新興国投資マネー流出

2016年11月12日（土）晴れ　福の神セミナー
・安倍晋三首相11日、首相官邸でインド・モディ首相と会談、原子力発電所輸出できるようにする原子力協定の締結で最終合意。
日本が核拡散防止条約に加盟していない国と結ぶのは初。
安倍首相、インド高速鉄道の全路線で日本の新幹線方式採用を提案。インドの若者への包括的な人材育成支援でも合意。

・共和党ドナルド・トランプ氏10日、来年1月の政権移行に向けて共和党主流派の議会幹部と協議。
トランプ氏は政権の優先課題として、移民と医療保険、雇用を挙げ、党と連携して対処する方針示した。

・財務省パート主婦が年収103万円超えても働きやすくするため、
年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠適用する案の検討へ入る。
配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限。

（日経1面）

・次期米大統領ドナルド・トランプ氏10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と初対談。
会談時間は1時間30分に及び、両氏は政権移行に向けた協力約束。
「罵詈雑言（ばりぞうごん）」売り物の選挙戦の「トランプ節」は影を潜めた。
米国内外の衝撃の鎮静化優先、双方の利益につながると判断。

・新興国から投資マネーが流出。
トランプ氏の政策への思惑から米長期金利の上昇と株高が進み、マネーがドル資産に引き付けられているため。
10日はメキシコなど中南米で株・通貨・債券が売られるトリプル安。アルゼンチンやブラジルの通過と株価指数が急落。
トランプ氏の勝利で、米国の政策が変わる可能性に投資家が対応迫られている。

・家庭向け電力小売りが自由化された4月以降、7か月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移る。
契約総数に占める割合は3.3％。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリット感じにくいことが背景。
首都圏118万9800件で契約総数の5.2％、関西は42万3400件、4.2％。
地方は低調、北陸（7400件、0.6％）、中国（9900件、0.3％）。

・ドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選受け、三菱UFJFG　<8306> ［終値607.9円］など3メガバンクは北米戦略練り直し。
北米向け融資拡大させてきたメガバンクにとっては好機と見る向きも。

・みずほ銀　<8411> ［終値183.2円］2016年12月予定、新たな勘定系システムの完成時期遅らせる検討へ。
2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。

・韓国世論調査会社韓国ギャラップ11日、朴槿恵大統領の11月第2週支持率が前週と同じ5％、不支持率は同1ポイント増の90％に。
世論調査は19歳以上の男女1003人対象。「19～29歳」では支持率ゼロ。朴氏の支持基盤の一つ「60代以上」でも13％にとどまる。

・「反トランプ」デモ広がり見せる。全米25都市で行われ、数万人が参加。一部暴徒化、数十人が逮捕。

・中国で「独身の日」と呼ばれる11日、インターネット上での大規模セールが今年も盛り上がり。
ネット通販最大手、アリババ集団（浙江省）の1日の総取引額は1千億元（約1兆5千億円）超え、過去最高更新。

・世界のIT（情報技術）景気占う台湾企業の収益が失速。
主要IT19社の10月売上高集計、合計額前年同月比6.4％減、2カ月連続減少。
米アップルの新型スマートフォン需要に懸念広がる。

・東芝　<6502> ［終値385.5円］想定外の追い風吹く。
経営の柱であるスマートフォン（スマホ）向け半導体メモリー価格高騰、11日発表2016年4-9月期連結業績、大幅に上振れ。
会社不祥事契機にしたリストラで半導体頼みの側面が強まり、逆に経営が市況に左右されやすくなったのも事実。
今のうちに他の事業も収益力を一段と磨く必要がある。

・三井不　<8801> ［終値2506.5円］
横浜市都筑区の傾斜マンション問題で、建て替え費用などに掛かる費用が総額約390億円になるとの見通し発表。
関係各社との負担の配分について結論が出ず、損失計上など決算への反映は見送る。

・日本企業がロシアビジネス強化。
東洋エンジ　<6330> ［終値330円］極東地域で大型肥料プラントの受注に向け調整へ。受注規模1000黄円規模。
富士通　<6702> ［終値625.3円］自動翻訳事業の具体化進める。

・戸建て住宅メーカー大手7社の10月受注状況（金額ベース、速報値）11日出そろう。
前年実績上回った会社はなく、5社マイナス。消費増税前の駆け込み購入の反動減が大きかった2014年9月以来、2年1カ月ぶり。
前年同月比マイナス幅は、住友林業　<1911> ［終値1480円］2％、積水ハウス　<1928> ［終値1694.0円］5％、
パナホーム　<1924> ［終値750円］三井ホーム　<1868> ［終値447円］ともに17％、
大和ハウス　<1925> ［終値2992.5円］ミサワホーム　<1722> ［終値837円］の注文住宅は横ばい。

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・住友鉱業　<5713> ［終値1534.5円］11日、半導体材料リードフレーム事業から撤退。
世界シェア13％握るものの、中国勢の台頭でコモディティー化が進み減収減益続いていた。

・ヤフー　<4689> ［終値400円］11日、ビッグデータや人工知能（AI）活用した資産運用業務始めると発表。
金融情報サイト「ヤフーファイナンス」の投稿はじめとする大量データをAIで分析、投資信託の運用助言に生かす。
投資信託「ワイジャムプラス」は10月出資したアストマックス　<7162> ［終値367円］子会社運用。

・任天堂　<7974> ［終値24100円］主力据え置き型ゲーム機「Wii U」の日本国内向けの生産を近く終了。
2012年秋からの世界累計販売台数は1336万台（16年9月末時点）と歴代の任天堂の主力ゲーム機では過去最低となる見込み。
外部からのソフトの供給が少なかったことが苦戦の要因。
17年3月に据え置き型ながら持ち運んで遊べるゲーム機「Nintendo switch（ニンテンドースイッチ）」発売。

・CRIミドルウエア　<3698> ［終値3115円］押見雅夫社長「ゲーム業界の競争が激化するほど、収益は上がる。」
「ゲーム各社は差別化の動き鮮明、当社のソフトへの引き合いは強い」と。
「任天堂　<7974> ［終値24100円］の新型ゲーム機や仮想現実（VR）向けの対応も進め、需要確実につかむ」と意気込む。

・市場参加者、「米大統領選の翌年は円安になりやすい」とのジンクス意識。
1990年以降実施した米大統領選の翌年の円相場振り返ると、クリントン氏2期目が始まった97年以降、5回連続で円安・ドル高に。
背景には「就任当初は支持基盤固めるため、景気刺激策打ち出すことへの期待がある」。
米金利が上がり、ドルも買われやすくなるという見立て。

(日経新聞）

・次期大統領に決まった共和党ドナルド・トランプ氏（70）報道陣に対する過激な発言控えるなど変化の兆し。
政府公式サイト開設、選挙戦で言及したのにサイトに含まれていない政策も目立つ。
これまでの批判踏まえて軌道修正図っている可能性がうかがえる。

・世界で検出されたマルウエア（不正プログラム）が爆発的に増加、3年前の約4倍となる6億種類見つかる。
関係者は「感染が企業や官公庁では致命傷になりかねない」と警戒。ネットの安全対策の重要性が改めて浮上。

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

エルナー　<6972> ［終値89円］1149万4000株　87円　11/28～12/2　割当先　南通江海電容器

新華HD　<9399> ［終値53円］50万株　3.33香港ドル（45円）　割当先 Esther　Mo　Pei・Yahwen取締役
株式分割

コーアツ工　<1743> ［終値189円］2017年4/1 　1株→10株
株式併合

ホソカワミクロン　<6277> ［終値623円］2017年4/1 　5株→1株

丸山製作所　<6316> ［終値165円］2017年4/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

WASHハウス　<6537> ［IPO］2300円

TOB（公開市場買い付け）

大日本木材防腐　<7907> ［終値370円］買い手材惣木材　買い付け価格　575円　期間　11/14～2017年1/10

大泉製作所　<6618> ［終値468円］買い手インテグラルオーエス投資事業組合　買い付け価格　370円　期間　11/14～12/13
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/18 フィル・カンパニー <3267>  マザーズ  345,000株　1310円  ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:1階を駐車場、2階以上を店舗とする｢空中店舗フィル・パーク｣の企画、設計、建築

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値で連日の過去最高値更新。
ナスダック総合指数も反発も、S&P500種指数が小幅反落で終了。

週間ベースでは、ダウは5.4％高、週刊では2011年以来の高い伸びで2週ぶり反発。
ナスダック総合指数は3.8％高、S&P500種指数は3.8％高でともに3週ぶりの大幅反発で取引を終えた。

アップル（+0.59%）グーグル（-1.12%）ヤフー（+0.65%）フェイスブック（-1.47%）アリババ（-1.43%）
ネットフリックス（0.55%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（-1.61%）ドイツ銀（+4.57％）
ラッセル2000（+2.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.94%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約75億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価は2営業日続落、独は2営業日ぶりの反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.75％）は下落、イタリア（MIB）株価指数（0.04％）上昇で取引を終えた。

週末の11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。
東証株価指数（TOPIX）も続伸。

米ダウ平均が前日に最高値更新、為替市場でも1ドル106円後半と円安・ドル高となったことを好感。
保険、銀行、証券といった金融関連が連日大幅高。
業種別値上がり上位は、保険、銀行、非鉄、証券商品、海運、鉄鋼、その他金融に・・・

ただ週末要因やアジアの株式市場の軟調さから、上げ幅縮小、一時マイナス圏に沈む場面も。

東証1部出来高は33億9544万株、売買代金は3兆6150億円。
東証1部騰落数は値上がり784銘柄、値下がり1115銘柄、変わらず87銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

大統領選のあったこの1週間、大変お疲れ様でした。
開票当日（9日　水曜日）、日経平均は一時16111円（1059円　6.2％下落）となり、終値は16251.54円（919円　5.4％安）に。
同時間の米国時間外取引でもダウ先物は800ドルの下落した場面もあったものの、
9日のダウ平均は下落から始まったものの、安値が18252.55ドル（80.19ドル　0.4％下落）から大幅反転。
その日の終値は18589.69（256.95ドル　1.4％高）。
10日の東京株式市場も驚きの買い気配。日経平均は17344.42円（1092円　6.7％高）と反応。
トランプショックの急落分を1日で取り戻す。

日米ではトランプショックから、トランプラリーに激変したようなところです。
ただ個人投資家も、この激動で振らされてしまった方も多くいらっしゃったところです。

また、キャッシュポジションを多くしていた方も、9日の米国下落を見込んだ方も多く、
10日に東京市場で突っ込み買いを考えていた向きも、肩透かしに合ったようなところも・・・

週間ベースでは、日経平均株価は2.8％高、東証株価指数（TOPIX）2.3％高、ともに2週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は1.3％安、3週続落（累計9.7％下落）、日経ジャスダック平均は0.3％高、2週ぶり小反発、
東証2部指数は0.1％安、2週続落（同1.6％下落）で終了。

先週あたりから、東証1部銘柄より、マザーズとJASDAQ銘柄が弱く感じています。
ひとつの理由は、決算発表待ちであるかもしれませんね。
東証1部主要株の中間決算発表は先週ピークであり、
新興市場銘柄の決算発表は、11月11日と14日がピークになっております。

来週初めには新興市場も決算発表終えてきますので、動きやすくなる可能性もありますね。
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