
扉を開いて(もう一度、投資信託)
- 2016年12月04日
- 日経ヴェリタス
2016年12月4日(日)晴れ
・もう一度、投資信託 「低コスト」「長期保有」へ変化の波
高配分を売り物に2010年頃から人気高まり、純資産残高でずらりと上位に並ぶ海外REIT投信だが、
ここ1年は米REIT市況の停滞や円高の逆風で収益環境が悪化。
最大の投信が4年ぶりに分配金引き下げに踏み切った。
QUICK資産運用研究所、11月の追加型株式投信(ETF除く)は2年ぶりの資金流出。
ネット証券中心に販売手数料無料の投信が増え、指数連動型のインデックス投信はこの1年、信託報酬の引き下げ競争加速。
市場環境が変わり、新しい選択肢も増える。
もう一度、投信と向き合ってみよう。
・もう一度、投資信託 脱・ガラパゴス市場、徐々に。
日本の投資信託が転機。海外REIT投信の人気には陰りが見える。
一方、手数料の引き下げ競争激化、運用会社の選択の幅も広がるなど、長期分散投資に向けた環境は整い始めた。
・もう一度、投資信託
通説1:高すぎる手数料。投信評価会社モーニングスターによると、
保有している間に毎日差し引かれる「信託報酬」は、日本の平均は年1.4%と、米国の類似する指標(0.7%)の2倍。
だが昨年ごろから「コスト革命」が広がり始めた。
コスト革命ではインデックス投信が脚光浴びているが、
ピクテ投信投資顧問など年1%切る信託報酬のアクティブ投信ネットで投入するなど、広がり見せる。
・もう一度、投資信託
通説2:売れ筋コロコロ。凄腕ファンド、じっくり好成績。
「新興国」「グロソブ」「ハイイールド」「海外不動産投資信託(REIT)」・・・。
日本では目新しいテーマや運用手法掲げるファンドが次々登場、
販売会社はこうした目を引く「商材」を個人投資家に積極的に勧めて、投資対象の入れ替え促してきた。
いわゆる回転売買。
だが市場には長期的視野で運用し、地道に好成績残している「凄腕ファンド」もある。
はやりすたりに振り回されず、長期で資産育てる選択肢の一つ。
日本株では、基準価格が約8年間で10倍になった
アセットマネジメントOne「DIAM新興市場日本株ファンド」(年率24.9%上昇)がトップ。
「世の中の大きな課題解決を目指している銘柄に投資する」との方針で、
さらに「志のある経営者」「高い技術力」「組織力」という視点でも投資先を見極め、
10月末時点では創薬ベンチャー、ペプチドリーム <4587> [終値5460円]など組み入れ。
2位大和住銀投信投資顧問「J-Stockアクティブ・オープン」(年率23.8%上昇)は徹底した企業取材が強み。
苦瓜達郎シニア・ファンドマネージャーが積み重ねた取材をもとに、市場がまだ目をつけていない銘柄を早期発掘。
シャープレシオ(リスクの大きさと比べどれだけリターンを確保できるのかの運用効率の高さ示す)では1.45と、トップ。
先進国株トップはフィデリティ投信
「フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドBコース(為替ヘッジなし)」で年率24.9%上昇。
積極的に負債活用攻めの経営をする米国企業に投資。
・もう一度、投資信託
通説3:「大手金融傘下」ばかりの運用会社。
日本でも独立系の運用会社の存在感は徐々に増してきている。
日本の独立系投信は、1999年にファンドが立ち上がったさわかみ投信が草分けとされる。
2000年代後半からセゾン投信、レオス・キャピタルワークスなど続く。
来年1月の個人型DC商品の制度拡充は独立系投信にとって大きなチャンス。
・円安・株高の流れがなお続いている。
円相場は一時、約9カ月半ぶりの円安水準となる1ドル114円台後半に下落、日経平均株価は1日、年初来高値更新。
石油輸出国機構(OPEC)の減産合意や米国の経済指標の改善が「トランプ相場」の支援材料に。
米モルガン・スタンレー・ストラジテスト、ジョナサン・ガーナ―氏は
海外勢による日本株買いが一過性ではなく、大きなトレンドになってきていると指摘。
日本株の投資判断を「売り」から一気に「買い」に引き上げ。
2017年末の東証株価指数(TOPIX)は1800(3日終値 1477.98)日経平均株価で2万2000円(同1万8426.08円)見込む。
世界景気の回復やインフレの恩恵を最も受けるのが日本株だと分析。
最もトランプ氏の政策に過度な期待があると懐疑的な見方も多い。
IBSウェルスマネジメント本部の青木大樹最高投資責任者は「米企業のアニマルスプリット(血気)は低下している」と指摘。
米金利の急上昇は見込みにくく、円相場は3カ月後に1ドル102円とみる。
米ダウ工業株30種平均は1日も史上最高値更新。過去10年と長期の企業業績から見た米国株のPER(株価収益率)は27倍と、
「根拠なき熱狂」と形容された96年12月と同じ水準にある。ハイテク株などには割高感への警戒も強まっている。
日経平均株価が2万円の大台目指すには、一段の支援材料が必要になりそう。
・ゴルフ場運営最大手アコーディア・ゴルフ <2131> [終値1194円]
投資ファンド、MBKパートナーズに買収され、来春にも上場廃止に。
株主の意向に左右されることなく、ファンド傘下で成長投資に集中する。
これまで大株主に翻弄されてきただけに悲願の上場廃止に。
1株1210円、総額約1500億円で買い取る。
・発掘実力企業:連続増配(6)コシダカHD <2157> [終値2000円]カラオケ事業と女性用フィットネス事業の2本柱で成長。
赤字の温浴も2016年8月期に初めて黒字に浮上。年間配当32円の9期連続で増配。今年は記念配2円加え34円配見込む。
腰高社長「収益が上がった分は配当で還元するのが基本」とする一方、「成長企業として新たな投資にも回したい」と語る。
配当については「配当性向は最低20%確保」が1つの基準。「連続増配にこだわりを持つ」と強調。
・注目企業ここが知りたい デンソー <6902> [終値4913円]自動運転時代、勝者になれるか。
デンソーの収益はカーエアコンなどの熱交換関連、エンジン部品などのパワートレインという伝統的な自動車部品が2本柱。
2016年3月期の売上高4兆5245億円の3割超をそれぞれが占める。
これに対し、自動運転含む情報安全は半分程度の15%だが、
自動運転が本格普及期に入る2020年前後をにらみ、開発費を集中投入する。
最強サプライヤー復権へデンソーの反転攻勢が始まった。キーワードは「外部連携」。
昨年12月、東大発画像処理ベンチャー、モルフォ <3653> [終値4845円]に出資。
今年4月に豊田通商 <8015> [終値2917円]とタイで車載ソフト開発会社つくり、
11月に半導体設計イマジネーションテクノロジーズと車載コンピューターの共同研究に入った。
市場では「デンソーは好位置につけており、巻き返しは十分可能」との声。
まずは18年に向け、デンソーがどこまで存在感を発揮できるかが当面の焦点。
・東京株式市場で海外投資家の買いと個人投資家の売りが激しく交錯。
日経平均株価は先週、約11カ月ぶりに年初来高値を更新。
一段の高値を追う展開となるのか、調整局面に入るのか、見方が分かれる。
今後は買い余力を増した個人の動きが、上昇相場の持続性左右しそう。
海外投資家の買い越し基調は鮮明。東証取引所まとめた11月第4週(11/21~25日)投資主体別売買動向、
海外投資家の買越額は3027億円。
ドナルド・トランプ氏が勝利した11/8の米大統領選以降、3週連続fで買い越し、合計で1兆円超えた。
円安・ドル高に加え「国内政治の安定性なども評価されている」。
一方で個人投資家は先行きの下落を警戒、逆張りの姿勢強めている。
11月第4週に4331億円売り越した。海外勢の買いに対応するよう3週間合計の売越額は1兆円超。
信用取引の売り注文が増える都発生する「逆日歩」が付く銘柄数も高水準で、
短期視点の個人は目先の相場下落見越した動きが目立つ。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開か。
足元では海外勢が日本株の比重高めており、米長期金利の上昇を背景に銀行株の買いも続きそう。
相場の急ピッチな上昇で過熱感は意識されるが、下値では日銀のETFっ買いに加え、個人の押し目買いが期待できる。
イタリア国民投票の結果は日本株には限定的との声多く。
投資主体別売買動向で、11月第2~4週にかけて個人は1兆円以上日本株を売り越す。
「待機資金は相当あるみられ、下値では押し目買いが入る可能性がある」との指摘も。
5日に米サプライマネジメント協会(ISM)が11月の非製造業景況感指数発表、
8日は11月の景気ウォッチャー調査、中国貿易統計公表。
9日は株価指数先物・オプション特別清算指数(SQ)算出日。
「週末にかけてヘッジファンドなどによる手仕舞い売りが活発になる。」との指摘も。
・Wall Street:今週の米株式相場は翌週に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、模様眺めムード強まりそう。
ダウ工業株30種平均は先週最高値更新。その後金融株中心に利益確定売りが出て週末は伸び悩む。
ダウは先週1週間で約0.1%の小幅な上昇となった。
今週はダドリー・ニューヨーク連銀総裁、エバンス・シカゴ店銀総裁、
ブラードセントルイス連銀総裁など金融政策当局の講演が目白押し。
FRB高官が12月と来年の利上げ回数について、どんなヒント示すかに市場は注目。
・ランキング:配当りまわるの高い12月決算企業のランキング(2016年12月期最終損益改善見込む企業対象)
1位東燃ゼネ <5012> [終値1165円]予想配当利回り4.08% 17年4月にJXHD <5020> [終値471.0円]と統合。配当引き上げ。
2位ツバキナカジマ <6464> [終値1699円]3.71% 配当性向50%以上との方針掲げる。
3位SBSHD <2384> [終値862円]3.63% 新物流施設稼働が収益貢献。
5位昭和シェル <5002> [終値1103円]3.45% 原油価格反転で3期ぶり黒字。
9位日電硝子 <5214> [終値615円]2.60% 車部品向けガラス繊維堅調。
13位アース製薬 <4985> [終値4785円]殺虫剤など好調で大幅増益。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。
上位1位イタリア週間騰落率3.46% 2位ロシア3.11% 3位インドネシア2.42% 4位シンガポール2.10% 6位日本0.24% 8位米国0.10%
下位25位南アフリカ▲3.14% 24位ブラジル▲2.02% 23位メキシコ▲1.77% 22位ドイツ▲1.74% 21位英国▲1.61%
(日経ヴェリタス)
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