平成31年新元号へ

2017年1月10日（火）晴れ

・日本企業、地球温暖化に深刻な影響与えるフロン使わない取り組みで先行。
ローソン　<2651> ［終値8250円］フロン未使用の冷蔵庫使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。投資額100億円規模。
味の素　<2802> ［終値2376.0円］国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。
需要増に伴い冷蔵冷凍庫メーカーもノンフロン製品増やす。
パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］は17年中に二酸化炭素冷媒使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機商品化へ。

・武田　<4502> ［終値4965円］9日、
がん治療薬に強み持つ米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズ（カリフォルニア州）約54億ドル（約6200億円）で買収。
アリアド社の買収により、がん分野強化。買収資金は借入金と手元資金で賄う。

・米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）8日、
米国ミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強のため10億ドル（約1172億円）投じ、約2000人を追加雇用へ。

（日経1面）

・2016年年間訪日外国人観光客が15年比約2割増、過去最高の2400万人超となる見通し。
増加は5年連続。中国に加え、台湾や香港、インドネシアなど、アジアからの旅行者増加。
政府は「20年に4000万人」の目標掲げる。今後は新たな観光資源の開発や安全対策などさらなる環境整備急ぐ。

・世界銀行グループ、2017年夏にアジアやアフリカの最貧国向け開発支援に充てる資金確保するため、初の債券発行に乗り出す。
発行額3年間で200億ドル（約2.3兆円）規模想定。世銀は貧困国向けの開発支援加速する。

・米マクドナルドと、ケンタッキー・フライドチキン（KFC）など展開する米ヤム・ブランズの2社が中国戦略の見直しに動き出す。
マックは、中国国有複合企業、中国中信集団（CITIC）などに中国事業を20億8千万ドル（約2400億円）で売却決定。
ヤムも中国事業分離。米外食2強とも消費者の嗜好多様化など対応しきれず、業績低迷、事業再生急務に。

・米自動車大手3社、米国の雇用重視するトランプ次期米政権への対応に苦慮。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）8日、米拠点拡充決めた。
ゼネラルモーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）9日、
トランプ氏批判した一部車種のメキシコでの生産を変更する考えはないと示す。
既にフォード・モーターは固執していたメキシコへの小型車工場の移転計画撤回に追い込まれた。

・欧州金融市場で英国が強硬姿勢で欧州連合（EU）との離脱交渉へ臨むとの不安再燃。
9日は英通貨ポンドが大幅に下落、対ドルでは一時2か月半ぶりの安値に。
メイ首相が8日テレビでEU単一市場からの完全な離脱示唆、EUとの交渉の行方に対する不透明感から先安観が強まる。

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・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値781.5円］4月までにドイツ素材大手SGLグループが米国に持つ炭素繊維工場を買収する。
設備や人材引継ぎ、年1000トンの生産能力を獲得。

・炭素繊維では三菱ケミカルHD　<4188> ［終値781.5円］と競合する
東レ　<3402> ［終値976.8円］や帝人　<3401> ［終値2454円］も積極投資重ねている。
世界で4割強のシェア握る首位の東レは米ボーイング航空機向けに、サウスカロライナ州で年2000トンの能力持つ工場建設中。
自動車や風力発電機向けでも百数十億円投じ2～3年後にメキシコの工場増強する考え。矢継ぎ早の投資で2位以下引き離し急ぐ。
帝人、2013年に一度生産止めた米国での炭素繊維の生産再開もくろむ。
昨秋サウスカロライナ州に工場用地取得、30年ごろまでに600億円投じる考え表明。
今月3日、9840億円投じた米自動車部品メーカーの買収手続き完了。

(10日　日経新聞）

・厚生労働省は国の認可基準満たさない認可外保育所に通う子供を公的な損害保険制度の対象に加える検討へ。
子供がけがや事故にあった場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金受け取れるようにする。
企業の参入も促し待機児童問題につなげる。

・安倍晋三首相は8日放送のNHK番組で、衆院解散・総選挙の時期について
「予算の早期成立に全力を尽くしていきたい。その間、解散の『か』の字もおそらく頭に浮かばないだろう」と述べた。
解散時期として今年秋以降を念頭に置いていることを示唆と。

・マツダ　<7261> ［終値1881.5円］燃費従来比約3割高めた新型エンジンを2018年度末に導入する。
点火ではなく圧縮によってガソリンを燃やす技術を世界で初めて実用化し、主力車に搭載する。

（日経1面）

・2020年の女神はローラ（RORA）。名目国内総生産（GDP）600兆円をけん引役は、
研究開発（R&D）、20年東京五輪・パラリンピック（Olynpic）、巨大なリフォーム需要（Reform）、
そして共働き増に伴う家事支援サービス（Assistance）拡大という4分野の頭文字。

・2015年度介護老人保健施設の経営状況、介護職員の1人当たり人件費は年440万円で前年度比9.6万円増。
15年度実施した介護報酬改定で職員の賃上げに充てる費用増額した結果が出た。

・トルコで景気減速が鮮明。治安の悪化とエルドアン政権の強権統治が経済活動の低迷を招き、
さらに米国へのマネー回帰に伴う通貨リラの大幅な下落が追い打ちかけている。
欧州と中東を結ぶ要衝の新興国に景気後退の影が忍び寄っている。

・米アップルがスマートフォン（スマホ）「iPhone」発表して9日で10年。
音響・映像機器、パソコン、ネットなどの機能載せた携帯電話は、
アプリによるSNS（交流サイト）や決済といったサービス取り込み、広告含むスマホ経済は70兆円以上の規模に育つ。

・丸紅　<8002> ［終値671.8円］重電大手独シーメンスと組み、タイで大規模な火力発電所の建設受注する。
発電能力は約120万KW。受注額は約600億円の見込み。

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値3090円］人工知能（AI）開発ベンチャー、グリッド（東京・港）と提携、AI事業に本格参入。
AI関連のシステムを共同開発、AIに詳しい人材育成する。

・新明和工　<7224> ［終値1088円］東南アジアでダンプトラックの基幹部品の販売始めた。
同社はダンプトラックで国内シェアの5割持つ最大手で、海外では唯一インドに工場設けて進出したが2011年撤退。
東日本大震災の復興需要一巡し、競争力の高い部品に絞り、改めて海外市場開拓へ。

・メガバンクの海外戦略で米国事業が焦点に浮上。海外戦略は難しい局面に。
これまでアジアから米国に軸足移してきたが、
積極財政による米経済の拡大期待がある反面、保護主義的な動きは足かせになりかねず。

(9日　日経新聞）

・中国から海外への資金流出が2016年に過去最大に。
流出から流入を差し引いた金額は3千億ドル（約35兆円）超と前の年に比べ6割拡大。
中国景気の不透明感に伴う人民元の先安観から、外貨資産狙いのM&A（合併・買収）の急増、輸出企業は得た外貨を元に変えない。
中国当局は規制強化に動きが、企業活動に支障が出る恐れも。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2502.5円］業績を人手不足が圧迫。
2016年4-12月期連結営業利益が560億円前後と前年同期比1割減。
インターネット通販の拡大で物量増える中、人材確保の費用膨らむ。

（日経1面）

・緩やかな景気回復の下で、雇用者数が伸びている。
2016年11月時点で5733万人となり、直近4年で250万人増。
特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつある。
男女ともに60代以上の労働参加率も高まったが、人口は減り始めており、働く意欲のある女性や高齢者を支える環境整備が課題に。

・景気拡大への期待から日米で株価が上昇している。
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反発し一時1万9999ドル63セントと初の2万ドルに迫った。
日経平均株価も年明けの3日間で339円上昇。週明けの東京市場も上値を試すとの見方が多く。
11に記者会見するトランプ次期大統領の発言内容に警戒する市場参加者も多い。

・パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］米国で自動車関連ビジネスを拡大。
IT（情報技術）使い事故や渋滞できるだけ無くす次世代交通システムを現地で開発する。
米テスラモーターズとは自動運転分野でも協業目指す。

・東京都は2017年度、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化で、市町村の費用負担をゼロにする補助金を創設する方針固めた。
負担分全額東京都が肩代わりする。進捗が遅い市区町村の無電柱化後押しする。

・独メルセデス・ベンツと半導体大手エヌビディア6日、自動車向け人工知能（AI）分野で提携。
1年以内にエヌビディアのAIコンピューター搭載したクルマをベンツが発売する。

(8日　日経新聞）
・日本企業の米国事業に不確実性。
トランプ次期大統領が5日、自身のツイッターでトヨタ　<7203> ［終値3670円］にメキシコ工場の新設撤回求めたことで、
経済界や日本政府に波紋広がる。
自国経済優先するトランプ氏の動向次第では、日米経済摩擦が強まり、日本企業が対米戦略の修正迫られる可能性も。

・厚生労働省、小規模デイサービス（通所介護）施設の新設抑える。
介護事業者が新設検討する市町村に競合する他のサービスがあり、
デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置拒否できるように。2017年度中にも実施。

・2016年12月の米国雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数は前月比15万6千人増。
増加幅は市場予測（18万人程度）をやや下回るも、賃金の伸びは7年半ぶりの高い水準を更新。

（日経1面）

・米労働省6日、2016年12月の雇用統計は就業者が堅調に15万6千人増え、米利上げの加速シナリオを後押ししそう。
イエレン議長は「労働市場は完全雇用に近い」と判断。賃上げ圧力が高まり、物価も一段と上昇すると見込む。
ただトランプ次期政権の政策運営は未知数で、足もとのドル高も逆風。年3回の利上げシナリオは大きくぶれる可能性もある。

・東宝　<9602> ［終値3375円］2016年3-11月期連結営業利益、前年同期比24％増、400億円前後に。
映画「君の名は。」「シン・ゴジラ」のヒットが業績押上げ、3-11月期としては3年連続過去最高に。

・金融庁、日本取引所グループ　<8697> ［終値1691円］の業務について、
金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック技術の導入認める。
取引所の円滑な業務運営につながる技術に限って導入認める。金融庁が個別に認可。

・インド統計局6日、2016年度（16年4月～17年3月）の国内総生産（GDP）が物価の影響差し引いた実質で、
前年度比7.1％増との予想発表。
16年度成長率の予想値の水準は3年ぶりの低さ。

・中国の映画市場に急ブレーキがかかっている。
2016年の興行収入の伸び率は前年比3.7％増と過去10年で最低水準にとどまった。
失速の主因は映画館乱立によるチケット単価の下落。

・韓国LG電子、2016年10-12月期連結決算速報値、営業損益353億ウォン（約35億円）の赤字（前年同期は3490億ウォンの黒字）。
四半期ベースの営業赤字は、10年10-12月期以来6年ぶり。スマートフォン（スマホ）の上位機種販売振るわず損益悪化。

・大手製薬各社は従来の薬より高い効果が見込め、副作用が少ない新型のバイオ医薬品の量産体制構築する。

第一三共　<4568> ［終値2486.0円］数十億円投じて、がん治療薬の製造ライン設ける。
胃がんと乳がん対象に新薬開発進めており、2020年にも製造販売の承認申請目指す。

武田薬品　<4502> ［終値4965円］年内にバイオ新薬の主力品の自社生産始める。
胃潰瘍大腸炎の治療に使うバイオ新薬の販売が好調に伸びているため。

・日系自動車大手3社は6日、2016年の中国での新車販売台数（小売台数）発表。
日系の中では日産　<7201> ［終値1173.0円］首位維持、15年実績比88.4％増の135万4600台。
2位ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］24％増、124万7713台。商用車を除く乗用車に限るとホンダが初の首位。
3位トヨタ　<7203> ［終値6930円］8.2％増、121万4200台。3社とも自社の販売目標上回り、過去最高の販売を記録。
・パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］6日米溶接機器メーカー、テラダイオ―ド（マサチューセッツ州）買収。
買収額は非公表も数十億円とみられる。

・王子HD　<3861> ［終値498円］オーストラリアでパルプを原料とし、通気性がよく、湿度に強い高品質な段ボールの新工場建設へ。
同国のパルプ製段ボールの生産能力は5割増に。差異化図り、現地で増えている中国向け輸出需要取り込む。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値3045円］6日、2016年年間の既存店売上高が前年比20.0％増。
既存店が増収になるのは11年以来5年ぶり。品質問題が発生する以前の13年比では売上高は1割弱少なく。

・日経平均株価の構成銘柄からミツミ電機　<6767> ［終値649円］除外、大塚HD　<4578> ［終値5213円］採用。入れ替えは24日実施。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　12/30申し込み）2兆612億円　前週比1260億円増、3週連続で増加。

・信用評価損率（12/30現在）マイナス8.54％　前週比0.52ポイント上昇。3週ぶり改善。

(7日　日経新聞）

・天皇陛下が在位30年を節目として譲位希望を受け、
政府は2019年（平成31年）1月1日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式行い、同日から新元号とする方向で検討へ。

・世界最大級の自動車見本市、北米国際自動車ショーが9日、米中西部ミシガン州デトロイトで開幕。22日まで。
トランプ次期大統領の圧力に動揺。報復関税、実現性は疑問。各社首脳がどう反応するかが大きな注目点に。

・ロシアプーチン大統領が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を指示したとする報告書の内容をトランプ氏受け入れる。
これまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方示してきたが、一転ロシアの関与認める。

(10日　産経新聞)

・政府今月20日召集の通常国会に提出する農業改革関連法案、農業の体質改善と「稼ぐ農業」への転換の具体化目指す。

・総務省8日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、
日本語の音声認識する人工知能（AI）活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針固めた。
対象となる主なサービスは、1人暮らしの高齢者と病院の対話システムや、あらゆる質問に答えられる自動車との対話システムなど。
NTTドコモ　<9437> ［終値2750.5円］富士通　<6702> ［終値684.4円］トヨタ　<7203> ［終値6930円］など参加。

・北朝鮮外務省報道官は8日、金正恩朝鮮労働党委員長が1日の「新年の辞」で
試射準備の「最終段階に達した」としていた大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、
「最高首脳部が結審する任意の時刻に、任意の場所から発射されるだろう」と主張。
北朝鮮が開発するICBMは米本土標的にしているとされ、20日発足するトランプ新政権に脅しかけ、交渉に引き込む狙いも。

・スマートフォンなどの個人認証で利用広がる指紋がインターネット上で狙われている。
投稿された手の画像（写真）から指紋の模様読み取り、個人情報として悪用することが可能に。
国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の「盗撮」防ぐ新技術開発、犯罪防止に向け、2年後の実用化目指す。

(9日　産経新聞)
・米南部フロリダ州フォートローダーデール国際空港で6日午後1時（日本時間7日午前3時）ごろ、漢が銃を乱射し、5人死亡、8人負傷。

・中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で確認された日数が日本政府による国有化（2012年9月）以降、1千日超える。
ほぼ3日に2日のペースで、荒天の日以外は航行している状態に。

(8日　産経新聞)

・トランプ次期大統領がトヨタ　<7203> ［終値6960円］のメキシコの新工場建設計画批判したが、
メキシコで自動車生産している他の国内メーカーは「すでに工場は稼働しており、
現時点で生産体制を変更する予定はない」と、当面事業継続しながらトランプ氏の政策注視する構え。

・国内自動車メーカーでは、日産　<7201> ［終値1173.0円］が1960年代にメキシコで生産開始。
その後、ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］1995年から、マツダ　<7261> ［終値1881.5円］2014年から生産始めた。

・クラッパ―米国家情報長官は5日、上院軍事委員会の公聴会で、
米大統領戦に関したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析について
「現段階ではさらに確実なもののなっている」と述べる。
サイバー攻撃がロシアによるものだとの断定避けているトランプ次期大統領の立場を否定したもの。

(7日　産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・ESG投資の号砲　動き出す巨鯨マネー、市場を変える。
EGSは「環境」「社会」「企業統治」表す英単語の頭文字を指す。
地球温暖化や機会均等、人権、取締役の構成が代表例。
ESG重視し、企業を選別する投資に関心高まる背景にあるのは、
「投資先の事業活動が気候変動や社会の不安定化をもたらせば、結局は投資家自身に不利益が跳ね返る」との認識。

・ESG投資の号砲　動き出す巨鯨マネー、市場を変える。
社員の過労自殺で年末に社長辞任発表した電通　<4324> ［終値5640円］。
ESG評価する金融情報会社MSCIの格付けを持つが、中位のトリプルBを維持できるか危うい。
事件はESGが安倍政権の「働き方改革」に共鳴することも明らかにした。

・ESG投資の号砲　動き出す巨鯨マネー、市場を変える。
日本株の時価総額の6％に当たる30兆円保有する巨鯨も動き出す。
年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は3月めどにESG取り入れた日本株指数選定、夏までに投資始める。
市場を大きく変える潜在力を持つESG投資を、日本も避けて通れなくなってきている。

・ESG投資の号砲　運用会社本腰、企業も走る。
環境・社会・企業統治（ESG）情報の重要性が一段と高まっている。
海外投資家を意識、情報開示アピール。中身が問われる局面に。

エーザイ　<4523> ［終値6895円］昨年12月、初めての投資家向けESG説明会開く。
「アジアやアフリカで難病・フィラリアの治療薬を2020年までに22億錠無償配布。
短期的には赤字も、長期的にみれば企業価値の工場につながる」と。

丸井グループ　<8252> ［終値1751円］も昨年12月、15年に続きESG説明会開催。社外取締役らが同社の人材活用の取り組み説明。

伊藤忠商事　<8001> ［終値1567.0円］16年夏の報告書で、
国連が15年に定めた国際社会共通の成長目標である「時速可能な会アhつ目標（SDGｓ）」を基にした行動計画掲げた。

・ESG投資の号砲　「超過収益は可能」5割。年金基金などの期待大きく。
ESG考慮した投資はリターンを生むのか。
ESG投資が損失リスクの回避につながるという実証研究は数多くあり、「長期的にはリターンの改善につながると期待されている」。

仏ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントが15年に世界660の機関投資家に聞いたところ、
5割がESG投資を「潜在的な超過収益の実現手段になり得る」と位置づけ。
実際に投資リターンが改善したとの回答は26％、成果を測るんが難しいとの答えも5割超えた。

・ESG投資の号砲　各企業のESG関連の取り組み

「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の導入
伊藤忠　<8001> ［終値1567.0円］部署ごとにSDGｓに即した目標設定
SOMPO　<8630> ［終値4079円］SDGｓを理解したうえで重点課題を設定
富士フイルム　<4901> ［終値4507円］SDGｓの視点から重点課題を見直し
住友化　<4005> ［終値564円］SDGｓに貢献する技術や製品の認定制度

「説明会の実施」
エーザイ　<4523> ［終値6895円］ＣＦＯがESG活動と事業価値のつながりを説明
丸井G　<8252> ［終値1751円］社長ほか現場担当者、社外取締役が取り組み紹介
コマツ　<6301> ［終値2672.5円］ESG各分野の取り組みを紹介
コニカミノルタ　<4902> ［終値1182円］健康経営と環境経営を説明

「報告書の充実」
NEC　<6701> ［終値318円］ESG軸にした非財務情報の充実
日本精工　<5471> ［終値1368円］重要課題ごとに取り組み実績と目標を開示

「専門部署・役員の設置」
三菱電機　<6503> ［終値1647.5円］サステナビリティ推進部を設置
日産自　<7201> ［終値1173.0円］「チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）」を配置

・ESG投資の号砲　金融情報会社MSCIによるESG格付け

「総合評価の上位と下位」
日立造船　<7004> ［終値821円］格付けAAA　環境6.7　社会5.0　企業統治6.6
積水化学　<4204> ［終値1905円］AAA　6.6　9.5　6.0　大阪ガス　<9532> ［終値457.1円］AAA　6.6　6.3　3.5
イビデン　<4062> ［終値1576円］AAA　6.6　6.3　3.5　ダイキン　<6367> ［終値11110円］AAA　8.4　10.0　4.4

三菱自　<7211> ［終値701円］格付けCCC　環境5.4　社会0.5　企業統治2.0
SMC　<6273> ［終値29200円］CCC　4.7　4.2　1.8　スズキ　<7269> ［終値4270円］CCC　5.6　0.6　3.9

環境の上位
ベネッセHD　<9783> ［終値3325円］A　10.0　4.3　2.9　HOYA　<7741> ［終値4915円］BBB　10.0　5.0　5.0
アサツーDK　<9747> ［終値2922円］BB　10.0　3.3　5.1　オリンパス　<7733> ［終値4110円］B　10.0　3.8　3.7
シスメックス　<6869> ［終値6950円］AA　10.0　6.4　5.2

社会の上位
昭和シェル　<5002> ［終値1115円］AA　4.1　8.8　5.0　大和ハウス　<1925> ［終値3359.0円］AA　6.1　8.6　5.0
コクヨ　<7984> ［終値1401円］A　8.5　8.4　3.4　コマツ　<6301> ［終値2672.5円］AA　6.3　8.3　0.9

企業統治の上位
ケネディクス・オフィス投資法人　<8972> ［終値669000円］BB　5.3　0.4　7.5
日本光電　<6849> ［終値2624円］A　10.0　4.8　7.4　明治HD　<2269> ［終値9310円］B　1.6　4.3　6.9
荏原　<6361> ［終値3280円］AA　6.2　5.9　6.8　ダイフク　<6383> ［終値2783円］AA　5.5　7.1　6.7

・ESG投資の号砲
東日本大震災の時、表面上の利回りを度外視視した被災地応援ファンドなどが人気博す。
「きれいごと」にもお金を動かす力は秘められている。
ESGが個人マネーの地殻変動を起こすかどうか注意深く見ていく必要がある。

・20017年最初の取引となった先週、米ダウ工業株30種平均は史上初の2万ドルに肉薄。
6日発表、16年12月の雇用統計で賃金の伸びが確認され、景気回復への期待が一段と高まった。
トランプ次期大統領の言動には警戒感も、日米株価は当面、底堅く推移するとの見方が優勢。
11日にはトランプ氏の記者会見控える。

・米国では今週から主要企業の2016年10-12月期決算発表始まる。
17年1月6日時点の事前の市場予想では前年同期比純利益は約6％増、2四半期連続で増益確保する見通し。
金利低迷や原油安という「谷」を抜けた米企業業績は再び増益局面迎える。
好決算はダウ工業30種平均を史上初の2万ドル台に押し上げる可能性がある。
市場ではトランプ次期政権の政策効果は17年後半まで出てこないため、米株式相場は年前半にいったん調整するとの見方も。
企業業績の拡大は息の長い強気相場を実現するカギとなりそう。

・新年に入り、投資家が物色先を見定めている。
米大統領選後の強烈な輸出株買いが一巡、内需株から有望銘柄を探る動きが広がった。
中でも百貨店株の上昇が顕著。インバウンド（訪日外国人）需要が材料視され、見直された。
週末6日の日経平均株価を押し下げたのは、小売り代表ファーストリテイリング　<9983> ［終値39720円］。
「ユニクロ」国内てんの12月の既存店売上高が前年下回り、売りを誘った。
内需株がインバウンドの押し上げ効果を享受するには、まず基盤となる国内消費に力強さが必要。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（10～13日）の株式相場、日経平均株価は値動きの荒い展開になりそう。
1万9000円台半ばを中心に、上下500円程度の振れ幅になるとの見方も。
注目点は11日に予定されるトランプ次期大統領の記者会見で、ここでの発言を巡り市場が揺れ動きそう。
会見終了までは、持ち高を縮小する動きが広がりそう。
会見で大きな悪材料が出なければ買いの勢いが強まる可能性もある。
中国人民元の動向も波乱要因にも。
日本では企業業績の改善期待が強まっている。
円相場が外需企業の想定レートよりも大幅な円安水準にあるため、業績下振れ懸念は乏しい。
海外発の波乱材料があっても、下値は限定的との見方もある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業30種平均が2万ドルの大台に乗せるかどうか。
その後も高値を維持できるかどうかが市場の最大の関心ごと。
ダウ平均が2万ドルを超えて一段と上昇するかどうかは、今週発表される12月の小売売上高などの景況に加え、
今週から本格化する2016年10-12月期の企業決算発表次第。
業績拡大のけん引役は金融業界。
13日にJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴの大手3行が決算発表。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
トランプ次期大統領が掲げる経済政策への期待が続く中、米国や中国の経済指標の改善が追い風に。

上位1位フィリピン週間騰落率5.96% 2位シンガポール2.84% 3位ポーランド2.61% 4位スイス2.40% 5位ブラジル2.39%
下位25位トルコ▲1.32% 24位インド0.50% 23位メキシコ0.94% 19位米国1.02% 11位日本1.78%

・株式時価総額、世界1000社。米が370社（15年比20社増）、集中一段と加速。
米国株の好調の要因は大きく3つに整理できる。
1つは世界的に利用増のインターネットビジネス手掛けるIT（情報技術）企業。
会社別の時価総額で上位12社まで米企業占める。このうち5社がIT関連。
2つ目は米国経済の成長加速への期待。
経済の体温計ともなる金融株では、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは時価総額を3割程度増やした。
3つ目が資源価格の回復。その象徴的な動き示したのが原油。石油株が戻り歩調に。
国別での増加社数、米国に次ぐ2番手は6社増（18社）のロシア、3番手は5社増（33社）のカナダといったエネルギー関連株の復調。

・株式時価総額、世界1000社。
日本勢で上位1000に入った企業は91社と昨年（92社）とほぼ同水準。
小動きだったドル建て日経平均株価（4％上昇）を反映。
インターネットにつながるIoTに関連する企業の躍進が目立つ。

113位（140）ソフトバンク　<9984> ［終値8363円］262位（305）キーエンス　<6861> ［終値83400円］
393位（495）三菱電機　<6503> ［終値1647.5円］546位（729）コマツ　<6301> ［終値2672.5円］
・世界100社　2016年時価総額ランキング
1位（前年1位）アップル（米）時価総額72.78兆円　時価総額増減率6％
2位（2）アルファベット（グーグル　米）64.35兆円　4％　3位（3）マイクロソフト（米）57.60兆円　11％
4位（4）バークシャーハザウェイ（米）47.77兆円　25％　5位（5）エクソンモービル（米）44.06兆円　16％
6位（6）アマゾン・ドット・コム（米）42.34兆円　14％　7位（8）フェイスブック（米）39.66兆円　14％
8位（9）ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）36.95兆円　11％　9位（11）JPモルガン・チェース（米）36.49兆円　11％

13位（29）サムスン電子（韓国）27.4兆円　31％　16位（45）ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）26.56兆円　56％
18位（14）ネスレ（スイス）25.99兆円　▲7％　19位（12）中国工商銀行（中国）25.92兆円　▲9％
23位（16）中国移動（香港）▲8%　28位（20）トヨタ　<7203> ［終値6930円］22.79兆円　▲6％
87位（92）NTTドコモ　<9437> ［終値2750.5円］10.57兆円　7％　三菱UFJ　<8306> ［終値738.0円］10.42兆円　▲0％
91位（93）NTT　<9432> ［終値5073円］10.36兆円　5％
（日経ヴェリタス）
・三菱化学　<4188> ［終値781.5円］富士電機　<6504> ［終値609円］豊田中央研究所、京都大、
産業技術総合研究所などの共同チーム、窒化ガリウム（GaN）のウエハー上にGaN素子形成するパワー半導体の基礎技術開発。
開発した技術が実用化できれば、世界で優位に立てる。

・あらゆる製品にセンサーなどの半導体が搭載されるIoT（モノのインターネット）が、
半導体産業のビジネスモデルを変えるかもしれない。
IoTでは多品種少量生産のニーズが高まる。
日本の企業や研究機関は、持ち前の技術力でこの課題に挑む。日本の半導体産業は再び輝くを取り戻せるはずと。

・パイオニア　<6773> ［終値265円］
自動運転システム向けの3次元（3D）ライダー「3D-LiDAR（ライダー）」試作機を今秋にもメーカーに提供する。
3Dライダーは赤外線レーザー照射し車の周辺環境を高精度に検知するセンサー、自動運転や運転支援システムを高度化できる。

・DeNA　<2432> ［終値2721円］
日産自　<7201> ［終値1173.0円］と自動運転車両使った新しい交通サービスのプラットフォーム（基盤）開発で提携する。
2017年内に日産製の自動運転車両使い技術的な実証実験を日本国内で開始。
20年までに無人運転による交通サービスのビジネスモデルなど検証する。

・現金自動預け払い機（ATM）各社は、インドが新たに発行始めた新紙幣への対応急ぐ。
富士通フロンテック　<6945> ［終値1440円］日立オムロンターミナルソリューションズ（東京・品川）
2017年1月中に新紙幣見分ける識別技術を確立する。
OKI　<6703> ［終値1722円］銀行の計画に合わせて新紙幣への対応進める。

・仏サノフィ日本法人サノフィ（東京・新宿）エスエス製薬（東京・中央）を100％子会社化。

・窪田HD　<4596> ［終値1098円］全額出資子会社米アキュセラ・インク、スターガルト病を適応症として開発中の
「エミクススタト塩酸塩」について、米食品医薬品局（FDA）からオーファンドラッグ（気象傷病用医薬品）の指定受ける。
現在スターガルト病の患者対象に臨床第2相試験の開始に向け検証進めている。

（10日　日刊工業新聞）

・経済産業省・中小企業庁は2017年度に、中小企業の円滑な事業継承促す総合的な支援始める。
20程度のモデル地域選定、60歳以上の経営者に事業承継診断実施して対象企業を掘り起こし、支援する。
地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失防ぐ。

・日立金属　<5486> ［終値1609円］高周波駆動で100KW超の大容量変圧器を電磁鋼板製に比べ小型化できるブロック型コア2品種開発。
1月中にサンプル出荷、10月にも量産に入る。鉄道車両や太陽光発電などに搭載するf電源装置の小型・軽量化などに貢献できる。

・世界最大の家電見本市「CES2017」では、家電にとどまらずに人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、
自動運転技術などが終結、エレクトロニクスの未来の垣間見せた。

パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］
テーマパークやスタジアムなどエンターテインメント施設向けプロジェクター機器販売について、
システム施工からアトラクション・イベント運営まで一貫して元請けする業態に転換。

三菱電機　<6503> ［終値1647.5円］2017年度から国内自動車メーカー向けに車線内走行維持システムの納入始める。
高速道路などの車線内を自動走行する。20年度までに自動駐車や自動ブレーキなどのシステムも量産へ。

日産自　<7201> ［終値1173.0円］人が自動運転車を遠隔操作して迂回路の設定などする技術開発。
米航空宇宙局（NASA）の制御技術ベースに、車載の人工知能（AI）の判断を遠隔地のオペレーターが支援する。
完全自動運転車の開発ではDeNA　<2432> ［終値2721円］とも提携。

・米ラスベガスで開催中、世界最大の家電見本市「CES2017」、会場彩る「未来のクルマ」。
ホンダ　<7267> ［終値3501.0円］人工知能（AI）搭載小型電気自動車（EV）試作車「NeuV（ニューヴイー）」披露。
ルネサスエレク　<6723> ［終値986円］自社の半導体製品組み込んだ自動運転車試作。
日産自　<7201> ［終値1173.0円］車に搭載した人工知能（AI）との会話例披露。
デンソー　<6902> ［終値5118円］
運転者の目線や頭の方向をセンサーが読み取りオーディオなど操作するヒューマンマシンインターフェイス（HMI）技術実演展示。
独・ロバート・ボッシュ、視線の向きから機器操作する技術展示。
韓国・現代自動車、車と住宅が将来的に融合するとを想定した「モビリティビジョン」コンセプト発表。

・パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］
産業用出力ダイレクトダイオードレーザー（DDL）米ベンチャー、テラダイオード（マサチューセッツ州）買収へ。
買収額非公表。両社は2013年から協業。

（9日　日刊工業新聞）

・ホープ　<6195> ［終値1611円］自治体が発行する広報紙・誌などの空きスペースを購入、企業に広告枠として提供。
子育て支援や介護、空き家対策、防犯など自治体の懸念する解消ツールを無償で提供。
一度実績つくればほかの自治体にも営業しやすくなるのがMC（メディアクリエーション）サービスの利点。
しかも編集・政策の作業は共通化できる部分も多く、受注の伸び以上に利益増える。
16年6月期で650超える自治体と取引。広告を出した企業数は8000強。
全国の自治体のうち、ホープと取引する割合はまだ3割。

SBI証券シニアマーケットアナリスト藤本誠之氏、ユニークでニッチなbジネス。前例重視する地方自治体向け事業は参入障壁が高い。
先行者利益は大きい業界。しかも大手企業が手掛けるにはマーケットが小さすぎる。
上場で自治体への信用度も一層高まる。
1回制作すればコストは下がり、ほかの自治体への横展開も。手堅いビジネスで高い収益見込める。

・ローム　<6963> ［終値6980円］自動車の速度計やサイドミラーに使われる液晶パネルの制御用チップセット開発。
チップセット内で部品の故障検知する機能を世界で初めて搭載。

・ナノキャリア　<4571> ［終値907円］自社開発中抗がん剤「エピルビシンミセル」、軟部肉腫対象とした中期臨床試験を米国で開始。
今回はナノキャリア単独で臨床試験行う。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

デジタルデザイン　<4784> ［終値477円］6万7175株予定、第11回新株予約権の発行中止
株式分割

ダイセキ環境　<1712> ［終値1477円］2/28 　1株→1.2株
公募・売り出し価格

みちのく銀行　<8350> ［終値227円］3044万株

日本プライムリアルティ投資法人　<8955> ［終値463000円］4万7600口
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、材料なんでまだら模様。
原油価格の下落もエネルギー株を押し下げる。
トランプ次期大統領の11日の記者会見や12日のイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の会見注目と。
また決算発表も今週から本格化することで、相場に一服感も出てきており、見極めたいといった向きも・・・

アップル（+0.92%）グーグル（+0.06%）ヤフー（+0.27%）フェイスブック（+1.21%）アリババ（+0.88%）
ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（+0.12%）バイオジェン（+1.36%）ドイツ銀（-1.20％）
ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、FT100種総合指数（ロンドン) は9営業日続伸、史上最高値更新。
独仏株価指数は、ハイテク株上昇も、銀行株下落で相場押し下げ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.15％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.66％）ともに反落。

週末6日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
年始の3日間の株式相場は1勝2敗となったものの、3日計では339円高の上昇で終了。
外国為替の円高・ドル安と、トランプ次期大統領のツイッターでの
トヨタ　<7203> ［終値6930円］への名指しでのメキシコ工場建設を批判したことで、自動車関連中心に輸出株に売り物。
そのトヨタも寄り付き（6840円　前日比3.0％安）から1.7％安まで下げ渋った。

ファーストリテイリング　<9983> ［終値39720円］が12月国内ユニクロ既存店売上高が5％減で大幅安、日経平均を押し下げた。

東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。
東証1部出来高は18億6189万株、売買代金は2兆3537億円。
東証1部騰落数は値上がり1008銘柄、値下がり864銘柄、変わらず132銘柄に。

日経ジャスダック平均は4日続伸、東証マザーズと東証2部はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.8％高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）2.3％高、3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は4.1％高、2週続伸（累計8.4％上昇）、日経ジャスダック平均は1.9％高、9週続伸（累計9.0％上昇）、
東証2部指数は3.7％高、8週続伸（累計18.9％上昇）で終了。

2017年の「大発会」が上昇した年の年間上昇確率は70.5％。
米国では年初の5営業日の騰落が年間騰落との一致した年が、2014年までの41年間で35回（85.4％）となっているそうです。

日本企業、地球温暖化に深刻な影響与えるフロン使わない取り組みで先行。
ローソン　<2651> ［終値8250円］フロン未使用の冷蔵庫使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。
味の素　<2802> ［終値2376.0円］国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。
需要増に伴い冷蔵冷凍庫メーカーもノンフロン製品増やす。
パナソニック　<6752> ［終値1212.5円］は17年中に二酸化炭素冷媒使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機商品化へ。

大和冷機　<6459> ［終値935円］業務用冷凍冷機メーカー。
ホシザキ　<6465> ［終値9450円］業務用厨房機器大手。製氷機世界シェア約3割。
福島工業　<6420> ［終値3410円］食品・業務用冷凍冷蔵庫で国内大手。ショーケース2位群。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
週末の日経平均先物価格は200円ほど上昇も、今朝は行って来い状態に、
為替市場で円相場は1ドル115円に入っていることでもみ合いから、利益確定の売りも出てきそうなところも・・・
トランプ次期大統領の記者会見が11日、日本時間では12日朝伝わるところも警戒感が出やすいところも・・・

マツダ　<7261> ［終値1881.5円］燃費従来比約3割高めた新型エンジンを2018年度末に導入する。
点火ではなく圧縮によってガソリンを燃やす技術を世界で初めて実用化し、主力車に搭載する。

東京都は2017年度、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化で、市町村の費用負担をゼロにする補助金を創設する方針固めた。
負担分全額東京都が肩代わりする。進捗が遅い市区町村の無電柱化後押しする。

無電柱化で動意するところは、ゼニス羽田　<5289> ［終値314円］イトーヨーギョー　<5287> ［終値1095円］
沖電線　<5815> ［終値239円］日本コンクリート　<5269> ［終値355円］など・・・

ホープ　<6195> ［終値1611円］自治体が発行する広報紙・誌などの空きスペースを購入、企業に広告枠として提供。
子育て支援や介護、空き家対策、防犯など自治体の懸念する解消ツールを無償で提供。
一度実績つくればほかの自治体にも営業しやすくなるのがMC（メディアクリエーション）サービスの利点。
しかも編集・政策の作業は共通化できる部分も多く、受注の伸び以上に利益増える。
16年6月期で650超える自治体と取引。広告を出した企業数は8000強。
全国の自治体のうち、ホープと取引する割合はまだ3割。

SBI証券シニアマーケットアナリスト藤本誠之氏、ユニークでニッチなbジネス。前例重視する地方自治体向け事業は参入障壁が高い。
先行者利益は大きい業界。しかも大手企業が手掛けるにはマーケットが小さすぎる。
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ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
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