今夜米国大統領選

2016年11月8日（火）晴れのち曇り　夜大統領選

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4011円］2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。
自動車保険の契約や更新時に全契約者に無料特約として提供、事故の被害者が長期間救済されない事態避ける。

・米大統領選は8日、投開票。大勢は日本時間9日昼頃判明する見通し。
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティスク」の日本時間7日夜時点予測、
クリントン氏が獲得確実な選挙人数は203人、トランプ氏は164人。残る171人が勝敗決する。

・ニコン　<7731> ［終値1626円］国内従業員の1割、1000人規模の人員削減へ。
赤字が続く半導体製造装置事業や市場縮小するカメラ事業中心に2～3年で実施、
医療機器などの新事業に経営資源振り向ける。

・リコー　<7752> ［終値851円］生産拠点閉鎖、間接部門圧縮するリストラ発表。

（日経1面）

・大統領文書を友人に漏えいした問題で、韓国朴槿恵大統領を支える与党セリヌ党内の亀裂が表面化。
朴大統領と距離を置く「非朴」派の実力者、金武星前代表は7日、朴氏に離党勧告突きつけた。
野党も大統領の「棚上げ」狙い勢いづき、朴氏は一段と追い詰められつつある。

・米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（69）が公務に私用メール使っていた問題で、
米連邦捜査局（FBO）6日、「訴追を求めない」とした7月の決定を踏襲する方針明らかに。
有権者の受け止め次第では、クリントン氏に追い風となるかは予断許さず。

・「クリントン候補の訴追求めず」と伝わった7日、世界市場を覆っていたリスク回避ムードはいったん和らぐ。
東京市場では円安・株高が進み、急落していたメキシコペソも約2週間ぶりの水準に回復。
株式市場にも資金戻る。日経平均株価は前週末比271円（1.6％）高、1万7177円と反発。
欧州の株式市場も反発して取引始まる。長期投資家は慎重姿勢崩していない。

・厚生労働省7日、電通　<4324> ［終値5130円］を強制捜査。
本支社計4カ所への家宅捜査には、労働基準監督官ら計88人と異例の規模。
労働基準補違反の疑い、強い姿勢で実態解明進める。

・政府は2020年までに医療や介護分野で、病気の予防や自立支援を目的にIT（情報技術）活用する仕組み築く。
介護では18年度の報酬改定で、センサーやロボットで現場の負担減らせた場合報酬上乗せする。
医療でも医師が通信機器使って行う「遠隔診療」で対面と同じ報酬体系採り入れる方針。

・インドネシア中央統計局7日、7-9月期国内総生産（GDP）が前年同期比5.02％増。
GDPの5割超占める個人消費は比較的堅調も、公共工事の遅れで政府支出が振るわず4-6月期よりも成長はやや減速。
ジョコ政権はインフラ開発加速し本格的な景気回復を目指す。

・米グーグル、地図や音楽、通話などスマートフォン（スマホ）の機能を運転中も安全に使える自動車向けサービス
「アンドロイドオート」刷新する。
スマホ単独で利用できるようになり、車種問わず利用できるようにすることで普及加速させる。

・中国人民銀行（中央銀行）が7日、10月末の外貨準備高は前月末比457億ドル少ない3兆1206億ドル（約326兆円）。
前月比減少は4カ月連続で、外貨準備高は2011年3月以来の低水準。

・台湾鴻海精密工業郭台銘董事長「シャープ　<6753> ［終値172円］と半導体設計での連携進める」と明らかに。
鴻海は半導体設計専業の英アーム・ホールディングスと半導体チップの開発・設計センター設立する方針。
シャープはこの枠組みに加えて相乗効果高める狙い。

・味の素　<2802> ［終値2348.0円］南アフリカ食品大手、プロマシドールに資本参加。
プロマシドールの株式2割超を取得し、アフリカ30カ国に広がる同社の販路活用してうま味調味料など主力製品販売する。
アフリカ市場本格的に開拓し、スイスのネスレなど先行する欧米メーカー追う。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6364円］2016年4-9月期連結業績、純利益7662億円と前年同期比80％増。
国内通信事業は光回線が好調で通信収入伸びた。
米携帯子会社スプリントも携帯電話契約数が増え、損益改善。
孫社長「テクノロジー業界のバークシャー・ハザウェイを目指す」と述べる。

・小野薬品　<4528> ［終値2644.5円］先行く晴れず。
2016年4-9月期連結純利益、前年同期比95％増、231億円と過去最高更新。
けん引役がん免疫治療薬「オプチーボ」販売に数々の壁が立ちはだかる。
「薬価引き下げ」「副作用」「競合薬」の3つの壁。
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・三井化　<4183> ［終値481円］2026年3月期までの10年間で設備投資やM&A（合併・買収）に1兆円投じる方針。
年400億円近く増やす。自動車向け樹脂材料の増産や農薬事業のM&A検討。

・ソニー　<6758> ［終値3149.0円］中国でカメラモジュール製造する工場を
中国・深圳欧非科技（オーフィルムテック）に売却。売却額約99億円、時期は未定。
カメラモジュールはスマホ市場の成熟などで需要減少傾向、事業規模縮小する。

・ダスキン　<4665> ［終値2136円］「ミスタードーナツ」で販売する
全43種類のうち35種類を8日から全店で10～30円値下げ。値ごろ感と健康イメージで主要客の女性の購入促す。

・牛丼3社10月の既存店売上高、吉野家HD　<9861> ［終値1559円］「吉野家」前年同月比15.1％増と3カ月ぶり増収。
松屋フーズ　<9887> ［終値3410円］「松屋」も4.0％増収。
ゼンショーHD　<7550> ［終値1942円］「すき家」は4.7％減。昨年のセールの反動、客単価は6.8％伸びも客数減補えず。

・QUICK7日発表、月次調査、11月末の日経平均株価の予想平均値は1万7429円と前回調査より5.3円（3％）上昇。
9カ月ぶりの高い水準。
日経平均の予想変動率示す日経平均ボラティリテイー・インデックス（日経平均VI）も低下、
先行きへの警戒感は収まりつつある。

・宿泊分野で今注目集めているのは「民泊」。
米民泊大手エアービーアンドビーを使った訪日客は昨年138万人と1年前の6倍。
人気の秘密は廉価に泊まれ、しかも日本ならではの生活体験できる点。
簡易宿所は投資負担軽く、2014年度末で2万6300軒と10年前比やく17％増。
政府は20年に訪日客4千万人という目標掲げる。多様なニーズ受け皿広げる。

・政府2018年にも、宇宙ビジネスに参入する企業に対し、
寿命が尽きた衛星やロケットの残骸などが宇宙に漂う宇宙ゴミの対策義務付ける。
急増する宇宙ゴミへの対策を企業にも求める方針。
(日経新聞）
・与党7日、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案について、8日の衆院本会議での採決見送り。
承認案の「強行採決発言」を冗談だと述べた山本有二農林水産相に反発する野党に配慮。
今国会での成立目指す政府・与党は30日までの会期延長する意向。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6364円］「今後数百億円以上の投資はファンドから行う」と孫正義社長。
同社の弱点とも言える財務体質の改善と巨額投資両立させていく考え明らかに。
買収した英アームHD中心に企業連合つくる構想も示した。

(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

・ツガミ　<6101> ［終値571円］日本の生産体制再編。
2017年中に新潟県内に点在する工作機械の3工場、主力の長岡工場（新潟県長岡市）に集約。
経営資源を高付加価値機の生産・開発に集中する。

・JDI　<6740> ［終値206円］
稼働時期延期していた液晶ディスプレー生産拠点の白山工場（石川県白山市）12月中にも稼働。
米アップル、中国スマホメーカー向けに供給タイトで、既存工場はフル稼働。
好調な液晶パネル販売と工場の稼働率向上は、業績改善に寄与と。

・2016年最大の政治イベント米国大統領選挙8日、投開票迎える。
選挙戦予測つかず、大接戦。支持率の差は1ポイント台に縮まり、誤差の範囲内。

（日刊工業新聞）

・10～12月の電子部品・材料の取引価格は強基調続きそう。
韓国サムスン電子が発火事故起こした新型スマートフォン（スマホ）の販売打ち切り決定。
攻勢かける中国スマホメーカーの発注で、メモリーの不足感強く。

・田辺三菱薬　<4508> ［終値2026円］7日、
ワクチン大手阪大微生物病研究所（BIKEN財団、大阪府吹田市）と共同出資会社設立へ。
BIKEN財団のワクチン製造事業切り出し新会社に移し、株式会社としてワクチン供給体制強化。

・ローム　<6963> ［終値5910円］業界最小サイズの3色発光ダイオード（LED）開発。
従来品比、機器への搭載面積7割削減。11月中に量産に入る。

・タムロン　<7740> ［終値1671円］暗い場所でもカラーではっきりした写真が撮れるCMOSセンサー開発。
さらに明るいところから暗いところまで1枚の写真で撮れる「ハイダイナミックレンジ」の技術と
高感度両立させた独自のセンサー開発。
2017年夏までに製品化、防犯用や車載、医療での活用目指す。2020年50億円の売り上げ目指す。

・出光興産　<5019> ［終値2325円］7日、
テレビやスマートフォンで普及見込まれる有機EL事業で、独化学大手メルクと提携。
互いが持つ材料技術の一部特許相互利用できるようにする。次世代材料の開発加速する狙い。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウイン・パートナーズ　<3183> ［終値1733円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

アドソル日進　<3837> ［終値1340円］112万5000株

トランザクション　<7818> ［終値1800円］80万株

TOB（公開市場買い付け）

クリナップ　<7955> ［終値876円］買い手自社　買い付け価格　761円　期間　11/8～12/6
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の再捜査巡り、米連邦捜査局（FBI）が訴追しない方針で、
選挙はクリントン氏優勢との見方で買い注文優勢に。
株価の上昇率は3/1以来の大きさに。
S&P500種株価指数は2.22％上昇、9日続落（累計66.15　3.1％）分の約7割取り戻した格好に。
S&P金融株指数は2.6％上昇。クリントン氏勝利で12月の追加利上げの妨げにならないとの見方背景。

アップル（+1.44%）グーグル（+2.69%）ヤフー（+1.91%）フェイスブック（+1.16%）アリババ（+1.82%）
ネットフリックス（+2.09%）アマゾン・ドット・コム（+3.96%）バイオジェン（+6.72%）ドイツ銀（+5.19％）
ラッセル2000（+2.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.40%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約67億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。銀行株が堅調。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.16％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.56％）と大幅反発。

週明け7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。
早朝の報道のあったFBIがクリントン氏の私用メール問題について訴追しないといった方針で、
大統領選でクリントン氏有利と、トランプ氏リスクの懸念が薄らぎ、FRBの利上げも12月行われるとの観測もあり、
円安・ドル高が進んだことも日本株には追い風となった。

ただ英国の欧州連合（EU）離脱時も直前まで離脱しないといった観測で買われ、
ふたを開けて大幅下落となったこともあり、基本見送りとの姿勢も多く、商い盛り上がらず。

東証株価指数（TOPIX）も3日ぶり大幅反発。

東証1部出来高は17億6163万株、売買代金は1兆9716億円。
東証1部騰落数は値上がり1489銘柄、値下がり423銘柄、変わらず75銘柄に。

東証マザーズは4日ぶり反発、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。
マザーズはそーせいグループ　<4565> ［終値14390円］の値動きで、行ったり来たりとなっています。
そーせいグループ高値期日（26180円　5/9）通過中、「こつん」と来たような・・・？！

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
IBJ　<6071> ［終値770円］が載っておりました。
婚活サービスIBJに高成長期待、人工知能（AI）活用。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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ソフトバンク　<9984> ［終値6364円］孫社長：テクノロジー業界のバフェット氏目指すと。
すこし持っていたくなりました・・・

関連でソフトバンクテクノロジー　<4726> ［終値3110円］も要注目も。

宿泊分野で今注目集めているのは「民泊」。
米民泊大手エアービーアンドビーを使った訪日客は昨年138万人と1年前の6倍。
人気の秘密は廉価に泊まれ、しかも日本ならではの生活体験できる点。
簡易宿所は投資負担軽く、2014年度末で2万6300軒と10年前比やく17％増。
政府は20年に訪日客4千万人という目標掲げる。多様なニーズ受け皿広げる。

昨日に続き、インベスターズクラウド　<1435> ［終値3660円］気になりますが、
簡易宿所を既に展開しているバルニバービ　<3418> ［終値3105円］も面白い存在になりそうなところも。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」イー・ガーディアン　<6050> ［終値1256円］が載っておりました。
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