雇用統計堅調

2016年12月3日（土）晴れ
・経済産業省、電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気調達できるようにする。
電力大手が新電力の需要の3割相当提供、
代わりに東電　<9501> ［終値420円］福島第一原発事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。

・米労働省2日、11月の雇用統計（速報値）失業率4.6％（前月比0.3ポイント減）約9年ぶりの水準に改善。
非農業部門の雇用者数、前月比17万8千人増、市場予想（18万人）並みの水準保つ。
堅調な雇用の拡大は、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ判断に追い風になる。

・岸田文雄外相2日午後（日本時間同日夜）、ロシアプーチン大統領と会談。
北方領土問題や経済協力に関して日本の考え方を伝える。首相の親書も渡す。会談は日本の要望で実現。

・政府・与党、2017年度から燃費が良い車の自動車所得税を安くするエコカー減税の対象、
現在の「新車の9割」から7割に絞り込む方向で調整入り。
このうち非課税の対象も現在の4割から3割に絞る。
富士重工　<7270> ［終値4662円］「インプレッサ」ホンダ　<7267> ［終3367.0円］「フィット」の一部などが対象から外れる。

（日経1面）

・カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）推進する法案（カジノ法案）2日、衆院内閣委員会で可決。
自民党や日本維新の会が賛成、一方民進党は「審議時間が不十分」と抗議、採決を棄権。
審議時間わずか6時間。採決急いだ背景には、20年の東京五輪後の需要減にらみ、カジノを新たな成長戦略に据える狙い。

・電通　<4324> ［終値5340円］労働環境の改善策発表。
2017年1月めどに全社員の1割にあたる650人を仕事が集中する部署に厚く配置。中途採用も拡大。

・欧州で左派政党の退潮が鮮明に。フランスオランド大統領は1日、2017年4月の大統領選への不出馬表明。
同氏所属社会党（中道左派）は候補者選びに着手も、右派や極右の候補に勝てないとの世論調査も多く。
イタリアでもレンツィ首相が4日の国民投票前に苦境に立たされる。

・三菱商事　<8058> ［終値2526.0円］日立　<6501> ［終値621.5円］2017年春から小型無人機（ドローン）事業に参入。
農薬散布や建設現場の資材管理といった用途に応じたオリジナルドローンの作製から、
ドローン使ったデータの計測、ソリューション提案まで一貫して手掛ける。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6880円］傘下英半導体設計大手アーム・HD、
データセンター事業で中国ネット通販最大手アリババ集団と協業。
アームが設計した低消費電力CPU（中央演算処理装置）をアリババが自社データセンターのサーバーに大量に採用。
米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどデータセンター運営事業者にも売り込む。

・村田製作所　<6981> ［終値15100円］
ソニー　<6758> ［終値3168.0円］から2017年4月に買収するリチウムイオン電池事業の売上高、
2021年3月期に前期比4割増、2千億円に引き上げる計画。
買収後の2年間で100億～200億円投じて生産能力拡大し、スマートフォン（スマホ）大手など幅広い顧客企業に売り込む。

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・永谷園　<2899> ［終値1305円］2日、産業革新機構と共同でフリーズドライ食品会社を傘下に持つ英ブルーコム買収。
買収額約150億円。海外比率高めて持続的成長目指す。

・帝人　<3401> ［終値2140円］炭素繊維のビジネスモデル転換。自動車向けは自社生産にこだわらない方針。
自社生産は高性能品に特化して競争激化に備える。

・関西電力　<9503> ［終値1161.0円］首都圏で不動産事業強化。2019年3月期までに所有するビル数を6棟から10棟に増やす。
分譲マンションや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増、1千戸規模目指す。
今後3年間の総投資額は過去3年間の2.2倍の1500億円計画。

・小野薬　<4528> ［終値2505.5円］がん免疫薬「オプチーボ」が血液がんの一種でも製造・販売の追加承認受ける。
オプチーボが使えるのは悪性黒色腫（メラノーマ）、非小細胞肺がん、腎細胞がんに続き4種類目。

・堅調だった建設機械のレンタル料金が下落に転じる。
東日本大震災の復興需要が一巡、土木工事に用いる油圧ショベルの料金は直近ピーク比1割下落。
市況低迷背景に、レンタル会社は中古建機の輸出に活路求め始めている。

(日経新聞）

・トランプ次期大統領1日、オハイオ州での演説で、次期政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（66）指名。
マティス氏は44年の軍歴持つ退役海兵隊大将。敵に対する激しい物言いから「狂犬」のあだ名も。
トランプ氏はマティス氏を「将軍の中の将軍」と評した。

・安倍晋三首相、在職日数が第1次政権（2006年9月～07年9月）含め、通算1807日、中曽根康弘元首相抜き、歴代6位、戦後4位に。
総裁任期延長となれば、戦前の桂太郎元首相（2886日）抜いて、歴代最長となる可能性も。

・中国で、上海市や広東省深圳市など全国35都市の住宅価格が深刻な下落リスクにさらされていると警告した報告書を、
政府系シンクタンクがまとめた。
10都市に特に呼びかけ、今後の住宅市況については、「短期的に調整色が強まる」と予測。
不動産向け融資が大半とみられる金融機関の不良債権は、中国政府の6月発表分だけで1兆9600億元（約32兆円）に上る。
(産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ケイアイスター不動産　<3465> ［終値3130円］75万7000株　払込日12/26

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/7 イントラスト< 7191>  マザーズ  2,605,000株　630円 みずほ他 注目度 B

事業内容：総合保証サービス事業

12/8　グッドコムアセット <3475>  JQS  634,800株　1950円 野村他 注目度　B

事業内容：新築マンションの企画、開発、販売および管理

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
朝方の雇用統計の非農業部門の雇用者増は織り込み済みで株式市場は反応薄。
この日は金融株には利益確定の売りが出た模様で下落し、相場を押し下げ。

アップル（+0.37%）グーグル（+0.34%）ヤフー（+1.11%）フェイスブック（+0.26%）アリババ（+0.69%）
ネットフリックス（+3.06%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（+0.48%）ドイツ銀（-1.95％）
ラッセル2000（+0.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約79億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、4週続伸（累計7.2％上昇）、
ナスダック総合指数は2.7％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は2.2％安、4週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はイタリア国民投票の行方懸念で続落も、引けにかけ下げ幅縮小。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.11％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.07％）ともに引け際瞬間プラス圏に浮上も。

週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶり反落。

東証1部出来高は28億3340万株、売買代金は3兆178億円。
東証1部騰落数は値上がり700銘柄、値下がり1172銘柄、変わらず118銘柄に。

東証マザーズは続落、日経ジャスダック平均は5営業日ぶり反落、東証2部はそれぞれ3営業日ぶり反落で終了。

円安進行が一服する中、週末の雇用統計や4日の行われているイタリア国民投票の結果待ちで利益確定売り優勢。
日経平均は一時200円弱安い場面からは下げ幅縮小、下げ渋った。

週間ベースでは、日経平均株価は0.3％高、4週続伸（累計9.0％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）0.9％高、4週続伸（同9.7％上昇）。

東証マザーズ指数は0.5％安、2週続落（同1.2％下落）、日経ジャスダック平均は0.9％高、4週続伸（同3.7％上昇）、
東証2部指数は1.1％高、3週続伸（同6.5％上昇）で終了。

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