数年後になる方向。

・安倍晋三首相2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と都内迎賓館で会談。
ミャンマーへの包括的な経済協力のため政府開発援助（ODA）や民間投資あわせ5年間で8000億円規模支援すると伝える。
スー・チー氏は「国家の発展に資するものだ」と謝意示す。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2411円］世論調査、
憲法改正について「改正すべき」が44％、「現在のままでよい」が42％で拮抗。
50代までは改正が現状維持より上回る。60代以上は現状維持が改正より多く。

（日経1面）

・世界市場が再燃する「トランプ大統領」のリスクが揺れている。
一部の米世論調査で共和党ドナルド・トランプ候補が優勢と伝わり、2日にかけてリスク回避の円買いと株安進む。
日経平均株価は反落、下げ幅一時360円超も。1日の米ダウ工業株30種平均は約1カ月半ぶりの安値付けた。

・新電力にも原発コストの負担求める。経済産業省の示した案に新電力各社は一様に反発する。
首都圏で電力小売りに参入したある幹部は
「なぜ、東電　<9501> ［終値425円］の事故の賠償費用を負担しなければいけないのか。納得できない」と憤る。
電力小売りは利幅が薄く、新電力の負担は消費者に転嫁される可能性が高い。

・政府はモニターなど通信機器通じた「遠隔診療」の診療報酬引き上げ、対面診療と同様の体系導入する方針。
早ければ2018年度の報酬改定での変更目指す。
医療・介護現場のIT（情報技術）化を進め、生産性や質の向上につなげる。

・内閣府2日、10月の消費動向調査、消費者心理表す消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下し、42.3に。
前月下回るのは3カ月ぶり。台風などの天候不順で野菜が高騰したことが、消費者心理が悪化させたとみられる。
基調判断については「持ち直しの動きが見られる」として前月から据え置く。

・野村HD　<8604> ［終値515.9円］コンピューターが資産運用を指南する「ロボット・アドバイザー」事業に参入。
個人資家対象に11月中旬に始める。リスクの許容度に応じた最適な運用営業担当者介さずに提案、若年層開拓につなげる。
慎重な運用望む「保守型」からリスクを大きく取る「積極型」の5つに分類する。

・8日投開票の米大統領選は、最終盤迎えて民主・共和両党の候補が総力戦で挑んでいる。
民主党ヒラリー・クリントン氏（69）陣営は、オバマ大統領や人気歌手らが手分けして激戦州で応援演説担う。
共和党ドナルド・トランプ氏（70）は一発逆転狙って民主地盤の州を重点的に回る奇策に出た。
トランプ氏が過半数の選挙人得て当選するには、
ほとんどの激戦州を制したうえで、民主地盤の州でも勝たなければならない。
激戦州で勝利するのを前提にして、さらに民主地盤州を切り崩すとい逆転勝利に向けた戦略。
奇策が吉と出るか凶と出るかは投票日まで見通せない。

・中国政府は今年末が期限の小型販売の減税措置延長する方向で検討へ入った。
予定通りに打ち切ると来年の経済の打撃になる可能性があると懸念しているため。

・武田　<4502> ［終値4609円］カナダの製薬大手と胃腸薬事業の買収交渉に入った。
実現すれば買収総額は100億ドル（約1兆400億円）規模となる見込み。
重点領域とする「消化器」の強化狙う。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値642円］2日、
5年後めどに売上営業利益率を16年4-9月期実績の11％から20％に高めると発表。
自動運転技術やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の福う背景に、産業機械やスマート家電向け半導体を伸ばす。

・三井物産　<8031> ［終値1439.0円］2日、
2017年3月期連結最終損益、2200億円の黒字（前期は834億円の赤字）になる見通し。
従来予想200億円上方修正。原料炭の価格上昇やエネルギー事業のコスト削減で資源分野の利益増える。

・コマツ　<6301> ［終値2281.0円］協力工場含めた全世界の工場で稼働する工作機械の台数を5年以内メドに半減する。
金属や切削やプレスといった工作機械の稼働状況をリアルタイムで分析、
無駄な動き修正し、各地の工場で共有する仕組み導入。コスト削減効果は年100億円に上るとみられる。
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・ソフトバンク　<9984> ［終値6349円］サウジアラビアと設立する1000億ドル（約10兆円）規模の
投資ファンドへの出資をアラブ首長国連邦（UAE）とカタールの政府系ファンドに呼びかけ。
UAEとカタールはともに出資する方向で検討。

・ホンダ　<7267> ［終値2973.5円］2日、中国での10月の新車販売台数（小売り台数）が前年同月比39.6％増、11万6005台。
8カ月連続で2ケタの増加。小型車減税措置の効果や多目的スポーツ車（SUV）人気に支えられ、勢い持続。

・アイ・オー・データ　<6916> ［終値980円］2日、
無線ルーター機能持つ「Wi-Fiストレージ　ポケドラ」にセキュリティー状の脆弱性見つかる。
無線関連の内部プログラムに不備、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）送りつけられると感染の危険性がある。
店頭からの回収、所有者にはルーター機能使わないよう呼びかけている。
2013年9月に国内販売、出荷台数は2万2800台。所有者には速やかに修正プログラム配布する。

・カシオ計算機　<6952> ［終値1387円］2日、プリンター事業から撤退する。
プロジェクター事業などに経営資源集約し、赤字が続いているシステム部門の黒字化図る。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　10/28申し込み）1兆1468億円、前週比3375億円増、5週連続で増加。
1兆円超はおよそ4カ月ぶり。裁定売り残、3週連続で減少、6647億円で1カ月ぶりに低水準。

・信用評価損率（10/28現在）マイナス10.48％　前週比0.38ポイント縮小。2週連続改善。
6/10以来、約5カ月ぶりの水準に。

・米調査会社オートデータ1日、10月の新車販売台数前年同月比4.4％減、139万2786台と、3カ月連続前年割れ。
2010年から拡大続けてきた新車市場が頭打ち感強まっている。
今年は営業日数が昨年比2日少なく、大手が軒並み販売減らした。
トヨタ　<7203> ［終値5938円］前年同月比8.7％のマイナス。「米市場全体で乗用車販売は厳しい状況」と説明。
ゼネラルモーターズも乗用車が足を引っ張り、全体の販売は同1.7％減。
16年通年の新車販売は過去最高だった15年の1747万台を下回るとの声も。

(日経新聞）

・機密資料漏えい疑惑で窮地に立つ韓国朴槿恵大統領は2日、黄教安首相ら3人更迭。
大統領や側近が関わった不祥事に対する反発は強まる一方、朴氏の外堀は埋まりつつある。
最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」は、一方的な人事だと猛反発。
与党セヌリ党内部でも「親朴派」の執行部の退陣要求。

・米大統領選の投開票が行われる8日は、上下両院の議会選と知事選も同時に実施される。
焦点は上院（定数100）で、共和党多数維持できるかどうか。
共和党の改選議席は民主党を大幅に上回り、民主党には逆転の好機だが、
民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏に対する土壇場での逆風が議会選にも影響するとの見方も広がる。

(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

・NEC　<6701> ［終値285円］2018年めどに、異なる製品を生産する国内外の主力9工場対象に「つながる工場」実現する。
システム刷新などで20億-30億円投資。
「IoT」システム外販するとともに自社の製造改革に活用し、競争力上げる動きが活発になってきた。

・東洋炭素　<5310> ［終値1505円］
超硬合金の放電加工用電極に使用する銅グラファイト（黒鉛）複合材料「ISEM-41C」を12月末までに量産する。
銅タングステン電極比5分の1から10分の1の価格で、最大2倍以上の放電速度となる。

・ケンコーマヨネーズ　<2915> ［終値3710円］欧米などへの輸出向けに、専用マヨネーズ開発する。
現地の需要に即した商品開発で存在感高める。

・政府、2020年の東京五輪・パラリンピック開催にらみ、東京都などと協力し、
IoT（モノのインターネット）時代の通信や放送、電力、水道、鉄道など
需要インフラ（社会基盤）のセキュリティー強化に乗り出す。
17年度から技術を順次完成させ、一部実用化する。
NTT　<9432> ［終値4638円］グループや日立　<6501> ［終値547.8円］富士通　<6702> ［終値604.0円］
三菱電　<6503> ［終値1435.0円］など民間の研究開発チームと、重要インフラ事業者、大学が一体。

・京大環境安全保健機構付属健康科学センターと、ドーン　<2303> ［終値2007円］、
地域の自動体外式除細動器（AED）活用、「院外心停止救命システム」の確立に向けて共同研究始めた。

（日刊工業新聞）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本ライフライン　<7575> ［終値5420円］11/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

カゴメ　<2811> ［終値2766円］買い手自社　買い付け価格　2491円　期間　11/4～12/2

パラマウントベッド　<7817> ［終値4115円］買い手自社　買い付け価格　3700円　期間　11/4～12/2
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は、5営業日続落、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は、7営業日続落。
来週に迫った米大統領選の懸念が市場にのしかかる。
今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、市場予想通りに追加利上げは見送られた。
12月の会合での実施は市場予想とほぼ一致。

アップル（+0.09%）グーグル（-1.87%）ヤフー（-1.57%）フェイスブック（-1.80%）アリババ（-2.61%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（-2.53%）バイオジェン（-1.88%）ドイツ銀（-2.81％）
ラッセル2000（-1.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.45%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約80億株、過去20日間平均約665億株を大幅に上回る。

欧州株式市場の主要3指数は1％以上の大幅続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.15％）、イタリア（MIB）株価指数（2.51％）と下落。

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅（1.76％）反落。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落（1.78％）。
東証1部出来高は20億5634万株、売買代金は2兆2079億円。
東証1部騰落数は値上がり173銘柄、値下がり1768銘柄、変わらず45銘柄に。

米大統領選の不透明感受け米国株式市場が下落、売り物先行で始まる。
祝日を挟んで米国株式市場の2日間の動きを警戒、リスク回避での換金売り誘うところも。

東証マザーズは2日大幅（3.37％）続落、
日経ジャスダック平均は6日ぶり反落（0.98％）と東証2部はそれぞれ5日ぶり反落（1.54％）で終了。

東証マザーズの下落が大きく、そーせいグループ　<4565> ［終値14750円］が5日続落（累計1540円　9.5％下落）、
10日間で14.1％下落、サイコロジカルラインでは、3勝9敗の25％になるなど、期日到来控え売られ、
耐えられない個人投資家の他の銘柄にも処分売りがかさんだようなところも・・・
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