モンテ・デイ・パスキ4カ月で枯渇

2016年12月22日（木）3連休前 くもり夜は弱い雨
・2016年生まれの子供の数が100万人の大台を1899年の統計開始以降始めて割り込む。
98万～99万人程度になる見通し。少子化の進行が改めて浮き彫りに。
政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。

・政府21日、原子力関係閣僚会議開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉正式決定。
1兆円超投じたものの、事故や不祥事が相次ぎ、22年で250日しか運転できないまま幕を下ろす。

・日米両政府21日、
沖縄県最大の米軍区域・施設である北部訓練場（東村、国頭村）の過半に当たる約4000ヘクタールの土地の返還発表。
1972年の本土復帰後、最大規模の返還となる。

（日経1面）

・ガソリン店頭価格が一段と上昇。
11月末石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意を受けた原油価格の上昇と円安・ドル高基調の進展反映、1年1カ月ぶりの高値に。

・日本政府21日、インドが9月に発動した鉄鋼製品に対する輸入制限措置の撤回求める協議を同国政府に要請。
世界貿易機構（WTO）協定に基づく要請で、インドには初めて。
輸入制限措置は中国の鉄の過剰生産への対抗策で、日本製品はその巻き添えになっている。

・政府12月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年9カ月ぶりに引き上げ。海外経済の復調で輸出や生産が増えたことが大きい。
米大統領選後の円安・株高も実体経済への追い風となる。
企業の設備投資意欲は力強さに欠け、景気回復の持続力が焦点になる。
12月の基調判断「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。

・経団連は21日、大企業が支給する冬のボーナスの最終集計まとめた。
平均妥協額は88万736円と前年比143円（0.02％）の増加に。
製造業は初の90万円超え、非製造業は3年ぶりに減少。

・日本政府観光局21日、11月の訪日客数、前年同月比13.8％増の187万5400人だったと発表。
大型クルーズ船の寄港や航空便が増えたのが主因。伸び率は10月の16.8％から鈍化。
1-11月の累計は前年同期比22.4％増の2198万8400人。

・アジアで「空の物流網」が広がる。
アジア発着の主要路線の航空貨物輸送需要は今後20年で2倍前後となり、世界で群を抜いて成長見通し。
インターネット通販や電子機器・部品の輸送需要にらみ、ガルーダ・インドネシア航空や格安航空会社（LCC）が事業拡大急ぐ。
先行する世界大手も含めて争奪戦激化、再編進む可能性も。

・日本ハム　<2282> ［終値3155円］マレーシアで、イスラム教の戒律に沿ったハラル食品の新工場建設する。
現地の養鶏大手と設立した合弁会社で1000万ドル（約11億8000万円）投じる。2018年前半に完成し年内稼働目指す。

・JDI　<6740> ［終値366円］21日、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から750億円の支援得る。
これを使ってパナソニック　<6752> ［終値1241.0円］ソニー　<6758> ［終値3336.0円］の有機EL事業統合会社、
JOLEDを子会社にし、液晶パネルと一体的に顧客開拓。
「成長戦略」薄氷の上にある。

・小野薬品　<4528> ［終値2509.0円］21日、2017年3月期連結純利益前期比67％増の418億円となる見通し発表。
従来予想2.2倍の558億円で約140億円減。主力がん免疫薬「オプチーボ」薬価が17年2月から半額に引き下げられ、下方修正。

・TDK　<6762> ［終値8330円］21日、米国センサーメーカー、インベンセンス（カリフォルニア州）買収。
約13億ドル（約1572億円）投じて発行済みの全株式取得。脱スマホ依存目指す。

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・大日本住友薬　<4506> ［終値1967円］21日、米ベンチャーのトレロ・ファーマシューティカルズ（ユタ州）買収。
買収対価として236億円支払う。抗がん剤となる化合物の拡充狙う。

・日立建機　<6305> ［終値2558円］21日、鉱山機械などの部品サービス手がける米H-Eパーツを同日買収。
米投資会社から全株式2億4000万ドル（約280億円）で買い取る。
鉱山機械の需要回復遅れる中、部品やサービスで収益力回復急ぐ。

・電子情報技術産業協会（JEITA）21日、
2017年の電子情報産業の世界生産額、前年比3％増、2兆6800億ドル（約313兆5600億円）になるとの見通し発表。
2年連続のプラス、スマートフォン（スマホ）の高機能化や自動車向け電子部品の伸びが押し上げる。

・セコム　<9735> ［終値8564円］2017年夏から、リストバンド型端末使い、高齢者の見守りと健康管理支援サービス始める。
外出先などで突然意識失って倒れた場合、端末が異常検知し、セコムに自動通知。警備員駆けつける。

・任天堂　<7974> ［終値24530円］米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone」など向け配信ゲーム
「スーパーマリオラン」のダウンロード数は、16日配信開始から4日間で全世界で4000万超。
「アップストア」では史上最速。売り上げも世界100の国と地域でトップ10に入った。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　12/16申し込み）1兆9103億円　前週比4361億円増、2週ぶり増加。

・信用評価損率（12/16現在）マイナス7.31％　前週比0.25ポイント低下。6週ぶり悪化。

(日経新聞）

・トヨタ　<7203> ［終値7122円］労働組合（約6万8千人）2017年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として
月額3千円求める執行部案決める。
ベア要求は4年連続、16年春闘と同水準。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7914円］
同社の格安ブランド「ワイモバイル」契約者対象に、ソフトバンクの携帯に乗り換える際の新たな割引きプラン検討へ。
両ブランドの連携強化。アンドロイドスマホ使っている小中学生が、米アップル「iPhone」の最新機種利用想定。

・イタリア3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（モンテ・パスキ）21日、手元資金が4カ月で枯渇するとの見通し明らかに。
増資を実行しない限り、必要な資金確保できない情勢。21日の株式市場で一時前日比19％下落、上場来安値付ける。
イタリア議会は21日、モンテ・パスキなどへの公的資金注入に備え、最大200億ユーロの支援策承認。

(産経新聞)
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・酉島製作所　<6363> ［終値1120円］海外でポンプのサービス事業拡大へ。
納入台数が多いタイで現地代理店との合弁会社設立、遅くとも2017年4月には部品の販売や修理といった事業始める。
17年度3月見込みで売上高に占める同事業比率を約30％を、長期的に50％近くに引き上げていく。

・世界鉄鋼協会11月の世界66カ国・地域の粗鋼生産量（速報）、前年同月比5.0％増、1億3240万2000トンで7カ月連続のプラスに。
内需拡大や市況改善追い風に中国が同5.0％増の6629万トンで9カ月連続の増加と、勢い加速。3位のインドも同10.7％増と堅調維持。
2位日本1.4％減、6位韓国1.3％減と不振。4位米国6.8％増、5位ロシア5.0％増、8位トルコ10.4％増、7位ドイツ4.2％減。

（日刊工業新聞）

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によると日本近海の波力エネルギー資源量は約2億KWあり、
うまく引き出せば原発50基分近くに。
三井造船　<7003> ［終値183円］今年度から波力発電の実証実験開始、3年間データ収集、実用化の可能性探る計画。

・安川電機　<6506> ［終値1857円］主力製品サーボモーターなど生産する入間事業所（埼玉県入間市）に次世代ライン導入。
小型ロボット内蔵した「モジュール」と人が協働することで、
回転力など顧客ごとに異なる仕様モーターを同じラインで効率的に生産できるように。
新工場拠点に同社版インダストリー4.0（第4次産業革命）を顧客に提案。

・共英製鋼　<5440> ［終値2216円］21日、米鋼材製版会社BDビントン（テキサス州）を約61億円で買収。
トランプ次期大統領の誕生も「交渉当初は念頭になかったが、追い風になる」と期待。
テキサス州は旺盛なセメント消費地でもあり、インフラ投資は今後も増えそう。

・東京商工リサーチ、「チャイナリスク」関連の倒産が11月は前年同月比2.2倍の13件になったと発表。
1-11月の累計も2015年の年間件数う上回る。人件費の高騰や為替変動などにより、中g区での採算確保に苦労する日本企業増加。
業種では中国での製造が多いアパレルが半数占める。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ローソン　<2651> ［終値8280円］買い手三菱商事　買い付け価格　8650　期間　12/22～2017年2/9

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/22　フォーライフ <3477>  マザーズ 273,000株　2,280円 みずほ他  注目度 C

事業内容：分譲住宅事業および注文住宅事業

12/22　エイトレッド <3969> マザーズ  690,000株　1,800円 大和他　注目度 B

事業内容：稟議（りんぎ）申請から承認に至るまでの業務効率化を図るための
ワークフローパッケージ「X-point」などの開発・販売、クラウドサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
強弱入り混じる経済指標にも反応薄。
クリスマス休暇モードになってるようなところも・・・

ただ、ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏も指摘してるように、
S&P総合500種構成銘柄の予想里鋭気に基づく株価収益率（PER）が約17倍で、
過去10年平均の14倍を大きく上回っているとの懸念も言われ始めたようなところも・・・

アップル（+0.09%）グーグル（-0.23%）ヤフー（-0.03%）フェイスブック（-0.04%）アリババ（-0.66%）
ネットフリックス（+1.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.08%）バイオジェン（-0.87%）ドイツ銀（-0.44％）
ラッセル2000（-0.63%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約54億株、過去20日間平均約74億株を大きく下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちながらほぼ横ばい。
イタリア3位行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの救済巡る懸念。
銀行株の利益確定の売りが、相場の重しとも。
同行株価は最安値更新。政府の支援が整ったとの報道も。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.7％）と上昇、イタリア（MIB）株価指数（-0.16％）は下落も引けにかけて下げ幅縮小。

21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。
外国人投資家がクリスマス休暇入りで商いは減少。
小幅の値下がりの中では、値下がり銘柄が多く感じました。

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
東証1部出来高は21億249万株、売買代金は2兆4195億円。
東証1部騰落数は値上がり471銘柄、値下がり1417銘柄、変わらず113銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均は2日ぶり反落となり、東証2部は2日続伸で終了。

アジアで「空の物流網」が広がる。
アジア発着の主要路線の航空貨物輸送需要は今後20年で2倍前後となり、世界で群を抜いて成長見通し。
インターネット通販や電子機器・部品の輸送需要にらみ、ガルーダ・インドネシア航空や格安航空会社（LCC）が事業拡大急ぐ。
先行する世界大手も含めて争奪戦激化、再編進む可能性も。

航空機オペレーション・リースも注目に。
FPG　<7148> ［終値963円］ジャパンインベストアドバイザー　<7172> ［終値3295円］

続きは【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
クリスマスの3連休、サンタの日の有馬記念などイベントですが、節税の売りなども個人投資家中心に出ているところも・・・
2017年渡しの計算になるのは、12/28から。
マザーズ銘柄は、週明けの26日が、良い拾い場になるのではないかとも・・・

持株は少なめに、クリスマスを迎えたいとも思っています。

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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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