トランプ氏利益相反批判強まる

2016年12月23日（金）晴れ
・一般会計の歳出・歳入総額が97兆4547億円と過去最大を更新する2017年度予算案が決まる。
税収や利払い費の計算で工面し、国債発行額を前年度並みに抑えたが、中長期で社会保障費の膨張抑える制度改革は手つかずのまま。
第2次安倍晋三政権発足後で5度目の予算案は、円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義のほころび示す。

・米マクドナルド、
中国事業を中国の国有複合企業、中国中信集団（CITEC）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合に売却する方針固めた。
対象は中国と香港に保有する店舗で売却額は20億ドル（約2300億円）超えるとみられる。
マクドナルドは業績頭打ち、世界でリストラ進めている。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1510円］の日本郵便は22日、はがきを2017年6月から10円値上げして62円へ。
値上げは消費増税時を除くと23年ぶり。定形外郵便の一部も値上げ。
年賀状は52円、封書は82円のまま据え置く。

（日経1面）

・東京都は22日、東京五輪・パラリンピックを開催する2020年までの4年間の中期計画発表。
名目国内総生産（GDP）の都内分を14年度比約3割増の120兆円に伸ばす。
4年間に総事業費5兆6000億円投じる方針。

・トランプ次期米政権の通商政策、大統領主導で進みそう。
21日、通商政策の司令塔になる「国家通商会議」の創設発表。
中国を批判するピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授をトップに指名。

・2017年度予算案の防衛費（米軍再編関連費用含む）は、過去最大5兆1251億円に。
前年度当初比1.4％（710億円）増、5年連続の増額。
政府が歳出抑制に努める中、中国や北朝鮮の脅威を名目に防衛費は「聖域」扱いとなっている。

・日英両政府22日、原子力分野で包括的に協力する覚書結ぶ。
日立　<6501> ［終値640.8円］東芝　<6502> ［終値446.1円］が英国で手掛ける原発の新規建設を具体的な協力対象と明記。
今後英国側と資金支援の詳細な検討を進める方針。

・ドイツの首都ベルリンのクリスマスマーケット（市）に大型トラックが突入し、
12人死亡したテロ事件受け、欧州各国で警備強化の動き。
実行犯は今も逃亡中、事件の全容も不透明。欧州は厳戒態勢下でクリスマスシーズン迎える。観光業への影響懸念。

・サウジアラビア22日、2017年予算決定。
歳出から歳入引いた財政赤字は1980億リヤル（約6兆2千億円）と、16年実績見込み比3分の2に縮小。原油価格の底打ちが寄与。

・多額の不良債権抱え健全化急ぐイタリア銀行3位モンテ・デイ・パスキ・シエナ、自力再建断念し政府に支援要請する可能性濃厚に。
同行は22日午後（日本時間同日深夜）に増資募集締め切る。
目標の50億ユーロ（約6100億円）集めるのは難しい状況。伊政府はすでに公的資金による救済に備えている。

・米商務省22日、7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値、前年比年率3.5％増加。
個人消費が上振れ、11月改定値から0.3ポイント上方修正、市場予想（3.3％程度）も上回る。

・台湾中央銀行、22日定例理事会開き、政策金利を現在1.375％に据え置くと決定。2回連続で利下げ見送る。

・フィリピン中央銀行22日、金融政策決定会合で政策金利の据え置き決めた。
総裁「米国の利上げなど経済環境の変化が与える影響見極めたい」と述べる。
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・ホンダ　<7267> ［終値3570.0円］米グーグルと人が関与しない完全自動運転車の開発で手を組む。
ホンダ車にセンサーやソフトウエアを載せ公道で実証実験。狙いはグーグルの「知」。
自動運転技術の勝敗分けるカギは膨大な走行データ収集とその分析技術。
燃費性能や走りで培った技術は通用しない。「自前主義」捨て、提携路線歩む。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4407円］22日、航空機用タイヤの新工場をタイにつくる。投資額150億円で、2019年12月に生産始める。
航空機需要拡大見込まれている東南アジア地域に拠点設け、販売や補修サービス強化へ。

・パナソニック　<6752> ［終値1237.5円］22日、
欧州物流支援企業、ゼテス（ベルギー）の発行済み株式数の50.95％取得で同社と合意。
取得額は1億4960万ユーロ（約180億円）。ゼデスの営業網活用し、海外での物流事業育成する。

・シャープ　<6753> ［終値235円］22日、
欧州でシャープブランドのテレビ販売する家電中堅メーカー、UMC（スロバキア）の親会社買収へ。
2017年2/10付、SUMC（キプロス）の株式の56.7％を104億円で取得。
リストラで手放したブランドを実質的に買い戻し、欧州テレビ事業に再参入する。
同社はテレビの世界販売を18年度に1000万台と2倍にする目標掲げる。

・日本ペイントHD　<4612> ［終値3170円］22日、米建築用塗料大手ダン・エドワーズ（カリフォルニア州）買収へ。
買収額は700億円前後。2020年以降に北米事業の売上高を現在の3倍の1000億円に引き上げ、建築用の比率を5割に高める。

・鉄鋼大手が製鉄所に人工知能（AI）導入。
熟練技術者が大量退職するなか「匠（たくみ）の技」をAIで代替、効率的な稼働に生かす。

神戸鋼　<5406> ［終値1180円］2017年から中核設備である「高炉」の温度制御にAI活用、高炉の停止防ぐ。
新日鉄住金　<5401> ［終値2713.0円］AI使って鋼材の最適な生産計画自動作成。

・大同メタル　<7245> ［終値1197円］
旭テック（静岡県菊川市）のタイアルミ鋳物事業買収。金額は100億円超。
車のエンジン鋳物事業手に入れることで、販売面などで相乗効果得られると判断。

・衣料品チェーンで電子タグの利用広がる。
アダストリア　<2685> ［終値3395円］来春から順次採用。人手不足のなかでも多店舗化進める考え。
ファストファッション大手インディテックス（スペイン）は主力の「ZARA」の国内全店に導入。
電子タグが普及すれば、在庫管理の時間が10分の1で済んだり、順番待ちが少ない無人レジも増えたりする見通し。

電子タグはファーストリテイリング　<9983> ［終値43480円］傘下ジーユーやセレクトショップ大手ビームス（東京・新宿）導入。

・オイシックス　<3182> ［終値2184円］22日、同業の大地を守る会（千葉市）と2017年秋メドに経営統合することで合意。
統合後の連結売上高は337億円（2015年度）となり、らでぃっしゅぼ―や（東京・新宿）抜き有機野菜の宅配企業としては最大手に。
統合会社の名称は未定。統合後も両社の販売チャネルは一本化せず、維持する方針。

・JPモルガン・アセット・マネージメントなどJPモルガングループ6社、大量保有報告書で、
そーせいグループ　<4565> ［終値12750円］の発行済み株式数の5.68％保有判明。

・東証投資主体別売買動向(週間)12月第2週、外国人6週連続買い越し（822億円）
個人6週連続売り越し（4813億円）信託銀行、2週ぶり売り越し（538億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月第2週
外国人4週連続売り越し（17.11億円）、個人4週連続買い越し（30.16億円）

(日経新聞）
・トランプ次期大統領に対し、大統領職と営んでいる事業の間で「利益相反」が生じるとの批判強まる。
トランプ氏は連邦政府とのリース契約に基づいて9月にホテル開業、
海外20カ国以上で展開している事業についても外交政策ゆがめる可能性指摘。
米政府倫理局「事業の運営を子供に任せるだけでは、利益相反は解消できない」との見解示している。

・国土交通省22日、利用者数1日10万人以上で一定条件満たす約60駅について、2020年度までにホームドア整備する期限設ける。

・裸眼の視力が1.0に満たない小中高生の割合が増え、過去最悪に。
文部科学省「スマートフォンやテレビゲームが普及し、物を近くで見る習慣が身についたことが影響」と分析。
肥満傾向児は前年度より微増の学年が多かったが、長期的には減少傾向。虫歯の割合も減り、中高生では過去最低。

(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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・三菱地所　<8802> ［終値2359.0円］
幅広い機関投資家の出資募る「オープンエンド」型の不動産投資ファンドの運用を、アジア地域で2018年度にも始める。
約2年間かけ、長期的に安定した利益が期待できる「コア」系物件の取得進める一方、ファンド運用に必要な体制構築。
資産規模は当初600億～800億円想定。

・三井住友建設　<1821> ［終値125円］あらかじめ応力加えている、
プレストレスと・コンクリート（PC）で造った橋の3次元（3D）モデル作製できる「橋梁3次元モデル作図システム」開発、実用化。
3Dモデルの作製期間は、従来の2-3週間から数分へと大幅に短縮し、業務効率化できる。

・ライオン　<4912> ［終値1874円］中国市場で、店頭販売に力入れる。
ライオンは同国電子商取引（EC）市場のオーラルケア分野で首位。
これを強みに、2017年は沿海部の都市中心に、チェーン店との取り組みや販売促進策をてこ入れする。

・2017年度予算案、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）、ロボットなどイノベーションに軸足置き、
産業構造変革通じて日本経済を成長軌道に乗せる。

中小：創業・事業継承に重点。
働き方：「非正規」の待遇改善。
防災：災害再発の防止強化。
科学技術：「自動走行」に12％増、63億円。
地球温暖化：バイオマス発電増額。

（日刊工業新聞）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

デジタルデザイン　<4764> ［終値1400円］6万7175株　950円　2017年1/6　割当先　リゾーム4万7093株　ステラリンク2万82株

TOB（公開市場買い付け）

みんなのウェディング　<3685> ［終値804円］買い手取締役会長穐田誉輝氏　買い付け価格　1000円　期間　12/26～2017年2/10

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

12/27　ティビィシィ・スキヤツト <3974>  JQS  250,000株　1,400円 フレンド他 注目度 B

事業内容：美容サロン向けICT（情報通信技術）事業、中小企業向けビジネスサービス事業および介護サービス事業
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、2営業日続落。

アップル（-0.66%）グーグル（-0.42%）ヤフー（-1.66%）フェイスブック（-1.38%）アリババ（-2.75%）
ネットフリックス（-0.73%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）バイオジェン（-0.01%）ドイツ銀（-1.36％）
ラッセル2000（-0.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約55億株、過去20日間平均約73億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、7週続伸（累計11.4％上昇）、
ナスダック総合指数は0.2％高、S&P500種指数は0.1％高、ともに2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
クリスマス前で薄商い。
イタリア銀3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが最安値更新、全体相場を押し下げへ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.12％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.49％）ともに下落。

3連休前の22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落も、この日の高値で引ける。
米国株式市場安や円安進行一服など背景。
東証株価指数（TOPIX）も小幅続落も、TOPIXもマイナスながらも高値引けと下げ渋る。

東証1部出来高は18億7138万株、売買代金は2兆1590億円。
クリスマス休暇入りのなか、商いは出来ている方かとも・・・
東証1部騰落数は値上がり852銘柄、値下がり990銘柄、変わらず159銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日ぶり反落、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.1％高、7週続伸（累計14.9％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.4％安、7週ぶりの反落。

東証マザーズ指数は2.3％安、2週ぶりの反落、日経ジャスダック平均は0.2％高、（累計5.5％上昇）、
東証2部指数は0.5％高、6週続伸（累計12.2％上昇）で終了。

マザーズ指数だけが「蚊帳の外」的な状況となっております。
12月は新規公開株（IPO）の駆け込み上場があり、
個人投資家の資金はIPOに向かい、IPOが終わるクリスマス後あたりから、見直される毎年のパターンです。
節税の売り物も、12月月内受け渡し最終日（権利配当付き最終売買日　今年は27日）前まで続き、
そのあたりが「拾い場」になる傾向も。

2016年株式相場も残り5営業日となります。

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週末の【銘柄研究】12月3日配信分
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シャープ　<6753> ［終値235円］22日、
欧州でシャープブランドのテレビ販売する家電中堅メーカー、UMC（スロバキア）の親会社買収へ。
2017年2/10付、SUMC（キプロス）の株式の56.7％を104億円で取得。
リストラで手放したブランドを実質的に買い戻し、欧州テレビ事業に再参入する。
同社はテレビの世界販売を18年度に1000万台と2倍にする目標掲げる。

買い戻せるようになったと素直な感覚。
と同時に、テレビ事業に絶大な自信も感じられるようなところも・・・

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サトーHD　<6287> ［終値2457円］オプトエレク　<6664> ［終値551円］

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