トランプ次期政権世論二分

2017年1月16日（月）はれ
・介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」が2017年度中にも東京都豊島区で解禁される見通しに。
地域限定で規制緩和する国家戦略特区制度利用、豊島区が月内にも事業計画まとめ、国に提案する。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）15日、超小型衛星載せたミニロケットの打ち上げに失敗。
機体は海に落下。データ受信できず。衛星を載せたロケットの失敗は2003年以来。

・ホンダ　<7267> ［終値3446.0円］2017年度の世界販売台数、515万台とする計画まとめ、主要取引先に伝える。
16年秋に発表した16年度見通し比3％増、500万台超えて過去最高に。世界全体で66年連続の成長目指す。

（日経1面）

・厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度導入した企業への助成制度設ける。
1社あたり最大で130万円支給。社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上狙う。

・国際石油開発帝石　<1605> ［終値1150.5円］持つ
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国沖の2つの小規模油田の権益を25年間延長することで基本合意。

・英政府が欧州連合（EU）離脱で、移民制度最優先する強硬路線取るとの観測強まっている。
複数の英メディアは15日、メイ首相が17日の演説で「EU単一市場から撤退すると表明する」と報じる。
メイ氏の演説内容にらみ、週明け以降の金融市場では通貨ポンドの値動きが神経質になりそう。

・日立　<6501> ［終値657.9円］
米不動産サービス最大手ジョーンズラングラサール（JLL）と、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業で提携。
各種センサーでオフィスの利用状況や人の動きを細かく調べ、人工知能（AI）解析を加えて職場づくりを顧客企業に助言する。
IoTの活用の場が製造業などから広がる。

・証券大手、若年層の顧客開拓急ぐ。高齢の富裕層が中心だった営業改めて、20～50代の現役世代に長期の資産形成促す。
起爆剤は1月に新たに始まった個人型確定拠出年金（DC）の「iDeCo（イデコ）」。

・楽天銀　<4755> ［終値1177.5円］16日から銀行業界で初めてプリペイドカード発行。
クレジットカード利用に抵抗がある人や金融資産の少ない若者の利用見込む。
銀行単独でプリペイドカードを全国規模で発行するのは初。

（16日　日経1面）

ここから【コロ朝プレミアム】
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
・安倍晋三首相14日、オーストラリアのシドニーで、ターンブル首相と約1時間30分会談。
両首脳は自由貿易の重要性を世界に示すため、環太平洋経済連携協定（TPP）の早期発効で緊密な連携を確認。
米国に様々な機会通じ、TPPの意義や価値を粘り強く訴えていくことを申し合わせた。

・総務省、社長名での発行が必要な契約書や証明書をインターネット上で発行できるよう新たな制度整備する。
マイナンバー「社印」代用。

・任天堂　<7974> ［終値23750円］14日、
東京ビッグサイト（東京・江東）で新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンド―スイッチ）」の一般ユーザー向け体験会開く。
午前10時開始前に3500人以上が列つくり、関心の高さうかがわせた。
3/3、税別2万9980円で発売。今月21日から予約受け付ける。
スイッチは50社超えるソフト会社が80本以上のソフトを開発中。

・タカタ　<7312> ［終値1061円］エアバック異常破裂問題巡る司法当局の刑事捜査が節目迎えた。
13日に米司法省と10億ドル（約1150億円）の和解金払うことで合意。元幹部3人を詐欺罪で起訴。

・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）など駆使して生産性高める
「スマート工場（賢い工場）」導入が大手製造業の間で広がる。
ブリヂストン　<5108> ［終値4193円］は主力工場での整備進める。
東レ　<3402> ［終値976.7円］も子会社通じAIベンチャー、エルピクセル（東京・文京）に出資、包括連携契約結ぶ。
ソニー　<6758> ［終値3549.0円］
世界シェア首位の画像センサーを生産する熊本工場（熊本県菊陽町）でAI分析取り入れ、不良品の原因を特定している。
東芝　<6502> ［終値287.1円］
半導体メモリー製造する四日市工場（三重県四日市市）の生産管理にAI分析取り入れ、生産向上につなげている。

(15日　日経新聞）

・日本生命保険、マイナス金利による運用難で原則としてやめていた団体年金保険の新規引き受けを4月に再開。
最低利回り保証した利率変動型商品を新たに開発。
これまでの国債中心の運用を転換、社債や融資で利回りを確保して企業年金の資産運用する。

・家電量販店ノジマ　<7419> ［終値1295円］
富士通　<6702> ［終値679.3円］子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業買収する方針で調整へ入った。
買収額は250億円程度、接続サービスを傘下に、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術使った機器販売やサービスの提供につなげる。

・三井不　<8801> ［終値2686.5円］三菱地所　<8802> ［終値2335.5円］住友不　<8830> ［終値3131.0円］大手3社、
2016年4-12月期にそろって過去最高の連結経常利益確保。
日銀　<8301> ［終値38550円］のマイナス金利政策による金利低下で不動産相場が押し上げられ、
保有物件の売却益が膨らんだことが大きい。
オフィスビルなどの新規開業が多く、その効果で賃料収入も増加。
三井不の経常利益は1600億円前後と前期比1割増、4-12月ベースとしては3期連続で最高更新。
住友不と三菱地所の経常利益はそれぞれ1300億円前後と1～2割増え、2期連続で最高更新した模様。

（日経1面）

・拡大を続けてきた中国の貿易が変調。
中国税関総署が13日発表した2016年の貿易統計、ドルベースの輸出、輸入ともに前年水準を下回り、貿易総額が2年連続で減った。
中国は輸出拠点としての競争力が陰る一方、
米国に対する貿易黒字が高水準で推移、トランプ次期米政権とのあつれきが増す恐れがある。
米中間の貿易摩擦が強まれば、世界経済全体に影を落とす。

・タカタ　<7312> ［終値1061円］
大規模リコール（回収・無償修理）問題の和解金約10億ドル（約1150億円）で米司法省と合意する見通し。
スポンサー選びは混迷、タカタの再建の行方はなお混とんとしている。

・2016年に休業、廃業したりした会社数が2万9500件超え、過去最多更新へ。
3年ぶりに増加。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰る前に自主廃業選ぶケースが増加。
09年以来、8年連続で減っている「倒産件数」の統計に表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」と東京商工リサーチ友田信男常務指摘。

・厚生労働省、企業の中途採用促すための助成制度を来年度から始める。
初めて中途採用する企業向けと、採用に占める中途の割合高めた企業向けに2つのコース用意。
生産性の向上など条件に、採用後に1事業者当たり50万～60万円助成する。

・日銀　<8301> ［終値38550円］13日、2016年12月の「生活意識に関するアンケート調査」
1年後の物価が現在よりも「上がっている」と回答した個人の割合は64.7％に。6四半期連続で低下、4年ぶりの低水準になった。
「上がる」と答えた割合は前回16年9月調査比0.4ポイント低下。

・英国金融団体が欧州連合（EU）からの離脱交渉で、
同じ免許でEU域内で自由に業務ができる「単一パスポート制度」の維持の要望断念。
金融機関の間で英国外への業務移転模索する動きが加速する可能性もある。
世界有数の金融街シティーの地盤沈下が進むとの懸念が出ている。

・IT（情報技術）大手が米国で相次ぎ雇用拡大表明。
米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半で10万人以上新たに雇用すると発表。
ソフトバンク　<9984> ［終値8477円］米IBMに続く動き。
トランプ氏が掲げる移民規制で人材確保が滞らないよう、雇用拡大への貢献アピールする狙い。

・独フォルクスワーゲン（VW）に端を発した排ガス不正が
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）にも及んできた。
米当局12日、FCAが排ガス値を違法に操作していた疑いがあると発表。
環境規制に慎重なトランプ次期政権の発足前に、現政権が「駆け込み」で問題提起した形と。

・フランス検察当局、
自動車大手ルノーがディーゼル車の排ガスに含まれる汚染物質の量を不正操作していた疑いがあるとして捜査開始。
3人の予審判事が1日から捜査着手、起訴するかどうか決める方針。
ルノーはこの事実認めたうえで、不正否定を声明。ルノー株は大幅下落、一時前日比5％近く下落。

・韓国銀行（中央銀行）13日、2017年の経済成長率が16年比2.5％になる見通し発表。
昨年10月時点の2.8％から下方修正。民間消費が従来の見通しを下回ることが主因。

・米主要企業の2016年10-12月期の純利益は、前年同期比6％程度増えそう。
2四半期連続で増益となり、過去最高値圏で推移する米株式相場を支える。
米大統領選後に市場での取引が活発化、「金融」の業績が拡大し、原油安の一巡で「エネルギー」も2年ぶりに増益に転じる。
米調査会社トムソン・ロイターが12日時点で主要500社についてまとめた数値によると、16年10～12月期は5.7％の増益予想。
「金融」の現時点での市場予想は15％増益、1年半ぶりの伸び率に。「エネルギー」約2年ぶりに増益に浮上。

・米銀行大手の2016年10-12月期決算発表が13日始まる。
JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）では純利益前年同期を上回った。
9月に不正営業問題が表面化したウェルズ・ファーゴでは顧客離れ響き、減益に。

・任天堂　<7974> ［終値29750円］13日、新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を3/3に2万9980円で発売。
据え置き型ながら持ち運んでも遊べるという新しい遊び方提案。業績回復の起爆剤になるか、注目。

・台湾鴻海精密工業と傘下のシャープ　<6753> ［終値309円］、インドで液晶パネル工場建設する検討へ入った。
昨年末に中国広東省に世界最大級の工場建設する計画発表、13日には米国で現地生産検討。
薄型テレビの需要増見込むインドでも事業広げる狙い。巨額投資にはリスクも潜む。

・鳥貴族　<3193> ［終値2589円］関東と東海で出店加速。
2021年までに店舗数を関東地方で現在の2倍超、東海で5倍超に広げる。
地盤の関西と関東、東海の合計店舗数を現在の約500店から1060店に増やす。
・幸楽苑　<7554> ［終値1688円］13日、2017年3月期連結最終損益が3億3400万円の赤字（前期は1億3300万円の黒字）に。
1997年の株式公開以来、初の赤字転落。異物混入問題が表面化し、客数急減。

・東証投資主体別売買動向(週間)1月第1週、外国人2週連続買い越し（2326億円）
個人9週連続売り越し（2423億円）信託銀行、4週連続売り越し（461億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、1月第1週
外国人2週連続買い越し（23.31億円）、個人2週連続売り越し（19.79億円）

・富士通ゼネラル　<6755> ［終値2661円］
外食チェーン大戸屋　<2705> ［終値2040円］向けに客がインターネットで持ち帰り弁当注文できる受発注システム開発、納入。

・100円ショップが出店攻勢。大手4社の2017年度新規出店計画は計約500店に達し、11年度以降で最高水準になる見通し。
割安な商品だけでなく、少なかった女性やシニアが利用しやすくする。
業界1位大創産業　2017年度出店見込み150　既存店の1割強300店規模で改装
2位セリア　<2782> ［終値8080円］150　店舗数を5年後めどに源氏の1.4倍、2000店に、10年後3000店へ。
3位キャンドゥ　<2698> ［終値1713円］100　新規出店の約8割は総合スーパーなど商業施設内を予定
4位ワッツ　<2735> ［終値1093円］100　「ワッツ」ほか「シルク」や「ミーツ」などのブランドも展開

(14日　日経新聞）
・政府、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を2017年度に完了させる方針固める。
日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイル開発できるとの報告書まとめることも検討。
欧州の高速・射程、航空自衛隊のの探知・追尾技術組み合わせる。
共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。

・安倍晋三首相15日午後（日本時間同）インドネシアに入り、ジャワ島ボゴール宮殿でジョコ大統領と会談、
首相は中国が軍拡進める南シナ海問題について、東南アジア諸国連合（ASEAN）最大のインドネシアのリーダシップに期待。
灌漑事業や海岸保全事業のためにインドネシアに約739億円の円借款供与も発表。

・20日発足するトランプ次期米政権巡り、米国世論の評価は二つに割れている。
政権発足間近に控えても、都市部中心にトランプ氏に反発する声は収まらず。
一方、同氏の経済活性化策に期待する国民も少なくない。
米国が分断したまま突入する「トランプ時代」の到来で緊迫ムード漂う。

(16日　産経新聞)

・ふるさと納税ポータルサイトの利用者急増。2016年末時点の納税額はサイトによって前年比で4倍超え。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8477円］さとふるが運営する納税サイトさとふるは納税額、件数とも前年比4.2倍。
サイネックス　<2376> ［終値1058円］寄付額の前年比伸び率2.3倍。

・東京田辺製薬　<4508> ［終値2277円］今年中にも約2千億円投じて米製薬会社買収し、米市場に本格進出する方針。

(15日　産経新聞)

・東電HD　<9501> ［終値472円］2016年度内に改定する再建計画「新総合特別事業計画（新総特）」で、
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を最短で2年後と想定。収支見直す方向で検討。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下。
昨年11月米大統領選受けた「トランプ相場」で人民元の下落が加速する中、
取引の9割占める中国で避難先となったブットコインが高騰、今月5日には最高値（1ブットコイン約15万円）。
その後、中国当局が規制強化で急落（現在9万円程度）。
昨年11月の世界での取引額は15兆円超と過去最高更新。中国がそのうちの9割占める。

・厚生労働省13日、全国約5千カ所の医療機関から2-8日に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり10.58人と発表。
注意報レベルとなり1医療機関当たり10人超は、25道府県に。
岐阜（19.87人）秋田（18.3人）愛知（18.25人）沖縄（17.93人）茨城（17.3人）滋賀（15.15人）

(14日　産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

・ネクストパラダイム　金利・物価・成長・・・さらば「3低」時代
債券市場に滞留していたマネーが急速に流入。
第一生命　<8750> ［終値1999.0円］大統領選後に株式やドルなど外貨建て資産の買いに動く。
「世界経済が金融緩和に過度に依存し、金利が下がり続ける局面は終わった」第一生命運用企画室長。
世界の投資信託では既に債券型から株式型に3兆～5兆円が流れる。
米シティグループを始め、英バークレイズ、クレディ・スイスと、欧米銀行は年初に4000～6000億円の長期資金の調達に動いた。

三井住友銀　<8316> ［終値4544円］米鉄道貨物車両のリース会社、共英製鋼　<5440> ［終値2256円］米鋼材会社を買収。

・ネクストパラダイム　金利・物価・成長・・・さらば「3低」時代
トランプ次期大統領の記者会見では、減税など経済政策の輪郭示すことなく、為替は一時1ドル113円台までのドル安・円高となった。
ところが、1日余りでドルや株価は水準戻す。
市場が動じない背景には「トランプ次期大統領の誕生は大きな時代変化の象徴。流れは不可逆的」（野村證券海津政信氏）
パラダイム転換の1つは政策。手詰まりとなった金融政策から財政に関心がシフトしたのは世界的な流れ。
経済政策の主軸がケインズ型の財政から金融政策に転じた1970年代以来の変化が起きようとしている。
背景は格差拡大や生産性の伸び悩みに対応し、新たな需要生むインフラ投資が求められているため。

・ネクストパラダイム　数十年ぶりの潮流
設備投資から景気循環を分析すると、米国景気は長期と超長期の循環がどちらも上向く局面にあり「インフラ投資の拡大に符号する」
数十年ぶりのインフラ投資の大波に加え、長期に経済を大きく変える人工知能（AI）という技術革新の芽も。
今が低金利やデフレに終わりを告げる入り口の可能性がある。

日本も大きな転換点にある。
12日東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となるなか、アマノ　<6436> ［終値2220円］株が11年ぶりの高値に。
中小向けに勤怠管理システム販売する同社は「働き方改革の本命銘柄」とされる。
米国の財政拡大は円安通じ日本の物価も押し上げる。
賃金上げても利益高める企業が日本の未来を握る。
2020年にはバブル崩壊から30年がたつ。
コモンズ投信渋谷健会長は「30年周期の世代交代で繁栄と破壊繰り返す日本は20年からは繁栄するとみる」と読む。

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
景気循環に「上向き」の大波が押し寄せ、金利・物価・成長の「3低」時代は終わりを迎えるかもしれない。
米長期金利は世界中の株式相場、商品、ドルなど、あらゆる資産の価格を決める上で重要な指標。
市場ではこの米金利が上昇するとの見通しが広がっている、

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
まずは景気循環。米長期金利を19世紀後半から見ると、3回の「山」と2回の「谷」があるのが分かる。
その50年後の1920年に2回目の山、そして80年前後に3回目が来る。50～60年に1度、金利の山が出来ている。
景気には波がある。なかでも「コンドラチェフ循環」と呼ばれる最も大きな波は、
大規模なインフラ投資やイノベーションなど背景に、40～70年の周期で山が来るとされている。
この長期的な米金利の動きを見ると、コンドラチェフ循環と重なっている。
前回の底（1940～50年）から70年前後たち、そろそろ大底を迎えるという分析ができる。
それを後押しするのが、トランプ氏も力を入れようとする大規模なインフラ投資。
過去2回の底を脱したきっかけは大戦からの復興という巨大投資だった。
さらに現代では人工知能（AI）が本格的な開発・稼働うかがう。
イノベーションも大きくうねろうとし、コンドラチェフ循環の転換を促す条件はそろい始めた。

商品市況が転換しつつある。16年初めには1バレル20ドル台まで下落した原油相場は、足もとで50ドル台まで回復。
00年代に「スーパーサイクル」と呼ばれる商品相場の急上昇が続いたものの、
10年代に一転して下落、サイクルの「終わり」と呼ばれた。
それが一服した可能性がある。インフレ期待が金利上昇を促す可能性もある。

・ネクストパラダイム　世界経済に歴史的転換点。
政府・中央銀行の政策を支える経済理論の潮流の変化も見逃せない。
ここ30年ほど、経済を成長させ、物価を持続的に安定させる政策の理論の柱として「貨幣数量説」が注目された。
市場にマネーが大量にあふれれば、物価も上がるという理論。
この理論背景に、日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など相次ぎ量的緩和導入するに至った。
だが、量的緩和でも物価が上がりにくい事態に直面し、新たに注目集めるのは「FTPL」という理論。
「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of the Price Level）」の英語の頭文字の略字で、
物価上昇には金融政策より、財政出動が効くのではないかという理論。
財政が緩和されれば、金利は上がりやすくなる。

・ネクストパラダイム　日米欧の政策軸、金融から財政へシフト。
財政出動増やす機運は世界レベルで高まっている。日米欧それぞれが新たな財政政策を掲げ始めた。
実際にどう政策を執行するのか、具体的な方策や規模が問われている。

米国ではトランプ次期大統領のもと、マクロ経済政策の軸が大きく転換することが期待され、
大型減税とインフラ投資という2つの柱に注目集まる。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会の欧州債務危機への反省から財政規律重視してきた姿勢に変化。
欧州委員会は2016年11/16、
低成長・低インフレのリスクに対応、金融政策を支えるため、財政の「拡大」が必要だと明言する声明公表。
17年はユーロ圏全体で域内総生産（GDP）比0.5％相当の財政拡大が望ましいとした。

日本、予算の基本的な規模示す一般会計の歳出総額は97兆4547億円と過去最大更新。
だが実像は日銀の金融政策がもたらした円安による税収増や、低金利による財政コスト抑制に支えられた予算。
財政出動活用する必要がある反面、健全化の旗も降ろせない苦悩が見て取れる。

・ネクストパラダイム　マイナス金利、世界で退潮。景気浮上期待と財政拡大、両面を反映。
マイナス圏に水没していた世界の国債利回りに上昇圧力掛かり、相次いで水面上に顔を出し始めた。
世界の経済政策の重心が低金利を代表とする金融緩和から積極的な財政出動に移り始めていることが背景。
景気浮上への期待と、財政が拡大するという予測の両面を反映しているとみられる。

トランプ氏による20日の就任演説前に、米長期金利の上昇は一旦止まっている。
それに伴い、これまで期待するがままに織り込んできたトランプ氏の政策について、目先は見極める局面に入るとみられる。

・ネクストパラダイム　株式市場「金利VS成長」綱引き。米10年債5％超なら株価にマイナス。
歴史的な転換点を迎えようとしている世界経済と金融市場。
経済政策と金利水準の変化は株式相場にどのような影響もたらすのか。
2017年のポイントは「金利VS成長」。
減税やインフラ整備は経済成長期待を高め、株高につながる可能性がある。
一方、金利上昇で資金調達コストが増加すれば、企業の設備投資や個人消費を停滞させ、株安を招きかねない。
過去の経験則によれば、長期金利が5％までは菌類上昇に伴い、PER（株価収益率）が拡張。
長期金利5％までは『デフレ懸念からの脱却・正常化』との見方から、PERは拡大しやすくなると分析、
5％を超え次第にインフレ懸念がくすぶり始め、株価にもマイナスの影響が出てくるとも。
足元の米長期金利は2.4％程度と5％まではだいぶ距離。
イエレン議長が市場を冷やすような「早すぎる利上げ」に踏み切るとの見方も少数派。
米国株が堅調なら、日本株も大崩れの心配は少ない。
金融から税制政策への転換で株式市場における勝者と敗者の格差は大きく拡大する。
「財政政策や規制の変化が起きると、一部の業種に投資が集まり、他の業種が犠牲になる可能性が高い」とも。
11日のトランプ氏の会見後に売薬株が急落したのはその一例かもしれない。
米株式相場で、S&P500の構成銘柄の週次リターンを見ると、上位25％と下位25％の運用収益格差が一時、08年以降の高水準に達した。
銘柄選別の重要性はより増してくるだろう。

・ネクストパラダイム　原油や非鉄金属など高値圏続く。インフレに備え？商品市場活況。
世界の転換点がもたらす金融市場の潮目の変化は、コモディティー（商品）など実質資産の市場環境をも変えようとしている。
金融緩和から財政政策への転換により、物価上昇率の低迷が続くディスインフレの終わりを要約迎えようとしている。
今後予想されるインフレ加速に有効なヘッジ手段として、実質資産に注目が集まっている。
相場が反転し始めた今が、コモディティーはじめとした実物資産に投資するには絶好の機会かもしれない。
米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチによれば、コモディティーや不動産、ワインやダイヤモンドなど実物資産は、
株式や債券などの金融資産に対して、調査対象とした1920年代以来の過去最安値に沈んでいると。
金融市場の変化を感じ取り、インフレへの備えを考える人が増えているようだ。ダイヤには追い風が吹いている」と
宝飾品輸入・販売の内原グループ（東京・港）内原一郎社長。

・トランプ相場が小休止。円相場は12日一時、1ドル113円台後半と約1カ月ぶりの水準まで上昇。
日経平均株価も一時節目の1万9000円に近づき、週間で167円（0.86％）下げた。
13日の米ダウ工業株30種平均は続落、2万ドルの大台前に一進一退。
日米株価は20日の米大統領就任前に足踏み。
「押し目買いのタイミングを見極める日本の機関投資家が多い」と。
トランプ氏の一挙手一投足が一段と注目される相場展開となる。

・ドナルド・トランプ氏が20日、米国の第45代大統領に就任する。
初日からインフラ投資など経済を後押しする政策を実行に移す考えだが、保護主義的な姿勢も打ち出すとみられる。
2016年11月の当選後、期待先行で株式や金利、ドルが上昇したトランプ相場はいよいよ実現』を直視する局面に入る。

・香港の有力投資銀行CLSAは春節（旧正月）前になると風水参考にした新年の相場予想発表する。
森羅万象は木・火・土・金・水の5つからなるとする五行説に基づき、石油会社は「火」、自動車や機械、金融は「金」、
海運は「水」などと分類していき、季節ごとの有望業種を予測する。
投資専門の風水師である馬氏は15年秋
「16年申年は火の年（ひのえさる）で動乱の年。政治ニュースが多く、世界の株式相場も急変動する」と指摘。
17年の読みは沈氏は「1年の運気を決める立春（2/4ころ）の運勢を見ると、17年は（五行の）『金』が強い年」。
金融株のほか金鉱株などの上昇期待。
水晶店の陳氏は「世界的に上期が悪く、下期が安定する」と警戒。
沈氏も「方角は西、欧州が悪く、東方に位置する日本の経済は堅調だろう」。

・発掘実力企業：連続増配（9）興銀リース　<5425> ［終値2609円］日本興業銀行（現みずほ銀）母体として1969年に設立。
工場の設備といった産業向けリースを基板としながらも、
不動産投資信託（REIT）向けのつなぎ資金など収益性の高い金融事業にも幅広げる。
2017年3月期は4期連続で純利益最高を見込み、15期連続で増配する方針。
今期年間配当は62円計画、予想配当利回りは2.4％と東証1部平均の1.9％を上回る。

・トランプ銘柄の持続力。金融・製造業に市場注目。
主なトランプ銘柄

追い風組
金融緩和：三菱UFJ　<8306> ［終値729.5円］11/8と17年1/13（米は12日）比較株価上昇率　37％
日立キャピタル　<8586> ［終値2951円］28％　三井住友　<8316> ［終値4544円］27％
みずほ　<8411> ［終値213.9円］22％　オリックス　<8591> ［終値1859.5円］15％
米ゴールドマン・サックス　34％　米JPモルガン・チェース23％　米ウェルズ。ファーゴ　20％

米インフラ投資、生産回帰：キトー　<6409> ［終値1282円］34％　コマツ　<6301> ［終値2682.0円］
大和設備　<5444> ［終値3260円］14％　キーエンス　<6861> ［終値83790円］13％
安川電　<6506> ［終値1881円］12％　ファナック　<6954> ［終値20545円］9％　クボタ　<5326> ［終値1754.5円］9％

防衛関連：川崎重工　<7012> ［終値366円］25％　三菱重工　<7011> ［終値533.9円］25％　NEC　<6701> ［終値327円］14％
三菱電機　<6503> ［終値1646.5円］13％　IHI　<7013> ［終値307円］8％

逆風も
メキシコ問題：トヨタ　<7203> ［終値6882円］17％　ホンダ　<7267> ［終値3446.0円］16％
マツダ　<7261> ［終値1860.5円］14％　日産自　<7201> ［終値1160.0円］12％

製薬：第一三共　<4568> ［終値2514.0円］10％　武田　<4502> ［終値4875円］9％　アステラス　<4503> ［終値1610.5円］8％

日経平均株価　12％　米ダウ工業株30種平均　8％

・トランプ銘柄の持続力。金融・製造業に市場注目。
トランプ相場の起点となった米株式市場では、金融株やエネルギー関連といった「オールドエコノミー」銘柄が上昇けん引。
規制緩和やインフラ投資などトランプ政策の恩恵受け安いとみられている。
半面、IT（情報技術）企業は振るわず。11日の会見では製薬株が売られた。

・東京株式市場で、中小型株への資金流入が強まっている。
「トランプ相場」が始まってから約2カ月。
主力株の上昇に一服感の出る一方、出遅れ感が強く、割安感のあもある中小型株などに資金振り向ける個人の動きが活発。
前週（10～13日）は、中小型株中心の東証2部指数とジャスダック平均株価が昨年来高値更新。
東証マザーズ指数も10日に半年ぶりの高値に。
中小型株が好調な背景には、「（トランプ相場の急上昇をけん引してきた輸出関連など）大型株の上値が重たくなり、
マクロ経済の動向に左右されにくい個別株の物色が活発になった」との声も。
中小型株の中でも特に個人が物色する動きを強めているのが、株主優待に力を入れている銘柄。

・代表的油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先高観が強まってきた。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国が昨年12月、15年ぶりに最終的に合意した原油の減産について、
主要産油国が減産豪志をおおむね順守する可能性が高まった。
市場では需給の引き締まりも意識され、WTIは1バレル53ドル前後と1年半ぶりの高値圏にある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（16～20日）の株式相場、日経平均株価は1万9000～1万9500円で推移しそう。
20日にはトランプ次期大統領の就任式控える。3月期決算企業の2016年4-12月決算発表が本格化する直前、目立った材料もない。
市場では20日の就任式まで不透明感が強く、急速な株価の上昇は見込めないとの見方も。
ダウ工業株30種平均も2万ドル目前に足踏み。ドル高・円安も一服感。
17日に開かれる英国メイ首相の欧州連合（EU）離脱に関する演説をリスク要因と上げる声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
米主要企業の2016年10-12月期決算が本格化、好調な企業業績が米国株式相場を下支えしそう。
もっとも20日にトランプ次期大統領の就任式控え、政策期待巡って思惑的な動きも出そう。
16年10-12月期米主要500社の最終利益は、事前の市場予想によると、前年同期比約6％増、2四半期連続増益見通し。
今週は金融大手の決算出そろい、IBMやゼネラル・エレクトリック（GE）の決算続く。
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の演説も18日と19日予定。

・米ウォール街に「1月バロメーター」という言葉がある。
最初の月の上げ下げが、その年の相場の方向決めるという仮説。
ダウ工業株30種平均を1929年までさかのぼると、1月と年間の騰落は76％の確率で一致。
特に1月に上昇した年の一致確率は84％に達する。
上海総合指数も2000～16年の17年間で、1月と年間の騰落が一致した確率は76％。
日経平均株価は米中の指数程傾向が明確でなく。

・ランキング：時価総額1000億円以上、PER（株価収益率）20倍以下の3月決算企業対象、
会社の純利益予想に比べて市場予想の平均（QUICKコンセンサス）が上方かい離している銘柄をランキング。

1位TDK　<6762> ［終値7980円］アナリスト予想との乖離率　2.1倍　円安で輸出採算改善、中国スマホメーカーへの販売好調。

2位日立造船　<7004> ［終値623円］35.8％

3位JXHD　<5020> ［終値522.8円］35.4％　原油価格上昇追い風

4位熊谷組　<1861> ［終値312円］33.9％　首都圏の大型物件好調

7位ミネベア　<6479> ［終値1086円］25.8％　自動車や家電に使われる小型ベアリングの需要拡大に期待。

19位きんでん　<1944> ［終値1468円］13.2％　工事の採算性改善。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
「トランプ相場」小休止。方向感に乏しく。

上位1位トルコ週間騰落率5.73% 2位南アフリカ3.62% 3位ブラジル3.22% 4位シンガポール2.11% 5位香港1.93%
下位25位インドネシア▲1.38% 24位中国▲1.32% 23位ロシア▲1.23% 22位イタリア▲0.88% 21位日本▲0.86%　19位米国▲0.39%

（日経ヴェリタス）

・三井物産　<8031> ［終値1642.5円］グループの物流事業再編へ。
4/1付で国内物流と国際輸送の子会社2社を統合し、新会社「三井物産グローバルロジスティックス（MGL）」設立。

・ウシオ電機　<6925> ［終値1461円］生産効率や付加価値向上に向け、
IoT（モノのインターネット）やビッグデータ（大量データ）、人工知能（AI）の活用に本格的に取り組み始めた。
設備や作業工程などから集めたデータを統合、処理するプラットフォームの開発進める。

・情報通信研究機構（NICT）、オムロン　<6645> ［終値4560円］NEC　<6701> ［終値327円］富士通　<6702> ［終値679.3円］など
8社と共同で、工場にIoT（モノのインターネット）技術導入する際に無線通信安定化するソフトウエア設計。
無線の導入は増えているが、相互干渉など解決する取り組みはこれまでなく。

・伊部興産　<4208> ［終値264円］ナイロン原料のカプロラクタム（CPL）の2016年12月のアジア契約価格は、
前月比360ドル高い1トン1860ドルと単月の上げ幅で過去最高。
今春までは市況悪化リスクは見当たらず。同社の17年3月期業績は主力製品の利幅拡大で上振れする可能性高まる。

・大東建託　<1878> ［終値16985円］2017年1/1時点で、賃貸物件の管理戸数が100万戸突破。
およそ10年で2倍へ。棟数は約15万6200棟。国内コンビニエンスストアの数の約3倍。

（日刊工業新聞）

・LINE　<3938> ［終値4140円］2016年7/15に株式上場、半年経過。
対話アプリをビジネスの世界にも普及させている。現在LINEのアプリと連携している企業は100社超。
企業と消費者との関係が密になり、配信メッセージ数が増えるほどLINEの収益貢献。

AIRDO（エア・ドゥ）16年10月にチケットレスサービス開始。
「友だち」人数開始3カ月で約40万人。LINEのアプリで搭乗した人は1カ月間で約500人。

ヤマト運輸　<9064> ［終値2998.5円］利用者がLINEのトーク画面使い、荷物の配達日時変更や再配達の連絡を会話感覚でできる。
再配達コストの提言につながる。

出前館運営夢の街創造委員会　<2484> ［終値2861円］16年7月からLINEの対話アプリで注文から決済までできる。
LINEのアプリ通じた注文金額は半年で2億円超。
ビジネスのインフラとしての地位築けるかが評価の分かれ目と。

・LINE　<3938> ［終値4140円］対話に人工知能（AI）組み込み、コールセンター業務担う取り組みが始まる。
アスクル　<2768> ［終値3775円］11月から個人向け通販サービス「ロハコ」の顧客対応にLINE取り入れ。
「LOHACOマナミさん」という架空キャラクターとLINEで「友だち」になると、
トーク画面で注文方法や領収書、配送料など問い合わせできる。
問い合わせの4割がマナミさん（AI）で完結。
LINEのAIはBEDORE（東京・文京）の汎用型対話エンジン活用。

・ラック　<3857> ［終値1134円］
ブロードバンドタワー　<3776> ［終値274円］にネットワーク監視サービス「セキュアネット」提供する。
BBタワーはデータセンター利用する企業のデータ保護するために、セキュアネット活用。2月に監視サービス始める。

・ソニー　<6758> ［終値3549.0円］とフィットネスクラブ大手ルネサンス　<2378> ［終値1505円］13日、
ルネサンス運営するテニス教室で、ラケットに装着し打ったボールの速さや打点解析できるセンサー活用。
4月から全国39施設で順次取り入れる。コーチがデータや映像分析し、生徒と課題共有する。

・ナノキャリア　<4571> ［終値898円］核酸医薬品を標的細胞へ確実に届ける「デリバリー」の技術、欧州で特許成立へ。
日本と米国ではすでに特許取得。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値1188円］13日、
自動運転中の危険情報をフロントガラスに立体表示する「3次元拡張現実ヘッドアップディスプレー（HUD）開発。
数年内の実用化目指す。安全運転支援技術として、自動車メーカーに採用働きかける。

・ダイヘン　<6622> ［終値729円］アーク溶接機器「トーチ」で、従来比8分の1のサイズに小型化した新製品開発。
3Dプリンター活用、トーチ内部の温度調節用の冷却危機を大幅に簡略して実現。
2020年にも溶接システムとして売上高50育円目指す。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

スーパーバリュー　<3094> ［終値2660円］2/28 　1株→3株

フリュー　<6238> ［終値3995円］2/28 　1株→3株
株式併合

協和コンサル　<9647> ［終値168円］6/1 　10株→1株

自己株処分

ワッツ　<2735> ［終値1093円］6万株　1101円　処分日2/1　処分先　三井住友信託銀行

DMG森精機　<6141> ［終値1451円］350万株　1円　処分日3/31　処分先　三井住友信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

日立工機　<6581> ［終値1508円］買い手HKホールディングス　買い付け価格　870円　期間　1/30～3/22
—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
銀行の決算発表があり、総じて好調でS&P500種株価指数は上昇。
米小売り売上高が市場予想下回り、ウォルマート・ストアーズが売られ、ダウ工業株30種平均を圧迫した。
ナスダック総合指数は過去最高値更新して終了。

アップル（-0.18%）グーグル（+0.19%）ヤフー（+0.38%）フェイスブック（+1.36%）アリババ（+0.39%）
ネットフリックス（+3.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.43%）バイオジェン（-1.05%）ドイツ銀（+4.01％）
ラッセル2000（+2.76%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.81%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58億株、過去20日間平均約64億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％安、2週ぶりの下落。
ナスダック総合指数は1.0％高、6週続伸（累計6.4％上昇）、S&P500種指数は0.1％安、2週ぶりの下落で取引を終えた。

週明けの16日はキング牧師の誕生日で米金融市場は休場となる。

欧州株式市場の主要3指数は独仏主要株価は反発、銀行株がけん引、
FT100種株価指数は、14営業日続伸し、再び史上最高値更新となった。
1984年指数導入以来、最長の続伸期間となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（2.03％）の大幅下落、イタリア（MIB）株価指数（+1.87％）と大幅上昇で終了。

週末の13日の東京株式市場で日経平均株価は反発。
海外で113円台に入った円相場が、東京市場で115円に戻り、外需大型株が物色された。
上げ幅は一時160円超に。日経平均は25日移動平均線を越えて週末となった。

東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反発。
東証1部出来高は16億0020万株、売買代金は2兆2566億円。
東証1部騰落数は値上がり1211銘柄、値下がり613銘柄、変わらず180銘柄に。

日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証マザーズと東証2部はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.3％安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.4％高、10週続伸（累計9.4％上昇）、
東証2部指数は0.3％安、9週ぶりの反落で終了。

今週は20日にトランプ次期大統領就任式があり、そこでほ発言が最大の注目材料となっております。
全体相場は大きく動けず、中小型個別材料が物色されるような展開となるのでしょうか・・・

2017年となり、少額投資非課税制度に新規枠も増え、優待取りの動きもありそうです。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

2016年に休業、廃業したりした会社数が2万9500件超え、過去最多更新へ。
3年ぶりに増加。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰る前に自主廃業選ぶケースが増加。
09年以来、8年連続で減っている「倒産件数」の統計に表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」と東京商工リサーチ友田信男常務指摘。

M&Aは今後活発化、日本M&Aセンター　<2127> ［終値3390円］M&Aキャピタル　<6080> ［終値3210円］
ストライク　<6196> ［終値4670円］
与信管理などでは、リスクモンスター　<3768> ［終値893円］

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）など駆使して生産性高める
「スマート工場（賢い工場）」導入が大手製造業の間で広がる。
ブリヂストン　<5108> ［終値4193円］は主力工場での整備進める。
東レ　<3402> ［終値976.7円］も子会社通じAIベンチャー、エルピクセル（東京・文京）に出資、包括連携契約結ぶ。
ソニー　<6758> ［終値3549.0円］
世界シェア首位の画像センサーを生産する熊本工場（熊本県菊陽町）でAI分析取り入れ、不良品の原因を特定している。
東芝　<6502> ［終値287.1円］
半導体メモリー製造する四日市工場（三重県四日市市）の生産管理にAI分析取り入れ、生産向上につなげている。

アイビーシー　<3920> ［終値1043円］見直されてもいいような気がしますね。

メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値2694円］ようやく医療ビッグデータ利用を本格化。
特定の疾患における患者の数、性年代、併病状況、処方状況などのニーズくみ取った製品を生活者へ提供へ子会社設立。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2017年株式劇場　初めよければすべてよし！！』（ダウンロード）

2017年1月14日（土）開催

お年玉銘柄＆2017年大活躍銘柄発掘！！

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

https://www.directform.info/form/f.do?id=4187
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式投資セミナー

大魔神氏　上京　2017年 新春（東京・日本橋）

2017年1月21日（土）開催　14：30～16：50　（開場14：20）

『2017年新春　スタートダッシュを決めましょう！！』

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4159
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2月特別篇

2017年2月4日（土）14：30～16:50

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ハロー貸会議室日本橋室町

東京都中央区日本橋室町1-11-5　イーストンビル 3F

東京メトロ銀座線　三越前駅　A1出口　徒歩1分

JR総武本線　新日本橋駅　2番出口　徒歩5分

ハロー貸会議室日本橋室町（25名限定）

https://www.directform.info/form/f.do?id=4185
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2017年春からゴールデンウィーク、世界金融市場の見通し】（東京・日本橋室町）

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2017年2月11日（土） 開催　14：30～16：50　（開場14：20）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4160
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏VS大魔神氏の株式セミナー　東京・早春の陣　2017

「１６年１１月から新しい相場が始まった！」（東京日本橋・三越前）
＜トランプノミクス第１幕、アベノミクス第２幕＞

＜２月は最も得意な季節、今年も春まで大儲けして下さい＞

最も得意な季節です。

2017年2月18日（土）開催 14:20～15：50予定（開場14：10）

ビデオダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4161
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！