扉を開いて（ゲームチェンジ）

2016年11月20日（日）晴れ

・ゲームチェンジ　トランプ相場、どこまで乗るか。
18日の東京市場では、1ドル110円。日経平均株価は一時1万8000円まで円安・株高が進んだ。
通過点に過ぎないのか、見定めようとしている。
世界の金融市場の雰囲気はトランプ次期大統領の登場で一変。
キーワードは「低成長・デフレ・金融緩和」とオセロのように反転した。
エコノミストらは次々に転換期だとリポートで強調、全国銀行協会の国部毅会長は17日「ゲームチェンジ」と指摘。
市場関係者が思い描く変化は「強い米経済と強いドル」の登場。
慎重姿勢の投資家はなお多く、それだけに、変化のうねりは大きくなる可能性を秘める。

・ゲームチェンジ　市場「ドル高持続」に傾く。
「トランプ相場」が続く世界市場はドル全面高の様相。円安で日銀の物価2％目標も達成可能との見方も。
日本株も買われ、日経平均は一時1万8000円の大台に乗った。
ただ、新興国は対象的に株・債券とも下落目立つ。

・ゲームチェンジ　インフレ期待背景、カギは米長期金利。
1ドル110円をあっさり突破、急速に進む円安だが、冷静に見れば「ドル高」の色合いが濃い。
米インターコンチネンタル取引所（ICE）のドル指数は18日、一時101.48をつけ、2003年4月以来13年7カ月ぶりの高水準。
ドル高の原動力は米長期金利の上昇。大統領選前に1.8％程度だった米10年物国債利回りは2.36％に上がった。
背景にはインフレ率が高まるとの思惑。利息が固定されている通常の米国債はインフレに弱い。
米国債が売り込まれ、その利回りである米長期金利が急激に上昇したというわけだ。
このインフレ期待が「トランプ相場」の産物だけではないとすれば、
米長期金利の上昇基調やドル高の傾向が長続きする可能性がある。
当面の米10年物国債利回りの上昇のメドを2.5％と見るとも。

・ゲームチェンジ　市場関係者は行き過ぎに警戒
米金利高・ドル高の流れにとって1/20の大統領就任後、4月末までの100日間は追い風に。
一般的にハネムーンと呼ばれる期間で、市場は新大統領歓迎する。相場は政策に素直に反応しやすい。
ただ、行き過ぎた米金利高・ドル高は市場に混乱もたらす。
FRBの利上げ巡り、14年後半～16年初めに急激なドル高になった際、新興国からの資金流出などで市場はリスク回避ムードに。
16年春には、180度転換し、急激なドル安となった。

・ゲームチェンジ　レーガノミクスと類似点
トランプ次期大統領は、1981年から2期務めたレーガン元大統領との類似点が度々指摘。
人物像だけでなく、唱えてきた経済政策も似ているところがある。
まず減税。経済政策「レーガノミクス」は大型減税を柱とし、税負担減らせば経済の供給主体である企業の投資が活発になる
「サプライサイド経済学」の考えが根底にあった。
トランプ氏は法人税率の引き下げ（35％から15％）を掲げる。
規制緩和ではレーガン氏は米国産原油の価格規制撤廃したことが、今日の国産原油の増産につながった。
一方トランプ氏は、銀行が過大なリスク取らないように定めたドッド・フランク法（金融規制改革法）の廃止訴える。
銀行がリスクを取れるようになれば融資や投資が増える。

企業に優しいプロビジネスの政策は株価には追い風。
実際レーガノミクスが始まった後ダウ工業株30種平均は82年の2000ドル前後から、87年までに3倍近くまで上昇。
その成功体験への期待が今回の米国株ラリーに結びついている。

・ゲームチェンジ　レーガノミクスと類似点　レーガン元大統領（任期1981～89年）

経歴：政治か以前に著名人
レーガン元大統領　映画俳優のあと、カリフォルニア州知事
トランプ次期大統領　実業家。テレビ出演多数。
副大統領：共和党有力者で手堅く
レーガン元大統領　元CIA長官ジョージ・ブッシュ氏（後の大統領）
トランプ次期大統領　下院議員、インディアナ州知事歴任したマイク・ペンス氏
スローガン：強さアピール
レーガン元大統領　「強い米国」
トランプ次期大統領　「再び米国を偉大な国にしよう」
規制：緩和
レーガン元大統領　石油価格規制の撤廃、物価安定委員会の廃止
トランプ次期大統領　金融規制改革法（ドッド・フランク法）の廃止
税制：減税に積極的、供給重視の経済学
レーガン元大統領　企業投資減税、所得税の引き下げ
トランプ次期大統領　連邦法人税、所得税の引き下げ
社会保障：見直し・縮小
レーガン元大統領　社会保障費の削減
トランプ次期大統領　オバマケアの廃止

・ゲームチェンジ　日銀「物価2％」目標に追い風
日米金利差と円安、デフレ懸念払しょくも。
トランプ相場によってもたらされた円安は、2％の物価上昇目標達成に苦戦する日銀にとってデフレ懸念払しょくし、
悲願だった目標達成させる「神風」になるかもしれない。
かすんでいた黒田東彦日銀総裁の任期中の達成も、今後の相場展開次第では視野に入ってくる。
トランプ次期大統領は減税やインフラ投資といった財政出動掲げており、政策期待から米長期金利には当面、上昇圧力。
一方日銀はトランプ次期大統領の決定後、
米長期金利と歩調を合わせるように上昇してきた日本の国債利回りを抑えつける姿勢明確にした。
日米金利差の拡大が続き、さらに円安が進めば、輸入物価の押し上げにつながる。
円が120円まで下がると仮定すれば、17年度には物価2％に届くとの試算も。

・ゲームチェンジ　日本株の上昇際立つ。海外から中長期マネー流入。
「持たざるリスクを意識した買いだ」。
今年、円高懸念から5兆円を上回って日本株を売り越した海外投資家が、慌てて持ち高増やそうとしていると。
海外勢は大統領選のあった7～11日に4000億円と大幅に買い越し、先週も買いが続いたようだ。
野村證券　<8604> ［終値596.7円］好需給や業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善から、
日経平均株価は2017年12月末2万500円～2万1000円目指すとみる。
大統領選の8日終値からの世界主要国の株価指数比較、日経平均株価は5％弱と最も伸びが大きい。
ユーロもドルに対して下落したが、欧州株の伸びは鈍い。スペインIBEX35は4％弱下落。
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し観測が重荷のカナダS&Pトロント総合指数も1％強の上昇にとどまる。
インドSENSEXは5％安、メキシコボルサ指数は8％安と資金流出が懸念される新興国の株安が目立つ。
日本株高の背景には、業績が踊り場を脱するとの期待もある。1円の円安につき、上場企業の年間利益は0.4～0.5％増える。
もっとも、環太平洋経済連携協定（TPP）の先行き不透明。
ニチレイ　<2871> ［終値2146円］亀田製菓　<2220> ［終値5110円］などTPP関連株は下落目立つ。

・ゲームチェンジ　金融相場の常識反転。業績・成長力など「リアル」な材料重視へ。
市場に「異変」が起きている。
運用リスクの比較的高い資産として、買われているときは同時に買われ、
値動きが似通っていた米国株と新興国債券が、反対方向に動き始めた。
米大統領選の翌日9日以降の値動きは、米ダウ工業株30種平均は3％上昇。
一方新興国債券の値動き示す「ブルームバーグ・バークレイズ新興国現地通貨建て債券インデックス」は6％下落、明暗鮮明に。
トランプ政権では、歳出や減税で景気加速させる一方で、金融引き締めで過熱抑える展開が予想されている。
「景気が過熱し破裂する従来型の景気サイクルに戻る」との見方も。
「金利や利回りといったマネー要因ではなく、
実際に企業の業績改善や財務改善につながるといった『リアル』な材料が重視されるようになる」との指摘も聞かれる。
緩和の拡大・縮小より、どこに成長があるかがカギになりそう。

・ゲームチェンジ　金融相場の常識反転。業績・成長力など「リアル」な材料重視へ。
日経平均採用銘柄の8日終値からの騰落率では、上昇上位に三菱UFJFG　<8306> ［終値662.2円］
第一生命　<8750> ［終値1830.5円］など金融株や、古河機械　<5715> ［終値191円］が並ぶ。
トランプ次期大統領による金融規制の緩和やインフラ投資拡大の連想から買われただけでなく、
景気回復局面で日経平均よりも上昇しやすい「高ベータ株（景気敏感株）」の側面もある。
一方。明治HD　<2269> ［終値8840円］KDDI　<9433> ［終値2780.5円］は7％安と、
値動きが安定し、債券の代わりとして買われてきた「低ベータ」銘柄の下落が目立つ。
これまでは割高とされる水準まで買われるほど「相場の主役」となってきたが、修正が進む可能性もある。
米国の利上げ加速やインフレ率の上昇が本格化すれば、
金融相場に慣れ切った投資家が慌てて一斉に動き、マネーの大移動につながる可能性もある。
トランプ相場と、金融相場のどちらが長期的な主流になるか、せめぎ合いとなりそう。

・ゲームチェンジ　不動産投資信託（REIT）から外債ファンドへ。利回り求める個人資金シフト。
これまで低金利環境下で、債券の代替資産としてREITは人気博してきた。
だが、「米金利上昇が続くと、高利回りが魅力のREITの基準価格が、さらに下げる可能性がある」との指摘も。
そこで海外債券ファンドが注目に。
米長期金利上昇受け、米国債への投資妙味がジワリ高まる半面、ドル高で新興国から投資資金が流出する懸念もある。
ただ長期的な資産形成には新興国は有効な投資先になるとの声も。
新興国の経済成長率は先進国を上回っており「数十年単位で見ると成長期待のある新興国への投資は大きな成果を生む」。
新興国株が大幅に下げた今、投資資金の一部を振り向けるのも一策と。

・「NVIDIA　INSIDE」。近い将来、自動運転の代名詞になりかもしれない企業がある。
米シリコンバレーに本社を置くエヌビディア。自動運転車の頭脳にあたるAI（人工知能）基板開発、
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディはじめ世界の自動車メーカーが同社製品採用する。
強みは毎秒24兆回の高速演算。画像認識と判断、加減速、ハンドル操作まで自動運転に必要なシステムを1つの基盤で実現する。
2016年8-10月期は最高益更新、株価は2年で4.6倍。
2020年前後に始まる本格普及期に向け、いよいよルール整備も始動。

日本ではソニー　<6758> ［終値3235.0円］が「クルマの目」となる車載用画像センサーの世界首位狙って動き出した。
レーザー光使い車周辺の状況さぐる「3D-LiDAR（ライダー）」では、パイオニア　<6773> ［終値226円］が新規参入宣言。
デンソー　<6902> ［終値4026円］も東芝　<6502> ［終値389.1円］と画像認識システムの共同開発で合意。

・市場では「クジラ」と呼ばれ、その動向が注目される年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）25日、7～9月期の運用成績発表。
国内外の株式相場の回復受け、2兆円規模の運用益確保したとの見方出ている。GPIFの運用がプラスに転じるのは3四半期ぶり。
ただ株高が進み過ぎれば、リバランス（資産配分の再調整）によるGPIFの売りにも注視する必要が出てくるかもしれない。

・島津製作所　<7701> ［終値1646円］残留農薬検査機「セネクラUC」開発。
二酸化炭素を熱して高圧をかけ、気体と液体、両方の性質持つ超臨界流体の状態にして分析。
ガスと液体で別々に測定していた物質を一度にチェックでき、1回に分析できる農薬成分の数は最大500種に及ぶ。
検査前作業も大幅に簡素化、準備時間従来35分から5分に短縮できる。

・電通　<4324> ［終値5090円］長時間労働問題やインターネット広告の不適切請求発覚し逆風吹く。
14日発表2016年1-9月期連結決算純利益が511億円と、前年同期比実質17％増、16年2月期通期予想据え置く。
長時間労働問題浮上してからの株価下落は小幅にとどまる。
株式市場は長時間労働問題の業績へのインパクトを測りかねている。

・注目企業ここが知りたい　ドトール・日レスHD　<3087> ［終値2100円］今期統合後（2008年2月期）以来の営業最高益確保。
経営統合から9年、けん引役は、世間のデフレ傾向の逆をいく高級珈琲戦略。
2011年から始めた星乃珈琲店の成功。わずか5年で約180店舗まで店舗拡大、「いずれは500店くらいまで増やしたい」。
9月に出した新業態『ファクトリー＆ラボ　神乃珈琲』に期待。
「ブレンドコーヒー1杯540円も、本当のコーヒーの味楽しんでもらいたい」と大林会長。
『牛タン焼き仙台辺見』も牛タンブームの追い風、出店拡大。
配当重視、株主に増配で報いる。配当性向3割（16年2月期24.7％）まで持っていきたい。

・日経平均株価は1月の年初来高値（1万8450円）が射程圏内に。
米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利契機に相場上昇、その波に乗れていない銘柄がある。
米国をけん引役に世界経済が回復に転じるとの期待が出る中、
相対的に魅力薄れているディフェンシブ銘柄や、訪日外国人の消費鈍化の影響受けるインバウンド銘柄。
ただ一部の出遅れ銘柄には買い戻す動きも。

例えば、年初来高値からの下落率が19番目のリゾートトラスト　<4681> ［終値2148円］。
先月ホテル会員権販売が想定下回るとして17年3月期業態予想下方修正。
ただ未開業物件の会員権販売増え「来期業績への貢献が期待できる」との評価も。

23番目の綜合警備保障（ALSOK）<2331> ［終値4440円］予想PER（株価収益率）が年初来高値を付けた3月には40倍近くあった。
足元では20倍まで下がり、「近いうちに買い場が来る」との来方も出ている。

・東京株価指数（TOPIX）主要500社対象、個別銘柄ごとの年初来高値からの直近株価の下落率ランキング。
日経平均が上昇する中、どの出遅れ銘柄が急速な値上がりに転じるのか。
投資家は「買い時」を慎重に見極めていく必要がありそうだ。

1位コロプラ　<3668> ［終値955円］年初来高値からの下落率▲63％　主力タイトルの課金収入が伸び悩む。
2位小野薬品　<4528> ［終値2662.5円］▲55％　がん免疫薬「オプチーボ」の公定価格引き下げによる業績への悪影響懸念。
3位カシオ　<6952> ［終値1354円］▲53％　4位三菱自　<7211> ［終値519円］▲50％
5位四国電力・　<> ［終値円］▲48％　6位Jパワー　<9513> ［終値2302円］▲47％　7位日医薬　<4541> ［終値1618円］▲45％
8位西鉄　<9031> ［終値492円］▲44％　9位伊予銀　<8385> ［終値679円］▲43％
10位モノタロウ　<3064> ［終値2365円］▲41％　11位洋ゴム　<5105> ［終値1529円］▲41％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底堅い展開か。1万7500～1万8500円で推移。
トランプ次期大統領への期待に加え、12月の米金利上げの可能性高まる。
日本株を押し上げている円安の材料がそろう。急ピッチの上昇も、引き続きトランプ氏の政策や米利上げ期待が続くと予想。
リスクとして意識される、11月末の石油輸出国機構（OPEC）総会や12月初旬のイタリア国民投票まで時間があり、買いは続くと。
機関投資家の新しい買いも期待。これまでパフォーマンスも良かった景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄を好んでいたが、
米大統領選きっかけに物色動向が大きく変わりつつある。「これまで持っていなかった金融株など新しく買う動きも」。
最もリスクとなるのは、トランプ氏の発言。保護主義的な発言が出てくると相場は振られやすくなることにも注意。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き過去最高値圏で底堅く推移しそう。
大統領選が終わり、米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長も先週17日の議会証言で、12月に利上げをする可能性示唆。
当面の不透明感は払しょく。
トランプ氏は金融規制の緩和や大規模な公共投資を経済政策の柱に据える。
恩恵受けるとみられる金融やインフラ関連株は、今週も引き続き買われやすいだろう。
一方、主要通貨に対してドル高が急激に進み、輸出の割合が大きい企業には業績悪化の懸念が出る。
今週の注目はトランプ次期政権の人事。人選によっては株価が大きく反応する可能性も。
24日は感謝祭の休日。米国では翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が幕を開ける。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
高安まちまち。新興国株下落目立つ。

上位1位日本週間騰落率3.41% 2位ロシア2.13% 3位フィリピン1.33% 4位ブラジル1.31% 5位シンガポール0.85%　12位米国0.11％
下位25位ポーランド▲3.95% 24位イタリア▲3.25% 23位インド▲2.49% 22位タイ▲1.38% 21位メキシコ▲1.37%

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

判断：クルマの「頭脳」人工知能（AI）に。

風雲児エヌビディア、ゲーム業界から台頭。エヌビディア株米市場で17日に94.79ドルの年初来高値更新、時価総額5兆円超。
「この2年で様変わりした最強の自動運転株」（国内運用会社）。
市場は独ボッシュやデンソー　<6902> ［終値4826円］が担ってきた
自動車にとっての最重要サプライヤーの地位を、将来はエヌビディアが奪う可能性かぎ取る。
8月に日産自　<7201> ［終値1038.5円］発売した自動運転機能付き「セレナ」ではイスラエル企業モービルアイが共同開発。

東芝　<6502> ［終値389.1円］深層学習できる半導体開発。
デンソー　<6902> ［終値4826円］と自動運転用AI技術の共同開発決め、収益成長目指す。

三菱電機　<6503> ［終値1589.0円］処理能力削ることで機能組み込みやすい「コンパクトAI」開発。
17年度以降に自動運転などに関連した車載システムに搭載する。

ルネサスエレク　<6723> ［終値813円］も省電力に優れた米企業の買収決めた。

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

認知：カメラやセンサー、日本勢強み。

自動運転で捲土（けんど）重来期すのが、パイオニア　<6773> ［終値226円］。
「3D-LiDAR（ライダー）」光レーザーをあてて周辺の障害物の形や距離測るもの、自動運転に不可欠なキーデバイス。
「価格1万円、大きさは7センチ台の製品を2019年までに開発する」。
17～21年度の5年間で約100億円の研究開発に投じる計画「1000億円規模の事業に育つ可能性がある」。

画像センサー世界首位のソニー　<6758> ［終値3235.0円］のもとに車や車部品メーカーからの要請が引きも切らず。
1月に社債事業部発足。本格的な営業に入っており、10月下旬にはデンソー　<6902> ［終値4826円］がソニー製センサー採用。
将来的に車載向けで5割程度の世界シェア狙う。車載向けが本格化すれば半導体事業売上高1兆円の大台乗せも視野。

画像センサーに比例して需要拡大期待できるのが車載用カメラレンズ。
タムロン　<7740> ［終値1791円］自動運転にらみ、最近、中国で完成した新レンズ工場の空気清浄度を半導体工場並みに。
自動運転の質向上にレンズで貢献できる。

来月19日にはセンサーなど応用した自動運転技術のZMP（東京・文京）が東証マザーズに上場する。
自動運転分野のベンチャー上場は国内初。
関連銘柄にリスクマネーが流入することで技術開発力が底上げされる好循環期待する声は多い。

・自動運転、覇権争う3要素。自動運転の実用化に向けた動きが加速。
車業界に新たな「生態系」が作られ始めた。カギを握るのは「判断」「認知」「操作」の3要素。

操作：ドライバーへの配慮は。部品メーカーは安全性と快適性を両立させる新たなクルマつくり急ぐ。

クラリオン　<6796> ［終値365円］「振動」が有効と。
シートの中に複数のスピーカー設置、危険察知した時にはシート揺らし運転手に知らせる。
実用化にメド、自動車メーカーに営業開始。

デンソー　<6902> ［終値4826円］もドライバーに不安感与えない仕組みの開発に乗り出す。
自動運転モードに切り替わるとフットレストや音声が、左右どちらに車線変更するか、曲がるかなど教えてくれる。

・自動運転の本格普及控え、
カメラやセンサー、半導体などセットで車メーカーに納入できる「システムサプライヤー」の時代到来しようとしている。
独コンチネンタルとデンソー　<6902> ［終値4826円］がその最右翼とされ、両者のさや当てはすでに始まる。
（日経ヴェリタス）

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