トランプチーム「内紛？」

2016年11月17日（木）　晴れ　関東は小春日和
・政府・与党、2017年度税制改正で、企業の研究開発支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針固めた。
人工知能（AI）、ビッグデータなど活用したサービスの開発を税制面で支援、
政権の経済政策「アベノミクス」が注力するサービス産業の生産性向上図る。

・安倍晋三首相16日「働き方改革実現会議」、2017年春季労使交渉について「少なくとも今年並みの賃上げ」を経済界に求めた。
「ベースアップ（ベア）の4年連続の実施をお願いしたい」と、積極的な賃上げ促す。
経団連榊原定征会長は「賃上げの勢いは継続していきたい」と応じた。

・内閣府、事故を起こした電力会社に制限なく賠償責任負わせる「無限責任制」続ける方針。
限度額設ける案検討も、国民の理解が得られないと判断。1200億円を上限としてきた政府保障は増額へ。

・JDI　<6740> ［終値237円］スマートフォン（スマホ）に使う見開き型の液晶パネル開発。
2枚組合わせて大画面で動画など楽しめる。中国の大手スマホメーカーと新型端末共同開発、来夏に製品発売される見込み。
2枚でも3枚でも設計可能で、広げたときのパネルの間隔は2ミリ以下。

・トランプ次期大統領の誕生が決まって1週間。世界の市場でマネーの流れが変わり、明暗逆転。
財政拡大などへの思惑から米長期金利が上昇。
株式市場では恩恵受ける金融株など値上がりする反面、人気の高かったIT（情報技術）株は下落。
市場では新興国からドル資産への急激な資金シフトを警戒する声も出ている。
世界株の値動き示すMSCI業種別騰落率、規制緩和期待される金融株、ヘルスケア株の上昇目立つ。
日米で選好される銘柄は瓜二つ、三菱UFJFG　<8306> ［終値682.8円］は8日から3割近く上昇。
半面、アップルなどITや債券の代わりに好まれた通信、日用品株は軟調に。
ドルに向かう資金は中南米など新興国から流出。ドル高に伴う原油価格の下落も懸念材料。

・16日の外国為替市場で円相場は一時1ドル109円台後半に下落。約5カ月半ぶり。

（日経1面）

・トランプ次期大統領の政権移行チームから外交・安全保障の専門家が相次ぎ離脱。
移行チーム内で人事巡る対立があるとの見方もある。
オバマ大統領が2008年大統領選で勝利後、主要閣僚発表したのは12/1。
トランプ氏15日「（閣僚の）最終候補を知っているのは私だけだ！」とツイッターに投稿。

・超高額抗がん剤オプチーボの価格を2017年2月から今の半額にすることが16日決まった。
値下げ幅は当初、最大で25％の方向も、安倍晋三首相の指示で50％に広げる流れが一気にできた。
医療費の膨張抑える効果期待できる反面、製薬業界からは異例の値下げが創薬研究の意欲そぎかねないとの不満も漏れる。
小野薬品　<4528> ［終値2735.0円］は「17年3月期と来期に想定外のマイナスの影響が出る」（広報室）とみる。

・政府・与党、75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部保険料軽減する特例措置見直す。
まず家計に余裕のある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例なくす方向。一定の所得のある人への軽減も見直す。

・上場地方銀行82行、2016年4-9月期決算、全体の7割55行が減益に。このうち44行は2ケタ減益。
82行の純利益合計額6400億円、前年同期比0.3％減も、再編に伴う一時的な利益計上した銀行が全体押上げ。
この要因除くと15％減、5500億円で前年同期比1000億円減少。
日銀　<8301> ［終値38250円］のマイナス金利政策で利ザヤ縮小し、手数料収入も落ち込む。

・長期金利上昇、指標となる新発10年物国債利回りは一時、年0.0035％と約9か月ぶりの高水準。
日本の長期金利は5営業日連続で上昇（価格は下落）。
日銀　<8301> ［終値38250円］がマイナス金利政策導入する直前（2/15終値）の0.085％が近づく。

・日銀　<8301> ［終値38250円］16日、
銀行や信用金庫の不動産向けの新規融資額が、2016年度4-9月期に前年同期比14.7％増の7兆706億円に達したと公表。
上半期としては2年連続で過去最高更新。

・日本経済研究センター16日、9月の世界景気インデックス（天気図）、主要国・地域の景気示す指数は
前月比0.1ポイント低下、マイナス6.0に。2カ月ぶり悪化で、天気図は昨年3月以来続く「雨」のまま。

・韓国朴槿恵大統領の友人で、
職権乱用の共犯などの疑いで逮捕された崔順実容疑者周辺の経営者らが、政府事業で理研むさぼっていた疑惑浮上。

・中国はインターネット通販で海外品購入する「越境EC（電子商取引）」の通関手続きについて、
現行の優遇措置を2017年末まで継続。当初5月に一般貿易並みに厳格化する方針。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）北米の人工知能（AI）ベンチャー企業2社買収。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」ビジネス強化。

・米商務省15日、10月の小売売上高前月比0.8％増。市場予想（0.6％増）上回り、2カ月連続で増加。前年同月比では4.3％増。
9月の小売売上高は8月比で1.0％増、0.4ポイント上方修正。
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・ステンレスの原料、ニッケルの供給が政策に揺れている。
アジア最大鉱石生産国インドネシアが精錬業育成のため未加工鉱石の輸出禁止。
フィリピンでも新政権が環境配慮から一部の鉱山で操業停止。
2016年はニッケルが6年ぶりに供給不足に転じ、17年以降も続くとの見方。
住友鉱山　<5713> ［終値2500円］など日本企業や中国企業は安定調達への取り組み迫られている。

・中国ネットサービス大手テンセント16日、2016年7-9月期純利益前年同期比43％増、106億4600元（約1700億円）と大幅増。
四半期では同年4-6月期に次ぐ高水準。スマホゲーム好調。

・味の素　<2802> ［終値2030.0円］16日、トルコの食品会社オルジェン・ギダ・サナイ・べ・テカレット社を約74億円で買収。

・アイロムグループ　<2372> ［終値941円］と国立国際医療研究センター研究所、
脂肪を燃やすヒトの「褐色脂肪細胞」の量産技術開発。
肥満治療や創薬への道。他の製薬会社に技術供与、ライセンス収入得る考え。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　11/11現在申し込み）1兆277億円　前週比　612億円増、2週ぶり増加。

・信用評価損率（11/11現在）マイナス11.30％　前週比1.06ポイント上昇。2週ぶり改善。

・日米欧の金融大手とシンガポール中央銀行が、年内にも仮想通貨技術使った資金取引システムの実証実験始める。
国境越えた国際送金サービスの拡充につなげる。

(日経新聞）

・トランプ次期大統領15日、ペンス次期副大統領と来年1月に発足する新政権で起用する閣僚の人選本格化。
新政権で省庁幹部を占める政治任用ポストは約4000人。
米メディアは同日、チームでの「内紛」が円滑な政権移行に影を落としていると報じる。
トランプ氏娘婿ジャレット・クシュナー氏、共和党主流派次々追放、更迭主導と。

・日銀　<8301> ［終値38250円］黒田東彦総裁の国会出席日数が今年に入ってから増加。16日時点で48日に。
「アベノミクス失敗」を既成事実化したい野党の格好の攻撃材料となる。

・日本政府観光局（JNTO）16日、10月の訪日外国人旅行者数、前年同月比16.8％増の213万6千人。
1-10月累計では23.3％増、2011万3千人に。欧州、北米、オーストラリアからの旅行者数が軒並み20％超の伸びに。

(産経新聞)
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・パナソニック　<6752> ［終値1034.5円］米国で住宅用換気機器事業拡大。
2016年度中にメキシコ工場（ティファナ）で生産始める省エネルギー基準対応の換気扇、大手住宅メーカー開拓する。

・NEC　<6701> ［終値301円］人工知能（AI）技術活用してコンタクトセンター業務革新する「自動応答ソリューション」開発。
問い合わせ内容の意味理解。対ry等のデータから最適な解答案を高精度に抽出、
ユーザーに自動回答したり、オペレーターによる回答支援したりできる。

（日刊工業新聞）

・マクニカ　<3132> ［終値1312円］ロボットや工作機械の故障予知するシステム分野に参入する。
国内外100社超す電子部品やソフトウエアの調達網生かし、企業の求めに合った部品そろえられる。

・中国小型無人機（ドローン）世界最大手、DJI16日、ドローンの新機種「ファントム4プロ」と「インスパイア2」発売発表。
ともに高精細の4K画像撮影できる。ファントム4プロは18万9000円、インスパイア2は36万1000円。

・住友電工　<5802> ［終値1546.0円］16日、
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと海底電力ケーブルの長期受注契約結ぶ。
契約額や契約期間非公表。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

チャーム・ケア　<6062> ［終値4350円］12/31 　1株→2株
株式併合

太洋物産　<9941> ［終値109円］2017年4/1 　10株→1株

自己株処分

ユニマット　リタイアメント　<9707> ［終値1301円］75万8712株　1175円　処分日12/2　処分先　高橋洋二・同取締役

立会外分売

ラクス　<3923> ［終値1206円］11/29～12/5　11万3400株
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
金融株一服で、アップルなどIT関連株が上昇。
ナスダック総合指数は続伸も、ダウ工業株30種平均は8日ぶり反落、S&P500種株価指数は2営業日ぶり反落。
投資家は金利上昇とインフレの高進に備える中、トランプ氏の公約を確認するような姿勢へ。

アップル（+2.69%）グーグル（+0.79%）ヤフー（+1.91%）フェイスブック（-0.73%）アリババ（+2.04%）
ネットフリックス（+1.41%）アマゾン・ドット・コム（+0.44%）バイオジェン（-1.53%）ドイツ銀（-1.54％）
ラッセル2000（+0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約79億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
このところ上昇していた銀行株や医薬品株に売り物。
投資家が用心しだしたところと・・・
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（2.44％）の大幅反発、イタリア（MIB）株価指数（0.73％）の続落。

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。
米株高と円相場が1ドル109円前半の円安・ドル高となったのが追い風。
急ピッチな上昇に対する警戒感も、東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。
メガバンクが連日上昇、中小証券株も値上がり上位に。

東証1部出来高は27億2666万株、売買代金は2兆8561億円。
東証1部騰落数は値上がり1585銘柄、値下がり314銘柄、変わらず86銘柄に。

東証マザーズは、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日続伸で終了。

本日は海外の動向で、これまでトランプ氏の政策で「光」の部分の物色が一服、
売られていたIT（情報技術）関連の巻き戻しとなっています。

東京市場でも、三菱UFJFG　<8306> ［終値682.0円］が11/9比で36.2％上昇、25日平均線とのかい離が25.6％と大幅乖離率になり、
メガバンク株の一服があるようなところも・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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中国はインターネット通販で海外品購入する「越境EC（電子商取引）」の通関手続きについて、
現行の優遇措置を2017年末まで継続。当初5月に一般貿易並みに厳格化する方針。

越境EC関連では、白鳩　<3192> ［終値661円］ジェネレーションパス　<3195> ［終値768円］
BEENOS　<3328> ［終値1480円］TOKYOBASE　<3415> ［終値2193円］
エニグモ　<3665> ［終値1555円］アライドアーキテクツ　<6081> ［終値2500円］などなど・・・

ラクス　<3923> ［終値1206円］立会外分売11/29～12/5　11万3400株
これで、オープンドア　<3926> ［終値3050円］同様、東証1部昇格にリーチですね。

東証1部昇格関連引き続き注目ですね。

動きの鈍い神島化学　<4026> ［終値1100円］ちょっとぴくっと・・・？！

カジノ関連も、国会での話題がいつ出るかで動きそうなところ・・・
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