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日本発新素材


2017年1月11日(水)晴れ
・次世代航空機のエンジン基幹部品に日本発の新素材が採用される。
軽量で高い耐熱性持つ炭化ケイ素(SiC)繊維という材料で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が最新エンジンに導入、
宇部興産 <4208> [終値253円]日本カーボン <5302> [終値231円]2社が供給。

航空機では主翼や胴体といった機体でアルミ合金から炭素繊維強化プラスチック(CFRP)への置き換えが進む。
機体でのCFRPの採用率はエアバス最新機「A350XWB」では53%に。CFPRは日本企業のシェアは約7割に上る。
SiC繊維も製造できるのは現時点では世界で、宇部興産と日本カーボンの2社のみ。

・政府、天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討へ入った。
新たな元号の検討も着手。

・東京都小池百合子知事10日、今夏の都議会選挙で自身主宰する政治塾など母体として、新党結成も視野に入れる考え表明。
「地域政党や国政政党などすべての選択肢がある」と強調。最も効果的な方法探る考え示す。

(日経1面)

・トランプ次期大統領就任控え、米国への貢献度合い訴えるアピール競争が企業間で広がっている。
トヨタ <7203> [終値6861円]9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)投資する方針。
トランプ氏へのアピール競争の流れをつくったのが、
昨年12/6会談し、4年で500億ドル投資と5万人の雇用創出表明したソフトバンクグループ <9984> [終値8423円]孫正義社長と。
1/9には中国電子商取引最大手アリババ集団創業者ジャック・マー会長がトランプ氏と会談、100万人規模の雇用創出する方針示す。
10日にはブリヂストン <5108> [終値4226円]が米工場に1億8000万ドル追加投資発表。

・トランプ氏の手法は北米自由貿易協定(NAFTA)の活用で先行する米国車メーカーへむしろ打撃与える可能性も。
低コストのメキシコから米国に生産移せば米国車の競争力は低下、
メキシコで生産続けても、米国への輸出関税引き上げられれば同様。

・東芝 <6502> [終値288.6円]10日、金融機関向けの説明会開く。
三井住友銀行 <8316> [終値4491円]など主力取引行は資金繰り支援継続する方針表明。
原発事業も含む事業再編・リストラの青写真を東芝が示すことが追加支援の大前提で、協議は曲折も予想される。

・東芝 <6502> [終値288.6円]12017年3月期に原子力関連事業で損失計上、早急に資本増強しなければならない状況。
債務超過に陥るリスクは小さいとみられ、自己資本が薄く危機的な状況に変わりなく。

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)運用する公的年金の運用成績が、2016年10-12月期に2四半期連続でプラスに。
同期の運用益は10兆700億円との試算も。四半期の運用益としては過去最高になったとの公算大きく。
国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益。

・内閣府10日、2016年12月の消費者動向調査、
消費者心理表す消費者態度指数は前月比2.2ポイント上昇、東京五輪開催決まった13年9月以来、3年3カ月ぶりの高水準となった。
円安・株高が進み、資産価値が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。

・2020年に訪日外国人旅行者を4千万人に増やすための環境整備が官民で加速。
国土交通省20日召集の通常国会に民泊解禁の新法や通訳案内士の規制緩和進めるための関連法改正案など提出。

・中国経済官庁、国家発展改革委員会徐紹史主任(閣僚級)10日記者会見で、
2016年中国の国内総生産(GDP)伸び率が前年比6.7%前後になる見通し明らかに。
政府目標(6.5~7%)は達成、11年から6年連続で低下。民間投資が振るわない中、財政出動と金融緩和で何とか達成。

・昨年11月にインド政府が実施した旧高額2紙幣の廃止が消費直撃、メーカーが生産調整に踏み切る。
労働者の一時解雇が周辺の小売店の販売を一段と圧迫する「負のスパイラル」も出現。農村部打撃大きく、混乱長期化に身構える。

・台湾鴻海精密工業、2016年連結売上高は4兆3569億台湾ドル(約15兆7800億円)と、前年比2.8%減少。
1991年上場以来初の減収。受託生産する米アップル製品の販売不振響く。

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・ヤマトHD <9064> [終値2419.5円]10日発表、2016年の宅配便は前年比8.9%増、18億4100万個と過去最高更新。
15年3%増より急ピッチで伸びる。今後もネット通販は広がる見通しでトラック運転手不足に拍車が掛かりそう。

・景気の先行指標である工作機械の受注に明るさが出てきた。
日本工作機械工業会10日、2017年受注額は1兆3500億円となる見通し。
16年受注額(1兆2千億円台半ば)から10%増、暦年で3年ぶりプラスに。
米次期大統領が米国内の投資拡大打ち出したのを受け「米国がけん引役となる」とみている。
牧野フライス <6135> [終値901円]井上真一社長「願ってもないチャンス」と強調。17年は新型機種投入。

・日通 <9062> [終値633円]年内にもインドで貨物列車の定期運行始める。
主要都市デリーとバンガロール間走る貨物列車借り切って週1回、往復する。
約2200KMある同区間はトラックでは4日ほどかかり、鉄道輸送なら3日に短縮できる。

・大日本住友製薬 <4506> [終値2105円]2018年初めに大阪府吹田市でiPS細胞の量産施設設ける。投資額30億円前後。

・ブリヂストン <5108> [終値4226円]10日、米国ノースカロライナ州の工場に1億8000万ドル(約210億円)追加投資へ。

・東芝 <6502> [終値288.6円]3月上旬有機ELテレビを国内で発売へ。65型と55型で画像処理する専用半導体自社開発。
「レグザ」ブランドで価格は65型税別90万円前後、55型70万円前後になる見通し。

・ファナック <6954> [終値20070円]産業用ロボットを3割増産。
好調な自動車向けに加え、多分野での工場自動化追い風にグローバルで需要急増に対応。

・東証投資主体別売買動向(週間)12月第4週、外国人2週ぶり買い越し(324億円)
個人8週連続売り越し(2157億円)信託銀行、3週連続売り越し(1827億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月第4週
外国人6週ぶり買い越し(45.11億円)、個人6週ぶり売り越し(59.42億円)

・東証投資主体別売買動向(月間)12月、
外国人3ヶ月連続買い越し(4825億円)、個人6ヶ月連続売り越し(1兆2661億円)。

(日経新聞)

・小型無人機(ドローン)同士の衝突防ぐため、
政府が日本版GPS(衛星利用測位システム)と呼ばれる準天頂衛星使った飛行管制システム構築へ。
今年度中に開発参加する企業など募り、2021年までに導入する方針。

・人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した視細胞などを含む網膜組織の移植により、
視覚失ったマウスが光に反応できるようになったことが、
理化学研究所多細胞システム形成研究センター(神戸市)の研究チームが確認。
2年以内に臨床研究申請へ。
(産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・ソニー <6758> [終値3394.0円]
2018-19年に投入するスマートフォン新モデルに有機エレクロロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー採用する検討へ。
ハイエンド層へのシェア拡大する。

・東レ <3402> [終値970.9円]2017年度から3カ年中期経営計画で、炭素繊維や電池用部材中心に設備投資額積みます。
3年間の設備投資額は5000億円規模と、現中計比、約1000億円の増額になる見通し。

・トランプ次期大統領11日(日本時間12日未明)に大統領選後初の記者会開き、20日に大統領に就任。
具体的な政策をどこまで踏み込むかを市場は注視。

・ローツェ <6323> [終値1866円]10日、
半導体関連やバイオ関連の製品手掛けるアイエス・テクノロジー・ジャパン(茨城県つくば市)買収へ。買収額非公表。
ローツェはウエハー搬送装置が主力、今回完全子会社化で再生医療向けなどライフサイエンス事業強化の狙い。

(日刊工業新聞)

・KDDI <9433> [終値3059.0円]トヨタ <7203> [終値6861円]とコネクテッドカー「つながる車」分野で連携深める。
利用者のお得感高めるサービス打ち出す。KDDIの電気サービス「auでんき」利用者対象。

・調査会社IDCジャパン、2016年国内情報セキュリティー製品市場が前年比4.0%増、2807億円に達する見通し発表。
国内セキュリティーソフト市場の15~20年の年間平均成長率は4.4%で推移、市場規模は15年2246億円から20年に2792億円へ。

・小林製薬 <4967> [終値5130円]漢方薬「清肺湯ダスモッグ」増産へ。
2017年生産量は16年比3割増。約110万個生産へ。
ダスモッグは気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患(COPD)対象の漢方薬。
中国で深刻な大気汚染など背景に、微小粒子物質「PM2.5」の対象商品として、中国人客のまとめ買いの対象に。

・アステラス <4503> [終値1653.0円]10日、
UMNファーマ <4585> [終値1024円]と共同開発していたインフルエンザワクチンの開発契約解消。
アスエラスは関連損失40億円を、2017年3月期に計上へ。
UMNファーマは今回の契約解消で日本での共同開発断念。
・ <> [終値円]

・ <> [終値円]

(日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

キャリアインデックス <6538> [終値5080円]1/25  1株→3株
公募・売り出し価格

ケンコーマヨネーズ <2915> [終値3370円]200万株 円 申込み/- 払込日/
立会外分売

アイドママーケティング <9466> [終値580円]1/11 566円 67万5000株

CKサンエツ <5757> [終値1711円]1/11 1677円 9万3600株
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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合指数は過去最高値更新。
ヘルスケア株や金融株が買われるものの、原油安の影響でエネルギー株は売られる。
材料難のなかながら、底堅く推移とも。
11日のトランプ次期大統領の記者会見待ちで、期待感と警戒感が入り混じり大きく動けないところも。

アップル(+0.10%)グーグル(-0.23%)ヤフー(+2.32%)フェイスブック(-0.44%)アリババ(+2.14%)
ネットフリックス(-0.81%)アマゾン・ドット・コム(-0.13%)バイオジェン(-0.41%)ドイツ銀(-2.29%)
ラッセル2000(+0.99%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.01%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.79%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67億株、過去20日間平均約66億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
FT100種総合指数は最高値再び更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.19%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.33%)ともに続伸。

日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。
トランプ次期大統領の記者会見を11日(日本時間12日未明)を控え、警戒感も出てきてるもよう。
外国為替市場での円相場がドル安・円安に進んだことも嫌気される場面もあった。
東証株価指数(TOPIX)は2日続落。

東証1部出来高は18億9467万株、売買代金は2兆5992億円。
東証1部騰落数は値上がり758銘柄、値下がり1131銘柄、変わらず115銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反発、日経ジャスダック平均は5日続伸、東証2部は2日ぶり反発で終了。

本日も昨日に引き続き、トランプ次期大統領の記者会見前で、期待もありながらもまさかの警戒感の方が強そう。
為替市場も、ドル高についての言及があるかもしれないとの警戒感が出てきています。

次世代航空機のエンジン基幹部品に日本発の新素材が採用される。
軽量で高い耐熱性持つ炭化ケイ素(SiC)繊維という材料で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が最新エンジンに導入、
宇部興産 <4208> [終値253円]日本カーボン <5302> [終値231円]2社が供給。

航空機では主翼や胴体といった機体でアルミ合金から炭素繊維強化プラスチック(CFRP)への置き換えが進む。
機体でのCFRPの採用率はエアバス最新機「A350XWB」では53%に。CFPRは日本企業のシェアは約7割に上る。
SiC繊維も製造できるのは現時点では世界で、宇部興産と日本カーボンの2社のみ。

日経新聞1面に載った東証1部銘柄の動きは、『F戦略』も考えておきたいところfです。
『F戦略』については、お問い合わせくださいませ。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
小型無人機(ドローン)同士の衝突防ぐため、
政府が日本版GPS(衛星利用測位システム)と呼ばれる準天頂衛星使った飛行管制システム構築へ。
今年度中に開発参加する企業など募り、2021年までに導入する方針。

どの企業が手を挙げるかですが、トプコン <7732> [終値1723円]セック <3741> [終値1487円]
構造計画研究所 <4748> [終値2372円]コア <2359> [終値1257円]オプティム <3694> [終値5820円]など浮かびますが・・・

ローツェ <6323> [終値1866円]10日、
半導体関連やバイオ関連の製品手掛けるアイエス・テクノロジー・ジャパン(茨城県つくば市)買収へ。買収額非公表。
ローツェはウエハー搬送装置が主力、今回完全子会社化で再生医療向けなどライフサイエンス事業強化の狙い。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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