インフルエンザ注意報

2017年1月14日（土）はれ　週末は冬の嵐　大雪警戒

・日本生命保険、マイナス金利による運用難で原則としてやめていた団体年金保険の新規引き受けを4月に再開。
最低利回り保証した利率変動型商品を新たに開発。
これまでの国債中心の運用を転換、社債や融資で利回りを確保して企業年金の資産運用する。

・家電量販店ノジマ　<7419> ［終値1295円］
富士通　<6702> ［終値679.3円］子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業買収する方針で調整へ入った。
買収額は250億円程度、接続サービスを傘下に、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術使った機器販売やサービスの提供につなげる。

・三井不　<8801> ［終値2686.5円］三菱地所　<8802> ［終値2335.5円］住友不　<8830> ［終値3131.0円］大手3社、
2016年4-12月期にそろって過去最高の連結経常利益確保。
日銀　<8301> ［終値38550円］のマイナス金利政策による金利低下で不動産相場が押し上げられ、
保有物件の売却益が膨らんだことが大きい。
オフィスビルなどの新規開業が多く、その効果で賃料収入も増加。
三井不の経常利益は1600億円前後と前期比1割増、4-12月ベースとしては3期連続で最高更新。
住友不と三菱地所の経常利益はそれぞれ1300億円前後と1～2割増え、2期連続で最高更新した模様。

（日経1面）

・拡大を続けてきた中国の貿易が変調。
中国税関総署が13日発表した2016年の貿易統計、ドルベースの輸出、輸入ともに前年水準を下回り、貿易総額が2年連続で減った。
中国は輸出拠点としての競争力が陰る一方、
米国に対する貿易黒字が高水準で推移、トランプ次期米政権とのあつれきが増す恐れがある。
米中間の貿易摩擦が強まれば、世界経済全体に影を落とす。

・タカタ　<7312> ［終値1061円］
大規模リコール（回収・無償修理）問題の和解金約10億ドル（約1150億円）で米司法省と合意する見通し。
スポンサー選びは混迷、タカタの再建の行方はなお混とんとしている。

・2016年に休業、廃業したりした会社数が2万9500件超え、過去最多更新へ。
3年ぶりに増加。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰る前に自主廃業選ぶケースが増加。
09年以来、8年連続で減っている「倒産件数」の統計に表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」と東京商工リサーチ友田信男常務指摘。

・厚生労働省、企業の中途採用促すための助成制度を来年度から始める。
初めて中途採用する企業向けと、採用に占める中途の割合高めた企業向けに2つのコース用意。
生産性の向上など条件に、採用後に1事業者当たり50万～60万円助成する。

・日銀　<8301> ［終値38550円］13日、2016年12月の「生活意識に関するアンケート調査」
1年後の物価が現在よりも「上がっている」と回答した個人の割合は64.7％に。6四半期連続で低下、4年ぶりの低水準になった。
「上がる」と答えた割合は前回16年9月調査比0.4ポイント低下。

・英国金融団体が欧州連合（EU）からの離脱交渉で、
同じ免許でEU域内で自由に業務ができる「単一パスポート制度」の維持の要望断念。
金融機関の間で英国外への業務移転模索する動きが加速する可能性もある。
世界有数の金融街シティーの地盤沈下が進むとの懸念が出ている。

・IT（情報技術）大手が米国で相次ぎ雇用拡大表明。
米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半で10万人以上新たに雇用すると発表。
ソフトバンク　<9984> ［終値8477円］米IBMに続く動き。
トランプ氏が掲げる移民規制で人材確保が滞らないよう、雇用拡大への貢献アピールする狙い。

・独フォルクスワーゲン（VW）に端を発した排ガス不正が
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）にも及んできた。
米当局12日、FCAが排ガス値を違法に操作していた疑いがあると発表。
環境規制に慎重なトランプ次期政権の発足前に、現政権が「駆け込み」で問題提起した形と。

・フランス検察当局、
自動車大手ルノーがディーゼル車の排ガスに含まれる汚染物質の量を不正操作していた疑いがあるとして捜査開始。
3人の予審判事が1日から捜査着手、起訴するかどうか決める方針。
ルノーはこの事実認めたうえで、不正否定を声明。ルノー株は大幅下落、一時前日比5％近く下落。

・韓国銀行（中央銀行）13日、2017年の経済成長率が16年比2.5％になる見通し発表。
昨年10月時点の2.8％から下方修正。民間消費が従来の見通しを下回ることが主因。

・米主要企業の2016年10-12月期の純利益は、前年同期比6％程度増えそう。
2四半期連続で増益となり、過去最高値圏で推移する米株式相場を支える。
米大統領選後に市場での取引が活発化、「金融」の業績が拡大し、原油安の一巡で「エネルギー」も2年ぶりに増益に転じる。
米調査会社トムソン・ロイターが12日時点で主要500社についてまとめた数値によると、16年10～12月期は5.7％の増益予想。
「金融」の現時点での市場予想は15％増益、1年半ぶりの伸び率に。「エネルギー」約2年ぶりに増益に浮上。

・米銀行大手の2016年10-12月期決算発表が13日始まる。
JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）では純利益前年同期を上回った。
9月に不正営業問題が表面化したウェルズ・ファーゴでは顧客離れ響き、減益に。

・任天堂　<7974> ［終値29750円］13日、新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を3/3に2万9980円で発売。
据え置き型ながら持ち運んでも遊べるという新しい遊び方提案。業績回復の起爆剤になるか、注目。

・台湾鴻海精密工業と傘下のシャープ　<6753> ［終値309円］、インドで液晶パネル工場建設する検討へ入った。
昨年末に中国広東省に世界最大級の工場建設する計画発表、13日には米国で現地生産検討。
薄型テレビの需要増見込むインドでも事業広げる狙い。巨額投資にはリスクも潜む。

・鳥貴族　<3193> ［終値2589円］関東と東海で出店加速。
2021年までに店舗数を関東地方で現在の2倍超、東海で5倍超に広げる。
地盤の関西と関東、東海の合計店舗数を現在の約500店から1060店に増やす。

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・幸楽苑　<7554> ［終値1688円］13日、2017年3月期連結最終損益が3億3400万円の赤字（前期は1億3300万円の黒字）に。
1997年の株式公開以来、初の赤字転落。異物混入問題が表面化し、客数急減。

・東証投資主体別売買動向(週間)1月第1週、外国人2週連続買い越し（2326億円）
個人9週連続売り越し（2423億円）信託銀行、4週連続売り越し（461億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、1月第1週
外国人2週連続買い越し（23.31億円）、個人2週連続売り越し（19.79億円）

・富士通ゼネラル　<6755> ［終値2661円］
外食チェーン大戸屋　<2705> ［終値2040円］向けに客がインターネットで持ち帰り弁当注文できる受発注システム開発、納入。

・100円ショップが出店攻勢。大手4社の2017年度新規出店計画は計約500店に達し、11年度以降で最高水準になる見通し。
割安な商品だけでなく、少なかった女性やシニアが利用しやすくする。
業界1位大創産業　2017年度出店見込み150　既存店の1割強300店規模で改装
2位セリア　<2782> ［終値8080円］150　店舗数を5年後めどに源氏の1.4倍、2000店に、10年後3000店へ。
3位キャンドゥ　<2698> ［終値1713円］100　新規出店の約8割は総合スーパーなど商業施設内を予定
4位ワッツ　<2735> ［終値1093円］100　「ワッツ」ほか「シルク」や「ミーツ」などのブランドも展開

(日経新聞）

・東電HD　<9501> ［終値472円］2016年度内に改定する再建計画「新総合特別事業計画（新総特）」で、
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を最短で2年後と想定。収支見直す方向で検討。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下。
昨年11月米大統領選受けた「トランプ相場」で人民元の下落が加速する中、
取引の9割占める中国で避難先となったブットコインが高騰、今月5日には最高値（1ブットコイン約15万円）。
その後、中国当局が規制強化で急落（現在9万円程度）。
昨年11月の世界での取引額は15兆円超と過去最高更新。中国がそのうちの9割占める。

・厚生労働省13日、全国約5千カ所の医療機関から2-8日に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり10.58人と発表。
注意報レベルとなり1医療機関当たり10人超は、25道府県に。
岐阜（19.87人）秋田（18.3人）愛知（18.25人）沖縄（17.93人）茨城（17.3人）滋賀（15.15人）

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

スーパーバリュー　<3094> ［終値2660円］2/28 　1株→3株

フリュー　<6238> ［終値3995円］2/28 　1株→3株
株式併合

協和コンサル　<9647> ［終値168円］6/1 　10株→1株

自己株処分

ワッツ　<2735> ［終値1093円］6万株　1101円　処分日2/1　処分先　三井住友信託銀行

DMG森精機　<6141> ［終値1451円］350万株　1円　処分日3/31　処分先　三井住友信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

日立工機　<6581> ［終値1508円］買い手HKホールディングス　買い付け価格　870円　期間　1/30～3/22
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
銀行の決算発表があり、総じて好調でS&P500種株価指数は上昇。
米小売り売上高が市場予想下回り、ウォルマート・ストアーズが売られ、ダウ工業株30種平均を圧迫した。
ナスダック総合指数は過去最高値更新して終了。

アップル（-0.18%）グーグル（+0.19%）ヤフー（+0.38%）フェイスブック（+1.36%）アリババ（+0.39%）
ネットフリックス（+3.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.43%）バイオジェン（-1.05%）ドイツ銀（+4.01％）
ラッセル2000（+2.76%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.81%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58億株、過去20日間平均約64億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％安、2週ぶりの下落。
ナスダック総合指数は1.0％高、6週続伸（累計6.4％上昇）、S&P500種指数は0.1％安、2週ぶりの下落で取引を終えた。

週明けの16日はキング牧師の誕生日で米金融市場は休場となる。

欧州株式市場の主要3指数は独仏主要株価は反発、銀行株がけん引、
FT100種株価指数は、14営業日続伸し、再び史上最高値更新となった。
1984年指数導入以来、最長の続伸期間となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（2.03％）の大幅下落、イタリア（MIB）株価指数（+1.87％）と大幅上昇で終了。

週末の13日の東京株式市場で日経平均株価は反発。
海外で113円台に入った円相場が、東京市場で115円に戻り、外需大型株が物色された。
上げ幅は一時160円超に。日経平均は25日移動平均線を越えて週末となった。

東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反発。
東証1部出来高は16億0020万株、売買代金は2兆2566億円。
東証1部騰落数は値上がり1211銘柄、値下がり613銘柄、変わらず180銘柄に。

日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証マザーズと東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.3％安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.4％高、10週続伸（累計9.4％上昇）、
東証2部指数は0.3％安、9週ぶりの反落で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2016年に休業、廃業したりした会社数が2万9500件超え、過去最多更新へ。
3年ぶりに増加。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰る前に自主廃業選ぶケースが増加。
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M&Aは今後活発化、日本M&Aセンター　<2127> ［終値3390円］M&Aキャピタル　<6080> ［終値3210円］
ストライク　<6196> ［終値4670円］

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ザラ場の「独り言」始めました。
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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